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個人信用情報とクレヒスの基礎知識

個人信用情報におけるクレヒスの本人開示

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クレヒスの本人開示制度

クレヒスの内容については、CICなどの信用情報機関にクレジットカードの利用者本人が申し込むことで、その情報が開示されます。これが、本人開示制度といわれるものです。

本人開示では、クレジットカード会社との過去や現在の契約の内容や支払い状況、残債額などの個人信用情報が本人の目で確認できることになります。

確認できるのは、クレジットカード会社から信用情報機関に登録された新規申し込みの内容や過去に利用したクレジットカードの契約内容、現在利用中のクレジットカードの契約内容、支払い状況、残債額などです。

また、信用情報機関が独自に収集した情報についても確認できることになっています。ただし、保管期間を過ぎてしまった情報については抹消されているため、確認できません。

さらには、現在のところ信用情報機関に登録されているのか、あるいは、どのように登録されているのかも確認できます。

開示して自分で確認できる情報については、内容や件数が決まっていて、すべて確認できるわけではありません。開示して確認できるものは、クレジットの契約内容、利用者の申し込み時の個人情報、カードの利用状況などに限定され、それぞれ50件が限度となっています。

そして、もし開示をしてみて情報の内容について疑問を抱いた場合、本人からの申し込みで、クレジットカード会社に対して調査依頼をすることができるようになっています。

調査結果について、事実と違っていることがわかったときは、クレジットカード会社がその情報の訂正や削除を行うことになります。

さらには、利用者本人が要望すれば、CICからの情報を利用したほかのクレジットカード会社に連絡することもできるようになっています。

クレヒスの本人開示の意義

クレジットカード使用を申し込む際には、クレジットカード会社による審査があって、延滞などの履歴があると、審査の段階で引っかかってしまう可能性は高くなってしまいます。

審査の判断に影響を及ぼしてしまう個人信用情報としては、クレヒスに延滞が記録されているとき、支払いが遅れることが繰り返されるときなどが上げられているのです。

しかし、明らかな延滞などがある場合は別として、自分に身に覚えのないことで審査が不利になっていたとしても、本人にはわかりにくい状況があります。

というのも、この審査については、クレジットカード会社が独自に行っているためです。審査で落とされるにしても、クレジットカードの申込者本人は、どのようなことが原因になっているかわからないということがあるのです。

そのような状況で、たいへん役に立つ制度が個人信用情報を自ら開示して確認する本人開示制度なのです。

本人開示制度により、たとえば、自分に身に覚えのないことがあり、それにより個人信用情報に間違った情報が記載されていると思うときは、クレジットカード会社に調査してもらうこともできます。

さらには、その内容が間違っていた場合は、訂正したり削除してもらうこともできるのです。

たとえば、審査の際に、自分と同姓同名のほかのカード利用者のクレヒスが参考にされてしまうといったことなどがあります。このような場合も、調査を依頼することで、審査に通らなかった理由がわかり、訂正を求めることができるのです。

このように、本人開示制度はカード利用者としての権利を尊重したものということができます。

クレヒスの本人開示のメリット

個人信用情報の本人開示制度では、所定の手続きを行うことで、だれでも自分の個人信用情報を確認することができます。

個人信用情報が登録されていない場合についても、情報がないということ自体が知らされます。

本人開示制度の最大のメリットは、クレジットカードなどの契約状況や利用状況などを知って、今自分がどのような状況に置かれているのかをきちんと把握できるという点です。

本人開示をして自分の個人信用情報を確認することで、自分の個人情報が自分の知らないところでどのような扱われているかという心配もなくなり、同時に自分自身でカードを使用するときの意識を高め、引いては金銭感覚も養えるようになります。

