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FPさんの生命保険見直し/収入保障保険加入

遺族年金から生命保険の必要死亡保障額をシミュレーション(会社員・自営業)

更新日:

そもそも死亡保障ってどう考えるべきもの?いくらぐらい必要なの?

死亡保障はどのように考えたらよいのでしょうか。「〇〇歳の人は〇〇〇〇万円」というふうに簡単に死亡保障の額は言うことができません。

なぜなら、人によって職業や家族構成、持っている財産、生活水準が異なり、それによって必要となる死亡保障額が異なるからです。

同じような家族構成でも(たとえば、会社員の夫、専業主婦の妻、中学1年生と小学3年生の子どもがいる)
住んでいる地域や家の種類(持家なのか賃貸なのか)
子どもの将来の進路
生活水準(派手な生活なのか、質素な生活なのか)
資産(預貯金、不動産といったプラスの資産と、ローン、借金などのマイナスの資産)
などによって、世帯主が持つべき死亡保障は異なります。

死亡保障額の計算方法は、以下のようになります。

①亡くなった後の遺族に必要な生活費や教育費などの合計
②亡くなった後に受けられる公的な保障や今までの預貯金の合計

①と②の差額が、生命保険で備える死亡保障額になります。

①亡くなった後の遺族に必要な生活費や教育費とはどのようになるのでしょうか。
亡くなった後から子どもが独立するまで(下の図【A】の部分)と、そこから老齢年金を受け取るまで(下の図【B】の部分)、老齢年金を受け取り始めて、平均余命で亡くなるまで(下の図【C】の部分)それぞれにかかる生活費を計算します。

*平均余命は、厚生労働省の平成27年度簡易生命表で算出しました。
(参考:厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-07.pdf)

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『生命保険の加入金額の目安は?』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q2.html

生活費30万円で、夫39歳、妻36歳、子ども3歳の時に夫が亡くなった場合、その後の妻と子どもの生活費の合計を計算してみます。(教育費も生活費30万円の中に含まれると仮定します。)

【A】の期間
子どもが独立(一人でアルバイトなり就職なりしてお金を稼ぐことができるようになる)するまでの生活費を計算します。子どもが23歳(大学卒業)で独立すると仮定したら、それまでにかかる生活費は、夫死亡前の70%の生活費になるとして、
30万円×70%×12×(23-3)=5,040万円
になります。

【B】の期間
子どもが独立した後、妻が老齢年金を受け取るまでにかかる生活費を計算します。子どもの生活費がかからなくなるので、夫死亡前の50%の生活費で足りるとして、
30万円×50%×12×(65-56)=1,620万円

【C】の期間
妻が老齢年金を受け取ってから平均余命で亡くなるまでの生活費を計算します。これは【B】の期間と同じ水準と仮定します。
30万円×50%×12×(87-65)=3,960万円

【A】【B】【C】すべての期間で必要になる生活費の合計は、
5,040万円+1,620万円+3,960万円=10,620万円
なんと…1億円にもなります!!

すべて、生命保険で備えないといけないかというと、そうではありません。
遺族年金、老齢年金という、国からの援助があります!

次に、②亡くなった後に受けられる公的な保障や今までの預貯金の合計を計算してみましょう。ただし、この計算には、世帯主の職業(会社員か自営業か)によって異なります。

パターン1
亡くなった夫が会社員で、妻が専業主婦だった場合

遺族基礎年金:月額83,716円
遺族厚生年金:月額46,758円(標準報酬月額35万円で計算)
中高齢寡婦加算:月額48,758円
妻の老齢基礎年金:月額65,008円
と仮定して、夫の死亡から妻が平均余命である87歳で亡くなるまでに受け取れる公的年金の額は、
子どもが18歳になるまで
遺族基礎年金 + 遺族厚生年金 =月額130,474円
130,474円×12×(18-3)=2,348万円

子どもが18歳(その時妻は51歳)になってから妻が老齢年金を受け取るまで
遺族厚生年金 + 中高齢寡婦加算 =月額95,516円
95,516円×12×(65-51)=1,604万円

妻が老齢年金を受け取る年齢(65歳)になってから、平均余命(87歳)でなくなるまで
遺族厚生年金 + 老齢基礎年金 =月額111,766円
111,766円×12×(87-65)=2,950万円

夫が亡くなってから妻が亡くなるまでに受け取れる公的年金の合計額は
2,348万円+1,604万円+2,950万円=6,902万円になります。

①亡くなった後の遺族に必要な生活費の合計は10,620万円と計算されているので、公的年金だけでは足りない保障額は、
10,620万円‐6,902万円=3,718万円 となります。

