クレジットカードにおける個人信用情報とは
最近は、クレジットカードを利用しての買い物が多くなり、現金を支払わずに支払いをすることが増えてきています。
このように、買い物の現場では現金で支払わずに、クレジットカードを用いて指定された支払い期日に支払いを済ます取引は信用取引と呼ばれています。
金融機関などが個人と新たにクレジットなどの信用取引を行う際に、取引事実を客観的に判断するために調べる情報があります。それが個人信用情報というものです。
個人信用情報には、その人の氏名や生年月日、住所、勤務先などの個人情報のほか、信用取引についての契約内容も記載されています。また、返済の状況や支払い状況、あるいは利用残高など取引の状況についての記載もあります。
金融機関などでは、この情報をもとに取引相手の信用力を判断することになります。
個人信用情報は、金融機関などがクレジットやローンなど個人の信用に基づくサービスを相手に提供する際、ただ一つ参考にする情報なので、それ以外の情報は記録されていません。
また、個人情報保護法において、社員を採用するときやダイレクトメールなどを送るときなど、個人信用情報をクレジットカード利用者の返済・支払い能力調査以外の目的で使うことはできないようになっています。
個人信用情報は、信用情報機関というところで情報を収集し、管理しています。そして、銀行やクレジットカード会社などから照会してほしいと請求があるときに情報を提供しています。
こうした信用情報機関は、クレジットカードなどの申し込み者が多重債務に陥らないよう、
クレジットカード会社などによる審査を適正なものとするような判断材料を収集したり提供することを、自らの役割としているのです。
クレジットカードにおけるクレヒスとは
クレジットカードを利用すると、利用した個人がどのようにそのクレジットカードを利用したかが個人信用情報として記録されていきます。
そして、今までクレジットカードが利用されてきた履歴は、クレジットヒストリーとして信用情報機関で記録され、管理されていきます。
個人が今までクレジットカードをどのように利用してきたかという履歴であるクレジットヒストリーは、一般には略してクレヒスと呼ばれています。日本語では、信用履歴という言葉があてられています。
クレヒスには、利用者のクレジットカードの利用頻度、今までの支払いの履歴、延滞の履歴などが主に記録されています。
クレジットカード会社は、このクレヒスについて、信用情報機関などが管理している個人信用情報のなかから簡単に閲覧できるようになっています。
また、このクレヒスは、顧客が新たにクレジットカードを作るといったときも、クレジットカード会社が、その顧客の申し込み審査を行う際にも大切なものです。
もし、今までのクレヒスに延滞など履歴がなく問題ない状態であれば、顧客は有利な条件を手に入れることができるのです。
新たにクレジットカードを作りたいというとき、その条件を有利にするためのクレヒスには、一定の条件が必要となってきます。
それは、今まで毎月定期的にカードの利用があるということと、延滞なく料金の支払いがされているといったことです。
そのため、利用者が新たにより有利なクレジットカードを作るため、現在使用しているクレクレジットカードの使い方を工夫していくといったこともできます。
クレジットカードにおけるクレヒスの役割
クレジットカードの利用履歴などについてのクレヒスは、CICなどの信用情報機関の個人信用情報のなかには入っていますが、すべての個人信用情報を管理し、情報内容についても最も正確で信頼性が高いとされている全国信用情報センター連合会の個人信用情報には入っていません。
クレジットカード会社が加盟しているCICによって、クレヒスの情報はほぼ提供されているのです。
CICが提供している個人信用情報のなかにも、クレヒスだけでなく、さまざまな情報が記載されています。
まず利用者本人の個人情報が記載されています。これは、利用者本人の氏名、生年月日、住所、勤務先名といったものです。
ほかにも、契約内容も記載されています。これは、契約の種類、契約日、限度額といったものです。
さらには、支払い状況も記載されています。これがクレヒスの主たる内容となります。その内容は、支払い残高、入金状況、請求額、入金額といったものです。
クレジットカード会社は、クレジットカードの申し込みがあった際に、このクレヒスの情報を重点的に目を通します。とくに注目されているのが、支払い状況のなかの入金状況であるといわれています。
この入金状況は、きちんと支払いがされているかどうかということで、これは、月単位、そしてコードによって判断されます。
コードには、当月請求額どおり（あるいは、それ以上）入金があったか、未入金であるか、などといった内容に分かれています。
このコードの内容がベストな状態でなければ、次にクレジットカードを作る際に少なくとも影響が出ます。
このクレヒスの内容は、自分でも開示の請求ができるので、自分で確認してみるのもいいでしょう。
クレジットカード発行の判断基準
クレジットカードを使用すると、手元に現金がなくても買い物ができます。これは、クレジットカードを発行する会社が、一時的に買い物の代金を立て替えて支払っているからにすぎません。
そのため、いずれは立て替えてもらった代金については、支払いをしなければなりません。
この便利なクレジットカードが使用できるようになるには、クレジットカードの会員となるわけですが、会員となるには、クレジットカードを発行している会社の審査にパスしなければなりません。
クレジットカード会社が行っている審査は、クレジットカード会社が判断して行うものです。
クレジットカードを発行するかどうかを判断する前に、ある程度の審査基準が設けられているとされています。
その審査基準となっているのは、まず、カード利用希望者が一定の職についていることです。つまり、定期的な収入があるということになります。
次に、その年収が200万円から300万円以上あり、年齢が18歳から20歳以上であることとなっています。
さらには、携帯電話だけの所有は不可で、固定電話で連絡がとれることも条件としているところもあるようです。
そして、クレヒスに関することで、過去にクレジットについての滞納や延滞などの事故情報が記載されていないことが条件となっています。
クレジットカード会社により審査の基準は多少変わってきますが、基本的なところは同じで、いちばん重要視されるのが返済能力ということです。
この返済能力という点においては、単に年収が多いということではなく、定職について最低でも1年以上の勤続年数がなければならないとしています。つまり、毎月の定期的で一定以上の収入が継続的にあることが必要ということになります。
