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生命保険の見直しファイナンシャルプランナー

生命保険の目的とは ※再考

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生命保険の目的は、国の保険制度である社会保険やすでに持っている財産(預貯金)では足りない部分を補うことにあります。

1)死亡に備える(お葬式代、残された家族の生活費)
人はいつか必ず死にます。天寿を全うして亡くなる方もいれば、若くして病気で亡くなったり、突然の災害や事故で命をなくしたり、事件に巻き込まれて命を奪われたり、と、様々です。私は、1995年におこった淡路大震災で祖父を亡くしました。震災の混乱で葬儀もあげられず、親戚宅に避難していた私は死に目にも最期のお別れにも立ち会えませんでした。『ある日突然、いなくなってしまった』そんな感覚です。人間、いつどうなるかわからないものです。

『もし自分が死んだら、残された家族はどうなるんだろう?』一度想像してみてください。一家の大黒柱であるあなたが死んだら、残された家族の生活費は大丈夫なんでしょうか?母子家庭や父子家庭になってしまったら、今のままの生活を送ることができるでしょうか。今ある財産(預貯金、株、保険など)で足りますか?

公的保障(遺族年金)もありますが、子どもの有無や加入している年金制度によって受け取れる年金額が異なりますし、場合によっては受け取れないこともあります。公益財団法人 生命保険文化センターの調査によれば、自分に万が一の時に残された家族の生活資金に不安を感じる人は7割にも達しています。不安を感じる理由の多くが、『公的保障だけでは不十分であること』になっています。

公的保障や現在の預貯金だけでは足りない部分を、民間の生命保険で補うことで、万が一に備えることができます。しかも、生命保険の保険金は、受取人の固有の財産です。つまり、保険を契約する時に受取人として指定した人に、お金を確実に渡すことができます。もし、あなたに万が一のことがあっても、あなたの代わりに保険金が大切な家族の生活を守ってくれるんです。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『万一の場合に、どんな不安がある?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/1.html

2)長生きに備える(自分や配偶者の老後の生活費)
『人間、いつ死ぬかわからない』と書いたものの、今や長寿の時代です。実は、60歳までに亡くなるのはわずか5%ほどしかいません。ということは、ほとんどの方が亡くなることなく、60歳や65歳で老後生活に突入することになります。

会社を定年退職し、老後生活になると、生活費としての収入がなくなってしまいます。それを補ってくれるのが、公的年金です。しかし、公的年金は、老齢基礎年金でも月額で6,5万円程度、厚生年金では平均月額15万円程度と言われています。これは、加入年月や、退職までの年収によって異なってきます。

さて、この金額で足りるでしょうか。ゆとりある老後生活を夫婦二人で送ろうと思うと、月額33万円かかるとされています。実際、『公的年金だけでは老後の生活費をまかなうことができない』と、考えている人は8割弱に達しています。(公益財団法人 生命保険文化センター『生活保障に関する調査 平成25年』)

そこで、公的年金では足りないところを自分で補っていかなければいけません。老後を迎えるまで長い期間にわたって老後資金を準備するため、長期間の運用に向いている生命保険を活用して備えていくといいでしょう。

参考:厚生労働省 生命表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/index.html

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『生活保障に関する調査 平成25年』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/10.html

3)病気に備える(入院や手術の費用、ガンの治療費)
生きていく中で比較的身近にあるのが、病気ではないでしょうか。風邪のように2,3日安静にしていれば治るものから、急性心筋梗塞のように一刻も早く治療をしないと命にかかわるもの、脳卒中のように後遺症が残るもの、ガンのように再発の可能性があるものなど、様様です。病気になって病院で治療を受けると、医療費がかかります。医療費は、健康保険が適応されるとかかった費用の3割(年齢によっては2割)の負担ですみますが、健康保険の対象外の治療があったり、入院時には差額ベッド代がかかる場合があったりと、なにかとお金がかかります。

先日、もうすぐ1歳になる私の子どもが、川崎病という病気で入院しました。川崎病とは、血管に炎症が起きる病気で、治療が遅れると動脈にこぶができてしまいます。そのこぶが心臓の血管内にできてしまうと、心筋梗塞になるリスクが高くなってしまうため、早急な治療と治療後の経過観察が必要になります。入院は11日間、点滴による治療がメインでした。入院でかかった費用は、私の住んでいた自治体の助成によってほぼ無料でした。

