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7.新婚家庭、子どものいない家庭、年の差婚…こんな時はどうなるの?

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7.新婚家庭、子どものいない家庭、年の差婚…こんな時はどうなるの?
新婚でまだ子どもがいない家庭で万が一のことがあったら…、年の差婚で夫がかなり年上(または年下)だったら…結婚や家族にもいろいろなパターンがあります。死亡保障を考える時によく見るのが、『会社員の夫、専業主婦の妻、子ども2人』という典型的な家族構成ですが、働き方や家族の在り方もいろいろあって良いものと思います。そこで、今回は、いろいろなパターンの家族構成での死亡保障についてまとめてみました。

1)新婚で子どもがまだいない家庭の場合
会社員の夫33歳、専業主婦の妻28歳、子どもがいない新婚家庭で、夫に万が一のことがあった場合を考えてみます。
妻が受け取れる遺族年金ですが、子どもがいる妻は、子どもの加算を含めて遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて月額13万円ほど(子ども1人、死亡時の夫の標準報酬月額35万円で計算)受け取れますが、今回のように子どもがいなくて30歳未満の妻だとこの金額は受け取れません。

社会保障としての遺族年金は、『子どもを養うこと』に重きを置いています。子どものいない30歳未満の妻が受け取れるのは、遺族厚生年金のみ、しかも5年間限定になります。なぜなら、遺族基礎年金は、子どもがいない妻には支払われないからです。また、遺族厚生年金の支給要件にも、『子のない30歳未満の妻は5年有期の支給』とあります。つまり、遺族厚生年金(標準報酬月額35万と仮定すれば、年額561,100円)の5年分で、
561,100円 × 5 =280万円ほどしか受け取れないことになります。会社員だと、会社の福利厚生で死亡退職金としていくらか(100万円程度)受け取れる場合もあるので、勤務先の弔慰金制度を確認しておくと良いでしょう。

では、夫が自営業33歳、妻が専業主婦で28歳、子どものいない家庭で夫が亡くなった場合はどうなるのでしょうか。予想は大体つくかと思います。この場合、妻は遺族年金を受け取れません。

自営業の夫が亡くなった場合、妻が受け取れるのは遺族基礎年金のみです。遺族基礎年金は、18歳未満の子どもがいる配偶者にしか支給されません。つまり、子どものいない自営業の妻には1円も支給されないことになります。

妻が30歳未満の場合の遺族年金については、
・夫が会社員の場合:遺族厚生年金を5年間のみ受け取れる
・夫が自営業の場合:何ももらえない
ということがわかりました。

これは、30歳未満の年齢だと、再就職して一人でも生きていける可能性が高いのと、再婚する可能性も高いからと言われています。とはいえ、結婚して夫の仕事の都合(転勤など)で自分の仕事を辞めざるを得なかった専業主婦もいるかと思います。そのような人が、再就職するのは、今の世の中、かなり厳しいのではないでしょうか。

結婚してすぐで子どもはまだ…という方でも、大切な奥様の当面の生活資金だけでも確保できるような保障を持っておくのをおすすめします。

夫が会社員の場合、遺族年金で保障される額(280万円←標準報酬月額35万円の場合)と、死亡退職金(勤務先によって異なります)の合計額に、妻が自立して生活するのに困らない金額をあわせた額を死亡保障として持っておくのが安心でしょう。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『公的な遺族年金の仕組みについて知りたい』

教育ローンの種類と活用方法


参考:日本年金機構『年金の支給(遺族年金)』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html


2)子どもがいない(またはすでに18歳以上)家庭の場合
結婚していても子どものいない家庭もたくさんあります。子どもが欲しかったけれども授からなかった、もともと子どもは望んでいなかった、など事情も様々です。では、子どものいない家庭や、すでに子どもが18歳以上の場合はどんな公的保障があるのでしょうか。

会社員の夫36歳、専業主婦の妻33歳、結婚して5年だが子どもはまだ、という家庭を見てみます。

妻が30歳を超えているかどうかで、受け取れる遺族年金の種類や額が異なってきますね。夫の標準報酬月額35万円として、妻が受け取れる遺族年金を計算してみます。
遺族厚生年金:年額561,100円
中高齢寡婦年金:年額585,100円

妻が40歳を迎えるまでに受け取る遺族年金の額
561,100円 × (40-33)= 3,927,700円

妻が65歳を迎えるまでに受け取れる遺族年金の額
(561,100円 + 585,100円)×(65-40)=28,655,000円

妻が65歳を迎えるまでに受け取れる遺族年金は、
3,927,700円 + 28,655,000円 = 3,258万円 にもなります。

夫が会社員で子どもなしの条件が同じであっても、妻が30歳未満では280万円しか受け取れない(夫の標準報酬月額35万円と仮定)のに比べるとかなりの差ですね、

では、結婚して長いけれど子どものいない家庭では、どのような公的な保障があるのでしょうか。
会社員の夫50歳、妻46歳、結婚して20年で子どもはいない(または、すでに18歳以上)場合の公的な保障を見てみます。

