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個人信用情報とクレヒスの基礎知識

クレジットカードにおける審査と個人情報の扱い

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個人情報についての法律

クレジットカードの申し込みを受ける際、クレジットカード会社は申込者の個人情報を取り扱うことになります。

この個人情報に関しては、2つの法律でその取り扱いが規制されています。

1つは、個人情報保護法です。個人情報保護法は、2004年4月から施行された法律で、公的機関や民間企業において個人情報の不正な使用を禁止したものです。

個人情報を使用するときは、事前に本人の了解を得なければならないとし、また、その使用目的を限定することと規定しています。

この法律により、クレジットカードの所有者に対して、本人の許可を得ずにいきなりクレジットカード会社がダイレクトメールなどを送ったり、ほかの商品を購入するように電話をかけるようなことはできません。

もちろん、ほかの人にその個人情報を提供したりすることも禁止されています。もし、違反した場合は、罰則も設けられています。

個人情報に関するもう1つの法律は、本人確認法です。これは、2003年1月に資金洗浄の防止などのために施行されたものです。

この法律により、預金口座を開設するときは、本人の氏名や住所、生年月日を書類等で確認することが義務づけられました。また、本人確認した記録を保存しておかなければならないことなども決められています。

そして、クレジットカード会社がキャッシングサービス付きのカードを発行した場合も、同じような扱いとなります。

つまり、本人を確認した書類の記録とキャッシングの取引状況を記録することが義務付けられたのです。

そのため、新しくクレジットカードを申し込む際は、本人確認のための書類をクレジットカード会社に提出しなければなりません。

クレジットカードの審査条件1

クレジットカードを作るときには、そのクレジットカードを発行している会社による審査が行われます。

この審査の内容は、クレジットカード会社や発行するクレジットカードの種類によって多少異なっています。ただし、基本的なところはほぼ共通しているものです。

まず、利用希望者の年収については、最低でも200万円から300万円以上が必要としています。

一般に、社会的な信用度が高いといわれるクレジットカードや銀行系のクレジットカードについては、この基準よりもさらに高い年収が必要な場合もあるようです。

年収についての基準は、年齢や勤続年数、勤務先の会社の規模なども参考に、総合的に判断されているようです。

ただし、一定以上の利用枠を希望する場合は、確定申告書や課税証明書などを提出しなければならない場合もあります。

利用希望者の年齢については、18歳から65歳までとなっていますが、18歳以上であっても、高校生は対象外とされています。さらに、クレジットカードの内容次第では、20歳以上を対象とするというケースもあるようです。

また、一般に年収の少ない20歳から25歳くらいまででは、最初から利用額に制限を設けているところもあります。

勤続年数については、1つの会社の勤続年数が長い人ほど信用度が高くなる傾向があります。当然ながら、クレジットカードの利用限度額も高くなります。審査基準では、最低1年以上が必要としているところが多いようです。

勤続先の会社の規模は、大きいほうが有利とされています。上場企業や外資系企業の大手であれば、より審査に有利とのことです。しかし、一般の中小企業でも、経営状況が良好であれば、とくに問題はないようです。

クレジットカードの審査条件2

クレジットカードの利用を希望するときは、申し込みの際にクレジットカード会社による審査が行われますが、その審査において、本人確認は欠かすことのできないものとなっています。

本人確認は、固定電話の確認と勤務先の在籍確認の2つで行うところが多いようです。

つまり、申込書に記入した固定電話の番号のところに本人がいるかどうか、それと、勤務先として記入したところに本人が本当に在籍しているかどうかです。

固定電話のほうは、確実に本人に連絡をとるときに必要になるので、クレジットカードの審査基準では大切な項目とされています。

ただ、最近では、携帯電話のみを所有して固定電話を持たないという人も増えてきているので、携帯電話のみの所有でも審査に申し込める場合も徐々に多くなっているようです。

次に在籍確認ですが、これは申込者が確かにその会社に勤めているかを確認するために、クレジットカード会社が勤務先へ電話をかけることで行われます。

通常は、個人名によって電話がかけられます。もし、外出していた場合などでも、後に本人に電話がかけられたりして最終確認がとられます。

ほかにも、審査のために、雇用の形態も確認されます。雇用の形態とは、一般の正社員なのか、役員なのか、派遣社員なのか、アルバイトなのかといったことです。その形態によって利用限度額が異なってきたりします。

さらには、一戸建ての持ち家に住んでいるか、賃貸のマンション住まいなのかといった住居の形態や、居住年数なども審査の対象とされることもあるようです。

個人信用情報と信用情報機関

クレジットカードにおける個人信用情報は、信用情報機関と呼ばれるところで一括して管理されています。

そして、クレジットカード会社が利用者の個人信用情報の照会を請求すると、逐一その内容が照会されるようになっています。

現在、日本には、代表的な信用情報機関が4つほど登録されています。そして、この信用情報を利用する会社が属する業種によって、加盟する信用情報機関は異なってきます。

クレジットカードを発行するクレジットカード会社は、CIC(シー・アイ・シー)という信用情報機関に加盟しています。

CICは、社団法人・日本クレジット産業協会と社団法人・全国信販協会、日本信用情報センターの3つの団体が共同で設立した機関です。

銀行系や消費者金融系以外のクレジットカード会社、すなわち流通系や信販系、メーカー系などのクレジットカード会社は、ほぼこのCICに加盟しています。

信用情報機関は、ほかにも、銀行と銀行系クレジットカード会社、銀行系信用保証会社、信用金庫、農業協同組合、労働金庫などが加盟している全国銀行個人信用情報センター(JBA)や、銀行系や流通系、信販会社のクレジットカード会社など33社で設立したCCBというものもあります。さらには、消費者金融系の信用情報機関として、利用者のキャッシングについての全情報が登録されていて、登録されている情報についてもいちばん正確であるとされている全情連といったものがあります。

ただし、全情連においては、クレジットカードに関する個人信用情報は扱われていません。

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