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消費税8%に増税!経済はどのように変わっていく?

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この4月に迎える消費税増税を控え、自動車や建築関連の販売が駆け込み需要のため
好調な数字で推移しています。

2013年12月の消費支出は、4か月間続いてのプラスを記録しました。
物価の変動幅を考慮すると実質で前年12月と比較して0.7%の増加となっています。
ちなみに、一世帯あたりの消費支出は、33万4433円となっているようです。

つまり、4月以降の消費税8%によって、消費生活の平均で約1万円の負担増になってきます。

そのため4月以降、高額な製品やサービスに対しては、駆け込み需要の反動から
急激な販売の落ち込みが発生することは否めません。

昨年から企業業績も上がり、製造業は軒並み増益を記録するところが増えましたので、
安倍晋三首相も企業経済界に対して、賃上げの考慮要請を出しています。

実際、今年は各企業の労組から出されてくるであろう、ベア要求に対して経団連も
容認することで足並みをそろえる方向です。

2014年1月30日の報道で、トヨタの労組がベア要求4000円を打ち出すことで、
定期昇給分と合わせて、11,300円のアップを見込んで交渉に臨むようです。
一時金要求額も6.8か月分で昨年と比較しても1か月分ほどプラスの要求ですが

販売・製造共に過去の記録を更新する好調な経営を見せているトヨタ自動車なので、
概ね満額が受け入れられる可能性が高いでしょう。

そのトヨタ自動車の社長である豊田章男氏が会長を務める日本自動車工業会の発表した
2014年の自動車国内販売見通しで自動車の販売については、4月以降は増税による
個人の消費マインド低下に繋がり販売状況は、大きく冷え込むのではないかと予想されています。

自工会もこの1月の時点で発表することで、4月以降の販売対策や先の賃上げ要求に
対して各方面の経営者側の努力を示唆したものとも思われます。

好業績のトヨタ自動車の労組においてでも、定期昇給分と合わせた金額1万1300円が
4月からの増税分の約1万円で、ほぼ帳消しになってしまうのは、なんとも残念な話です。

しかし、賞与のプラスを考慮すれば久しぶりの大幅な賃上げになるので
トヨタの春闘にその他各社の労組と経営者側の注目が集まっています。

消費税導入後も現在のアベノミクス効果による、経済再生を鈍化させない為に、
各社経営者側の英断に期待をしたいところです。

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