子どものいないご家庭でも、夫が会社員で妻が40歳を超えていれば、中高齢寡婦加算がつきます。ただし、中高齢寡婦加算は、年額585,100円(月額にして48,758円)のため、遺族厚生年金(夫の標準報酬月額35万円と仮定すると遺族厚生年金は月額46,758円)と合わせても月額で10万円にも満たない金額です。

夫の死後、妻一人で生活するには毎月どれくらいかかるのかを計算し、最低限でも妻が老齢年金を受け取る年齢までの生活費を生命保険で備えておくと安心でしょう。(妻一人で生活するのに毎月15万円必要であれば、遺族年金との差額約5万円を毎月充当できるくらいが生命保険で補う死亡保障になります。)

また、子どもが18以上であったとしても、大学受験のために浪人していたり、大学生だったりすると今後の学費がかかります。その分もあわせて死亡保障に加算しましょう。

では、夫が自営業で年齢50歳、妻46歳で子どもがおらず、結婚歴20年だった場合はどうなんでしょうか。自営業の妻は遺族年金をもらえないのでは…?と想像しますよね。

実は、
・夫が国民年金第1号被保険者(自営業など)
・夫が25年以上国民年金保険料を納めている(免除期間含む)
・妻は夫と10年以上婚姻関係がある
・妻は夫によって生計を維持されていた
といった条件を満たせば、夫の死後、妻が60~64歳の時に寡婦年金を受け取ることができます。
寡婦年金の額は、夫が受けられたであろう老齢基礎年金の年額の4分の3となっているので、夫の老齢基礎年金額780,100円(←免除期間などが無い場合) × 3/4=585,075円となります。

しかし、自営業の妻の場合は寡婦年金があったとしても、受けられる公的保障の額が会社員の妻よりも少ないため、自助努力で備えていく必要があります。今は専業主婦でも、夫の死後は働くという選択肢もあるでしょう。子どもがまだ学生の場合は、まだまだお金がかかる時期なので、学費も死亡保障に加えておくようにしておくのがよいでしょう。もちろん、学資保険を活用するのも良いですが、契約時の夫の年齢や子どもの年齢によっては契約できなかったり、満期時に受け取れる保険金が払い込み保険料よりも少なくなる場合があったりするので注意してください。

参考:日本年金機構『寡婦年金を受けられるとき』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140422.html


3)年の差婚の場合
年の差婚、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。年の差婚であっても、遺族年金の受け取りは、
・夫死亡時の職業(会社員か自営業か)
・18歳未満の子どもの有無
・子どもがいなければ夫死亡時の妻の年齢
などで遺族年金の額が決まります。

年の差婚で注意したいのが、夫が一家の大黒柱で妻よりもかなり年上の場合の生命保険です。

会社員の夫55歳(標準報酬月額35万円とする)が亡くなってから妻が受け取れる公的年金は、

子どもが18歳になるまで
遺族基礎年金 + 遺族厚生年金 =130,475円(月額)
130,475円 × 12 ×18=2,818万円
子どもが18歳を迎えてから妻が老齢年金を受け取るまで
遺族厚生年金 + 中高齢寡婦加算 =95,516円(月額)
95,516円 × 12 ×(65-56)=1,031万円

妻が老齢年金を受け取ってから平均余命(87歳)で亡くなるまで
遺族厚生年金 + 妻の老齢基礎年金 =111,766円(月額)
111,766円 × 12 ×(87-65)=2,950万円

妻が受け取れる公的年金は、
2,818万円+1,031万円+2,950万円=6,799万円

夫の死後、妻に必要な生活費は、死亡前の毎月の生活費を30万円とすると
子どもが大学を卒業するまで(夫の死亡によって生活費が当初の7割まで減ると仮定)
30万円 × 70% ×12 ×23=5,796万円 

子どもが大学を卒業してから亡くなるまで(子どもが独立することで生活費が当初の5割まで減ると仮定)
30万円 × 50% ×12×(87-56)=5,580万円

夫の死後、妻が亡くなるまでの生活費の合計は、
5,796万円 + 5,580万円 =11,376万円

夫の死後、公的年金だけでは不足する金額は、
11,376万円‐6,799万円=4,577万円になります。

ただこの金額を、生命保険だけで備えないといけないかというとそうではありません。55歳で4,500万円の生命保険に加入するとなると、健康体割引のある保険でも毎月約25,000円と、保険料は相当高くなります。(メットライフ生命 スーパー割引定期保険http://www.metlife.co.jp/products/life/の保険料試算より)

生命保険ですべて備える必要がないのは、年の差婚だとある程度経済的に余裕があることが多いからです。預貯金もある程度あるでしょうから、その金額を差し引いて、足りない部分を生命保険で補うのが良いでしょう。

しかし、年の差婚だと、どちらかが先に重い病気になったり介護状態になったりするリスクも高くなります。また、初婚年齢の高年齢化により、子育てと親の介護が重なることもあります。そのために万が一の保障だけでなく、病気や介護の備えもしておくのをおすすめします。