そこから、預貯金や株などの資産、勤務先からの死亡退職金などを差し引いた金額が、生命保険で補うべき死亡保障額になります。

しかし、これは、あくまでも夫が会社員だった場合です。パターン1と同じ条件で、夫が自営業の場合はどうなるのでしょうか。ご主人が自営業(個人事業主含む)の方は次をご覧くださいね。

パターン2
自営業の夫が亡くなった場合

パターン1と同様の家族構成、生活費(30万円。教育費も生活費30万円の中に含まれると仮定します。)で、自営業の夫が亡くなった後の公的年金で保障される額を計算します。

遺族基礎年金:月額83,716円
妻の老齢基礎年金:月額65,008円
と仮定して、夫の死亡から妻が平均余命である87歳で亡くなるまでに受け取れる公的年金の額は、
子どもが18歳になるまで
遺族基礎年金:月額83,716円
83,716円×12×(18-3)=1,506万円

子どもが18歳(その時妻は51歳)になってから妻が老齢年金を受け取るまで
遺族基礎年金がなくなるため、1円ももらえません。

妻が老齢年金を受け取る年齢(65歳)になってから、平均余命(87歳)でなくなるまで
老齢基礎年金:月額:65,008円
65,008円×12×(87-65)=1,716万円

夫が亡くなってから妻が亡くなるまでに受け取れる公的年金の合計額は
1,506万円 + 1,716万円 =3,222万円になります。

①亡くなった後の遺族に必要な生活費の合計は10,620万円と計算されているので、公的年金だけでは足りない保障額は、
10,620万円‐3,222万円=7,398万円 となります。

*亡くなった夫が自営業で、
・国民年金保険を25年以納付(免除期間含む)
・婚姻期間が10年以上
・妻が老齢基礎年金を受け取っていない
という条件に当てはまれば、妻が60~64歳の間に寡婦年金を受け取ることができます。寡婦年金額は、夫の老齢基礎年金額の3/4になっています。(月額約48,756円)

パターン1とパターン2を比べてみてもわかるように、夫が亡くなった場合、夫の職業によって遺族が受け取れる公的年金額が大きく異なるのと、生命保険で備えるべき保障額が異なることがわかりますね。

生活費30万円(標準報酬月額35万円と仮定)の家庭で比較しただけでもこれだけ大きく異なるので、子どもの数、子どもの教育費(私立大学か国公立か)年収や生活水準、借金(住宅ローンなど)の有無などで備えるべき死亡保障額は大きく異なってきます。

住宅ローンを組む際に団体信用生命保険に加入している場合は、ローンがあったとしても、夫の死亡時に団体信用生命保険によってローンが完済されるため、それ以降のローンの支払いはなくなります。
家を買って、団体信用生命保険に加入した場合は、その分生命保険で備えるべき死亡保障額が下がることになります。

しかし、他の借金(大学の奨学金や、車のローン、自営業であれば事業資金の融資など)については夫が死亡しても遺族が支払わないといけなくなる可能性もあるため、その分を死亡保障に上乗せする必要があります。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『公的な遺族年金の仕組みについて知りたい』

教育ローンの種類と活用方法

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『団体信用生命保険について知りたい』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/house/9.html

パターン3
共働きの場合

最近では共働きの家庭も多くなっています。
妻が会社員であれば、このまま働き続ければ、妻が65歳になった時点で妻は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れるようになります。しかし、その時点で遺族厚生年金は支給停止になります。

参考:日本年金機構『65歳以上の遺族厚生年金の受給権者が、自身の老齢厚生年金の受給権を有する場合』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

共働きで、妻が夫の死後も働き

ただ、共働き家庭で注意しないといけないのが、
妻も夫の死後もこれまで通り働いて稼ぐことができるか
持ち家があった場合、団体信用生命保険に加入していても、名義を夫と妻の両方にしていれば、夫の死後でもローンの支払いが残ること
などがあります。

特に、子どもが小さい時に父親が亡くなった場合、シングルマザーの就労には依然、厳しいものがあります。実家が近くにあれば実家を頼ることができるかもしれませんが、実家が遠方だったり、実家の両親が高齢や病気で孫の世話ができなかったり、となれば、母親がすべてを背負わなければいけなくなります。

また、妻の年収が850万円以上になると支給されなくなります。
夫婦共働き家庭であれば、妻も働き続けるからと死亡保障を軽く考えてしまう人もいらっしゃるかもしれませんが、遺族年金はすべての人が平等に受け取れるものではないので注意が必要です。

では、共働き世帯で、妻が亡くなった場合はどうなるのでしょうか。

パターン4
会社員の夫39歳、会社員の妻36歳、3歳の息子がいる共働き家庭で、妻が亡くなった場合

これは、パターン3と似ていますが、決定的な違いがあります。会社員の夫が亡くなれば、妻には遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。標準報酬月額35万円と仮定すれば、妻が受け取れる遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額は月額で約13万円になります。(パターン1参照)

