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アベノミクスは果たして本当に景気回復するのか?経済効果と国民の生活の変化

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2012年12月26日発足以来、1年間ハイペースで走り続けたアベノミクスは、どの程度の効果を収めてきたのか? 2013年の1年の結果が少しずつ見えてきました。

先日発表された、不動産経済研究所の調べによると、首都圏の一都三県にて発売された新築マンションの戸数は、56,476戸となり、前年の2012年を大きく上回る23.8%も増えたそうです。

販売戸数についてはアベノミクスに押し上げられた、将来の景気回復の気運と先行きの物件の価格上昇感に消費税増税前の駆け込み需要も重なり、6年ぶりに5万戸を上回る販売実績となりました。

又、国内電機の大手企業においては、海外売上の拡大が顕著に現れており、円安に伴う製品輸出の関連企業は軒並み増益を示し、ここでもアベノミクスによる業績回復の効果を示す結果となっています。

輸出関連企業の業績は、順調な回復を見せるアメリカ経済と一時期より鈍化したとは言え、未だプラス基調の中国を始めとする新興国の需要により、軒並み業績は右肩上がりとなっています。

しかし、貿易収支の面においては、懸案のエネルギー問題となる原発の代替電力用の燃料の輸入が増えており、その他の原材料や農産物などすべてが円安の影響を受けるため過去最大となる貿易赤字を記録しました。

輸出関連企業においても、製品の原材料や使用電力のコストアップの影響も受けるため収益悪化は避けられない状況となりつつあるようです。

自動車業界においては、1月30日に日本自動車工業会から発表された2013年の自動車総販売台数が537万6000台(軽自動車を含む)と好調な結果を示しています。

しかし、前年2012年の販売数の0.1%増と言う結果に留まっており、エコカーの補助金が終了したことによる、ネガティブな要因はありましたが、この4月に施行される消費税8%に対しての駆け込み需要というポジティブな要因も存在しているので、アベノミクスによる経済効果は残念ながら少し疑問が生じる結果となっています。

以上のことからも解るように、必ずしもアベノミクスによる効果がプラスに出ているとは言えないところもあり、楽観視せずに様々な視点から国内消費経済を見守る必要がありそうです。

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