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景気と経済・金融ニュース

景気は上向き傾向

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経団連が発表した大手企業の冬の賞与の統計です。
2年ぶりの増加傾向で、バブル期以来の高さだったようです。

しかし、これは、あくまでも大手企業の統計のみなんですね。

国内では、トヨタが6年ぶりに営業利益を2兆円として、上方修正しました。
これは、過去最高に迫っているそうです。

原因としては、円安で輸出や海外の販売実績が改善したとみられています。
2兆円を超えた営業利益は、リーマンショック以前に戻ったように思えます。

トヨタは、ハイブリッド車が国内で販売が好調なことに加えて、景気回復が続いている北米での販売台数の伸びを期待しています。

それに比べて、ダイハツや日産では、グループ総生産台数を現状維持として据え置いています。
各自動車販売会社により、差が出ているような傾向となっているようです。

しかし、自動車産業全体で見てみると、税率アップとの関連もあり、数字は上昇を辿っているように見られます。
新車を購入するなら、来年4月以前の今がチャンスという売り方ですね。

この業界が上昇することにより、協力会社への発注も増えていくことでしょう。

末端と言われている、ネジなどの製造をしている町工場と、中小企業にまでその経済効果が波及した時、本当の意味での景気回復、経済が上昇したと言われます。

経済界と労働界の代表が協議する「政労使会議」というものが開催されたそうです。

ここでは、建設業では、技能労働者に対し、しっかりとした賃金を支払い、健全マークのある建設業にするということが、述べられました。

また製造業を中心として、技能に見合った賃金を上げることを前向きに取り組んでいくという方針を出しています。

雇用形態では、契約社員を正社員として雇用する方針を打ち出した企業もあり、正社員としての雇用の門戸を開いたというイメージを、大事にして再建への第一歩としていきたいと話していました。

このようにみていくと、雇用面でも僅かずつ改善の方向へと向かっており、そのまま生活面でも安定していけば、以前のような活気のある街へ戻れることでしょう。

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