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企業の人材を被災地へ派遣。

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復興庁が発表したところによると、東日本大震災以降、被災地の復興が進んでいないことに対する対策を練っているようです。 復興が思ったように進まない事に、さまざまな意見も飛びかっております。 しかし、地形的な事も踏まえたとしても、遅すぎるようですね。

現在被災地の各自治体では、人出が不足しております。 特に建設・建築・土木関連などでは、慢性的な人員不足が日常化しています。 すぐにでも現場で使える、率先力のある人が不足しています。

復興庁の案では、その不足している自治体に民間の企業から、人材を派遣するという取り組み案です。 しかし、初心者というのではなく、ある程度同様な現場を経験したことのある人材に限定されます。 現在でも、他の自治体から派遣されていますが、それでも人員不足ということです。

派遣される民間企業の社員は、「出張」「出向」という形態になるのか、個人と自治体との間で、契約がされるのか私達の知るところではないのですが、いずれにしても、東北に人が増えるということは、消費の増大にもつながることでしょう。 今まで商店をしていたお店の経営者も、被災して住民が少ない状態では店舗を閉店していたところも多いかと思います。

現在、護岸工事や、高台移転の住宅宅地の造成・住宅建設などで県外からも多くの人達が働きに来ています。 地域によっては、かなりの人数が増加したと聞いています。 それだけでも、工事現場の近くのコンビニや食料品店、スーパーなどは利益が上がっています。 去年より経済状態は、間違いなくアップしているのです。 民間企業の支援者が増加すれば、購買にも繋がっていくことでしょう。

観光面でも、ツアーが組まれていたりするので、宿泊や観光・お土産などの収益も期待できます。 たくさんの人達に被災地を見てもらい、リピーターも呼びよせるような魅力的な街にすれば、復興も早いのではないでしょうか。

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