しかし、夫が妻の遺族年金を受け取る場合は、妻死亡時の夫の年齢が55歳未満の場合、遺族基礎年金しか支給されません。つまり月額で8万円ほどしか受け取れないことになります。

これは、遺族基礎年金の支給対象者が『死亡した者によって生計を維持されていた①子のある配偶者 ②子』であるのに対し、遺族厚生年金の支給対象者が『死亡した者によって生計を維持されていた①妻 ②子、孫 ③55歳以上の夫、父母、祖父母』となっているからです。

一見、同じように見えますが(遺族厚生年金の方が、支給対象者が広いイメージですね)、①、②と優先順位がつけられており、①がいなければ②へ、と支給対象者の順番がまわっていきます。そして、注意しないといけないのが、遺族基礎年金では『死亡した者によって生計を維持されていた子のある配偶者』であるのに対し、遺族厚生年金では『死亡したものによって生計を維持されていた妻』となっていることです。そして、夫の文言が出てくるのは3番目、しかも『55歳以上の夫』となっています。

つまり、会社員の夫が亡くなった場合は、妻は遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取れますが、会社員の妻が亡くなった場合は、夫は55歳未満であれば遺族基礎年金しか受け取れないことになります。
さらに、夫の年収が850万円以上になると、遺族基礎年金の支給が止まります。
そして、持ち家で夫が住宅ローンを支払っている場合は、
・妻の分の収入がなくなる
・遺族年金は月額8万円のみ
・ローンの支払いは続けなければいけない
・仕事と子育てを両立しないといけない(子どもの年齢によっては、今まで通り働けなくなる可能性も)
といった、経済的にも日常生活にも大きな影響が出てきます。
夫婦共働き、特に会社員の場合は、それぞれが厚生年金保険料を納めるため、将来の年金受け取り額には有利になることが多いですが、妻が先に亡くなり、妻も家計を支えている場合であればこのようなリスクがあります。

そうなると、共働きで妻の収入も家計に入っている場合は、妻の死亡保障も必要になってきますね。
妻の死亡保障も、夫の場合と同じように、妻が亡くなった後の夫と子どもに必要な生活費と、妻の遺族年金や夫の収入や預貯金の合計との差額を計算することで金額がでてきます。

今回は共働きの会社員の妻が亡くなった場合で計算しましたが、専業主婦が亡くなった場合も同じような計算結果が出ます。専業主婦には死亡保障は必要ない、と考えられがちですが、家事労働や育児をハウスキーピングの会社や保育園に頼むと費用がとてもかかります。『専業主婦の労働価値は0円』『専業主婦の仕事は年収300万円』など様々な意見がありますが、専業主婦の労働価値は決して0円ではないと考えます。

専業主婦は、限られた予算(夫から受け取る生活費)の中で、光熱費や食費などをやりくりします。さらに家族の健康を考えて食事を作り、育ち盛りの子どもがいれば安い食材(もしくはスーパーで安売りの時を狙って買う)で食べ応えのあるものを食べさせます。子どもが体調を崩せば救急に行けばよいかを普段の子どもの様子と比較して判断し、夜も寝ずに看病します。自分の体調が悪くても、毎日の掃除や洗濯はこなします。親戚づきあいやご近所付き合いにも気を配ります。

家族を一つの共同経営の会社と考えれば、経理部・食堂・保健室・総務部すべてを担っているのが専業主婦になります。(もちろん、その程度は人それぞれですが)もし専業主婦の妻に何かあれば、経理部は破たんし、食事だってきちんととることができないでしょう。子どもの面倒も、夫一人では難しいこともあるかもしれません。

なので、専業主婦にも死亡保障は必要になってくるんです。

参考:日本年金機構『遺族基礎年金』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html
参考:日本年金機構『遺族厚生年金』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

いくつかパターンを見てきましたが、いかがでしょうか。
パターン1:会社員の夫、専業主婦の妻で夫が亡くなった場合の死亡保障
パターン2:自営業の夫、専業主婦の妻で夫が亡くなった場合の死亡保障
パターン3:夫婦共働き(正社員)で夫が亡くなった場合の死亡保障
パターン4:夫婦共働き(正社員)で妻が亡くなった場合の死亡保障
を見てきました。これらはみな、『18歳未満の子どもがいる場合』の死亡保障で考えています。

では、新婚で子どもがいない家庭や、すでに子どもが独立して夫婦だけの家庭の場合はどのようになるんでしょうか。次のページでは、子どものいない家庭や年の差で結婚した家庭などのパターンを考えていきます。

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