この本人開示以外にも、信用情報機関に対しては、本心申告といったものも請求できます。これは、一般に「本心申告制度」と呼ばれています、

本人開示の場合は、個人信用情報に記載されている内容の開示を要請することができますが、本人申告では、自分のコメントを個人信用情報のなかに登録することができます。

本人申告は、身分を証明する書類を紛失したり盗まれたりしたときに、第三者によって自分の名義が悪用される危険性があるケースなどで使用します。

もし、紛失した身分証明書を使って何らかの手続きが行われれば、この個人信用情報につけられたコメントから、その手続きを無効とすることもできるわけです。

コメントを個人信用情報につけておくことで、クレジットカード会社などは利用者の手続きに対して、適切な対処ができるというわけです。

クレヒスの本人開示の方法

本人開示は、クレジットカードの利用者などがCICなどの信用情報機関へ申請することで受け付けられます。

たとえば、CICによる本人開示の方法には、郵送によるものと来社によるものの2通りの方法があります。

そして、本人開示の手続きには、手数料のほか、信用情報開示申込書と本人確認書類が必要になります。

信用情報開示申込書はCICへの来社の場合だと、開示相談コーナーというものが設けられているので、その場で直接記入して申し込むことになります。

個人信用情報の本人開示は、本人だけでなく、法廷代理人(親権者、後見人)や任意代理人によっても開示手続きをすることができます。

手続きに必要なものは、それぞれ手数料と本人確認書類に加え、親権者の場合は親権者の本人確認書類と本人との関係がわかる戸籍謄本、後見人の場合は後見人の本人確認書類と本人の後見人である公的証明書、任意代理人の場合は任意代理人の本人確認書類と本人からの委任状が必要となります。

本人確認書類は、運転免許証や健康保険証、パスポートなど写真つきのものだと1点で構いませんが、健康保険証や年金手帳など顔写真のないものだと2点を用意しておかなければなりません。

所定の方法で手続きが完了すると、信用情報機関からの回答を受け取ることができます。そして、その記載内容に間違いがある場合は、加盟しているクレジットカード会社などへ調査を申請することができます。

調査については、信用情報調査依頼書というものを通じて行い、本人の主張が正しければ、クレジットカード会社などは訂正、または削除などを行わなければならなくなります。

クレヒスの本人開示の手順

個人信用情報は、クレジットカード会社やほかの金融機関だけでなく、利用者本人も見ることができます。

本人開示の方法は、郵送によるものと直接来社しての方法がありますが、手軽なのは郵送によるものでしょう。

郵送による方法では、まず信用情報申込書と身分証明書、そして定額小為替を揃えます。

信用情報開示申込書は、CICのホームページからダウンロードすることができ、ダウンロードした申込書には、氏名・性別・住所・電話番号・生年月日・勤務先・連絡先を記入します。過去にクレジットカードを利用した経験があれば、そのときの住所も書くようになっています。

続いては、身分を証明する書類を用意します。これは、運転免許証や健康保険証などのコピーで構いません。そして、郵便局で定額小為替を購入し、3点を一緒に郵送することで開示請求の手続きは完了します。

郵送先はCICの開示相談コーナーです。

郵送後は、CICから確認の電話があり、それから数日して配達記録郵便として信用情報開示報告書が送られてきます。

信用情報開示報告書には、本人のクレジット情報が記録されています。クレジット情報の内容は、氏名・生年月日・電話番号・郵便番号・住所・クレジットの契約日・クレジットカードの種類などのほか、買い物に利用した金額やキャッシングで利用した金額、残債額といったものも記録されています。そして、肝心のクレジット会社名と入金状況といったものが記録されているのです。

入金状況については、「$」で記されています。それぞれについている数字は、「0」が最新の入金状況、「1」がその前月の入金状況です。入金がなかったものについては「A」が記録され、そのほか入金状況により数種のマークが用いられています。

この開示される個人信用情報には、登録した情報のすべてが記録されるわけではなく、本人が利用しているクレジットカード会社によって記載内容も異なってきます。

さらに、本人開示では、今利用しているクレジットカードの個人信用情報だけでなく、過去に利用して支払い終えたショッピングクレジットの支払い履歴や、6カ月以内のクレジットカードの申し込み履歴なども記載されています。

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