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中古車の売上の傾向からみる大手自動車会社の現在

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平成26年4月からの消費税増税を前に、自動車の販売が好調です。
特に軽自動車については、中古車の販売台数が好調で平成24年にリーマン・ショック以前の販売水準に戻した後も登録台数は衰えることなく推移しています。
平成25年は、平成18年以来となる3百万台を超える登録台数と成りました。

しかし、平成26年は8%と成る消費税の影響も有るため、中古車のみならず新車も含めた好調な販売状況にブレーキが掛かってしまうのではないかと懸念されています。

しかし、軽自動車の場合は、消費税が上がる前月の3月が通年でも最も売れる月なので今年の3月は、消費税増税前の駆け込み需要も重なることから平成18年に記録された単月の登録台数の記録を一気に塗り替えるのではないかと予想されており、中古車販売業者は既に仕入を含めて準備に余念がありません。

そうした背景から、ダイハツ、スズキ、ホンダなどの軽自動車メーカーは、昨年、過去最高の211万台を超える記録となった好調の新車販売を、今年は更に上回るよう力を入れてきていますが、先日発表された日本自動車工業会の見通しでは、消費税増税後の消費マインドの低下により前年の販売台数の90%を割り込むと予想しています。

既に大手メーカーは、新車販売の要とも言える新型車の投入を昨年末から進めていて各種の販売促進活動にも余念がありませんので、なんとか頑張って欲しいところです。

並行してトヨタ、日産、マツダ、スバルなどへのOEM供給車両も含めて増産を進め、各社の春の販売商戦は、年明けとともにスタートの火蓋は切って落とされています。
既に週末の販売店では、かつて無いほど購買意欲の増した顧客が訪れているようです。

来年の2015年には、消費税10%になり懸念されていた自動車税も増税することが決まり最も売れている自家用乗用軽自動車で現在年間7,200円が10,800円になります。

そうした背景もあるので今年は、消費税が8%に上がる4月に若干販売の落ち込みが有っても、その後は、来年以降の増税意識が強くなってくるので自工会が予想する販売台数の低下に繋がらないよう、値引き調整や下取り対策など対策を講じてくるでしょう。

大手自動車会社は、円安のため原材料のコストアップによる減益の懸念材料はありますが、今後もエコカーブームによるプラス要因と景気好調の下支えも有って新車・中古車市場は、今後も活気に溢れ、消費税増税の逆風を必ず乗り越えて行けるに違いありません。

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