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教育費・教育ローン

今増えている奨学金が返済不能な学卒者。

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今年の大学卒業生の就職率は90%を超えたということですが、現状としてはなかなか厳しいようです。 90%ということは、残りの何%かの卒業生は、いまだに仕事に就けない状態にいるということです。 そういう事が問題となってニュースで特集として扱われていること自体が異常な状況といえます。 就職はできたけれど、初任給から家賃・水道光熱費・食費その他働く上での経費など、様々な出費がかさんでいきます。 不景気から引き続いている、初任給の頭打ち、初任給が過去10年くらい上がってはいません。 その中でも生活にかかる最小限の経費は逆に増えているように思えます。

過半数の学生は、親からの援助では学生生活を維持する事が困難ということで、日本学生支援機構という奨学金の制度を利用します。 これには2種類あり「給付型」と「貸与型」があり、「貸与型」の場合は利息がかかり卒業すると、有職・無職に関わらず返済の義務が生じます。 「給付型」の場合は返済の義務はありませんが、大学が認めた学生に限定されています。 この奨学金を利用する学生の増加と返済が不可能となっている卒業生の人数は、7年前と比較すると1.5倍まで膨れ上がってきています。

学生を扶養している親の本人の年収も減少している中では、大学の高い授業料の支払いはやはり困難といえます。 そのため、奨学金制度や学費ローンを利用するのが現実です。 しかし、卒業した学生が親元を離れ就職したとしても、自分の力で奨学金を返済できるまでの余裕がないということが現状です。 学費ローンの場合、借入返済義務者は、保護者ですが、奨学金の場合は学生本人が債務者ということになります。

また、卒業しても仕事に就けなかった人達は、就職先が見つかるまで、バイトで食いつなぎます。 バイトをして、1ケ月7~8万円の収入があっても、生活するには、ギリギリの金額のようです。 最終的に削ってしまうことになるのは、奨学金の返済ということになってしまいがちです。 支払いが滞納するようになると、督促状が届きます。 そして、最後に、これ以上このままにしておくと、将来にカードが作れなかったり、個人信用情報機関へ登録するという話も出てくるようになります。

せっかく、将来のためにとその大学を選んだのですから、その知識を活かせる仕事に就くということが夢なのでしょうが、現実に奨学金返済のというものを突き付けられてしまうと、とりあえずの収入のためにバイトを重ね続けていくようになってしまうのが残念です。 猶予期間の設定や、返済期間を長くするなど、毎月の返済額を減少させる等の優遇措置としての救済手段を設けてもよいのではないでしょうか。

このままでは、返済滞納している学生の大半は、ブラックリストに登録されてしまい、将来が心配です。

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