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景気と経済・金融ニュース

日銀の景気判断。

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日銀は、全国9地域の景気動向をまとめて報告をしたそうです。

その結果、7月の報告より「景気は上向き」と発表しました。日銀の判断材料としては、内需が順調で国内での生産が増加していることを挙げています。

それに伴って、雇用と所得が改善され、年収がアップしているということに繋がっているというのが理由のようです。

特に北海道と四国については、2005年以来の上昇ということです。 北海道・東北・九州・沖縄では公共事業への投資が増加しており、住宅投資は消費税が上がる前の駆け込み寸前状態です。 駆け込み状態の地域では、増加しているとの回答が多かったようです。

この地域では、雇用の面でも人が不足するなどしており、個人消費の伸び率も僅かですが、アップしています。

しかし、全国の公務員の月給と賞与は据え置きという県が多く、引き上げた自治体は1市のみです。 引き上げを決定したのは、4県と1市で、千葉県・大阪府・広島県・山口県と堺市だけでした。 大阪府が最大で2.56%の引き上げとなっています。

逆に、減給となったところは2県と3市で、東京都・和歌山県・札幌市・新潟市・大阪市だけでした。 大阪市は、4.10%も引き下げたようです。

このように現実には、公務員の給与は伸び悩み、賞与も引き下げられるところが多く、民間企業では、大手の企業ばかりが給料が上がっているような状態です。

多くの中小企業で働くサラリーマンの年収は、社会保険料も上がり、消費税も来年から上がってしまう現実を考えると、日銀の発表した「景気は上昇している」というのは、うそのように思えてしまいます。

アベノミクスという政策だけが、架空の夢のように先走り、現状が追いつかない状況のように思えてしかたがありません。

弱者だけが、生活が苦しいということになっていくようで怖い気がします。 もっと地に足をつけ、庶民の生活を知った上での発表を期待したいものです。

アドセンス

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