しかし、子どもの入院には、母親である私の24時間付き添い看護が必要になり、私の食事(子どもを病室に残して食事を買いに行くことができなかったので病院食を注文しました。1日約2,000円)や着替えの交換などで病院には20,000円ほど支払いました。子どもの医療費助成によって費用は抑えられたとはいえ、もし自治体の補助がなかったら、医療費としては60万円ほどかかっていたので、保険適応で20万円ほど支払う必要がありました。

ただ、私たちの健康保険制度には、『高額療養費制度』というものがあります。これはひと月にかかった健康保険対象の治療費がある程度の金額を超えると(これは年収によります)、それ以上の費用は支払う必要がない、もしくは支払っても後日返金されるという制度です。これによって、月々の医療費負担はかなり抑えられます。

しかし、注意点もあります。高額療養費制度は毎月の1日~月末を『ひと月』と計算します。たとえば、同じ20万円の医療費がかかったとします。10月1日に入院し、20日に退院した場合と、10月20日に入院し、11月10日に退院という月をまたいだ場合とでは高額療養費制度で返金される金額が異なります。

ガンの治療でも、長期間の入院で治療するものではなくなりつつあります。厚生労働省による患者調査(平成26年)によると、悪性新生物による入院日数は、平成8年では平均35.8日だったのが、平成26年では18.7日と約半分の日数になっています。ガンの治療期間は半年~5年以上と人によってばらつきがありますが、入院して治療するだけでなく、自宅で通院しながらの治療にシフトしていっていることがわかります。すると、医療保険のように、入院や手術しないと給付が受け取れないタイプのものでは保障が足りません。

このように、公的制度である健康保険制度では十分にカバーできない部分もあるため、民間の医療保険で補ったり、ガンなどいろいろな治療法のある病気についてはピンポイントで保障のある保険で備えたりすると安心でしょう。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『入院したときにかかる費用はどれくらい?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/4.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『1日あたりの医療費(自己負担額)はどれくらい?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/5.html
参考:全国健康保険協会『高額な医療費をしはらったとき(高額療養費)』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030
参考:厚生労働省 患者調査(平成26年)『退院患者の平均在院日数、年次・傷病大分類別』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/dl/toukei.pdf
参考:メットライフ生命保険株式会社『ガン経験者に聴いた“ガン治療”について』
http://www.metlife.co.jp/products/cancer/cx/treatment.html

 

4)介護に備える(介護にかかる費用)
介護についても介護保険制度という公的な保障があります。平成12年にスタートした介護保険制度で、40歳から介護保険料を支払っていく必要があります。40歳から64歳までの間に介護が必要になった場合は、介護状態の原因が特定の疾病(脳卒中やリウマチなど)の場合に限って介護保険を利用して介護サービスを受けることができます。65歳以降は原因を問わず、介護が必要になれば介護サービスを受けることができます。

しかし、介護状態になったら誰でも介護サービスを受けられるのではなく、年齢によって異なります。また、介護保険制度では、要介護度の認定が定期的に行われます。要介護度の高さによって、介護サービスの限度額が異なり、要介護1では月に49,700円までしか介護保険を使えませんが、要介護5になると358,300円使うことができます。ただし、利用時に1割を負担しないといけないため、要介護1では4,970円、要介護5では35,830円を毎月自己負担する必要があります。

つまり、介護保険制度があるからといって、介護状態になっても安心というわけではないんです。月々の利用者の負担もですが、日々の食事やおむつ代などにも負担がかかってきます。

24時間介護が必要になった際は、介護施設への入所も検討できますが、費用の安い施設は入所するために順番待ちをしないといけないことが多く、すぐに入居できるところは費用が高い場合があります。すると、希望の施設が見つかるまで自宅で介護をする場合もありえます。そうなれば、介護者の身体的、経済的なリスクも高くなります。介護離職という言葉ありますが、介護でお金も時間も手間もかかるのに、介護者が仕事を続けられなくなり、離職してしまうという負のスパイラルが起こってしまいます。

介護保険制度もこれから高齢化が進む中でどのようになるかがわかりません。介護状態になった場合に備えて、老後資金と同様にある程度資金を準備しておきましょう。

参考:厚生労働省『介護保険制度』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

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