さらに、どちらかが高齢であれば、すでに生活習慣病を抱えている方も出てくるでしょう。生命保険は、健康でなければ加入できません。それは、同じ年齢、性別の加入者同士の条件を同じにしておかないと、同じ保険料なのに支払いのリスク(病気や死亡などで保険金や給付金を支払う可能性)の高い人がいると加入者同士で不公平が生じてしまうからです。

とはいっても、いくら健康に気を付けていても、病気にかかってしまうこともありますよね。生命保険に加入するためには、過去の病気やケガのこと、現在の体調(健康診断結での指摘など)を告知する必要があります。告知は、文書ですることになっていますが、その際に過去の病歴を隠したり、まだ経過観察中なのに完治したと嘘を書いたりすると、発覚次第、『告知義務違反』として保険契約を解除されてしまいます。

『これくらい書かなくてもいいだろう』と、虚偽を告知する人がいますが、このような嘘は、後々の給付金請求などの時に必ずばれてしまいますので正しく告知しないといけません。告知を正直に、詳しくすることで、過去に病気やケガをしていても保険に加入できる場合もあります。とはいっても、健康状態や過去の病歴によっては、保険料が少し割増されたり、一定期間の不担保(給付金の対象外になるということ)になったりする場合もあります。

もし、それでも加入できない時には、限定告知型(引き受け基準緩和型ともいいます)の生命保険もあるので検討してみましょう。これは、告知項目が少なく、過去1年または2年以内に入院や手術歴がないといった条件を満たせば、加入できる保険です。糖尿病やリウマチなどで通院治療をしている場合などでも加入できる可能性が高いです。ただし、告知項目が少ない分、保険料は割高なのと、加入から1年間は保障が半分になってしまうというデメリットもあります。

預貯金がたくさんあるから生命保険は必要ない、と考えられる方もいらっしゃるかもしれません。ご自身に万が一のことがあっても、貯金だけではリスクが高いものです。というのも、万が一の時には、金融機関に預けられている預貯金が凍結されてしまい、相続手続きが終わるまで窓口でもATMでもお金を引き出せなくなってしまいます。そうすると、いくら預貯金があったとしても、相続の手続きが終わるまでのおよそ1年間、遺族の生活資金を確保できなくなります。そういう時には、一時払いの終身保険や一時払いの養老保険など、貯蓄の効果のある保険で備えるのも一つの方法です。生命保険であれば、万が一の時には受取人に確実に渡すことができるからです。

年の差婚で夫がかなり年上だと、注意しないといけないことが多いですが、毎月の保険料に無理のない範囲で保障を持てればよいですね。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『病歴があったのに告知するのを忘れていたら?』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q7.html
参考:オリックス生命保険『新ライズ・サポート』
http://www.orixlife.co.jp/si/n_rise_support/
参考:三菱東京UFJ銀行『相続御手続のご案内』
http://www.bk.mufg.jp/tsukau/tetsuduki/sozoku/point.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『家族が亡くなった場合、どのような手続きが必要?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/1.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『死亡保険金はどのようにして受け取る?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/4.html


8.まとめ
万が一の時の公的年金についていろいろなパターンをお伝えしてきました。
パターン1:会社員の夫、専業主婦の妻で夫が亡くなった場合の死亡保障
パターン2:自営業の夫、専業主婦の妻で夫が亡くなった場合の死亡保障
パターン3:夫婦共働き(正社員)で夫が亡くなった場合の死亡保障
パターン4:夫婦共働き(正社員)で妻が亡くなった場合の死亡保障
パターン5:新婚夫婦(夫 会社員、妻30歳未満)で子どもがいない場合の死亡保障
パターン6:新婚夫婦(夫 自営業、妻30歳未満)で子どもがいない場合の死亡保障
パターン7:子どもがいない、またはすでに18歳以上である場合の死亡保障(夫 会社員)
パターン8:子どもがいない、またはすでに18歳以上である場合の死亡保障(夫 自営業)
パターン9:年の差婚の場合の死亡保障

たくさんのパターンがありますが、重要なことは、生命保険の死亡保障を考える前に遺族年金を計算しておくことで、保険のかけすぎや不足を防ぎ、無駄なく保障を持つことができる、ということです。

あと、10個目のパターンをお伝えしていませんでした。それは、あなたの家庭です。ただしこれは、数々のパターンでご紹介したとおり、「3人家族だから死亡保障は3,000万円」「子どもがいないから〇〇〇万円だけでいい」というものではありません。毎月の生活費、共働きかどうか、夫や妻の職業、世帯年収、子どもにかけるお金、家族で旅行に行く回数、車の買い替えのタイミング、家を買うetc…これら人生設計のなにもかもが、人によって異なります。それこそ、オーダーメイドです。

今回ご紹介したパターンの中からあなたの家庭と同じようなところを参考に、ご自身が亡くなった後の遺族に必要な生活費や、国からの遺族年金、現在の預貯金、勤務先の弔慰金制度などをあてはめて計算してみてください。遺族に必要な生活費よりも遺族年金や現在の預貯金などを合わせた金額が少なければ、その金額を生命保険で補う必要があります。

下記の表で、計算してみてください。


(A)子どものいるご家庭の、必要な生活費の計算フロー
万が一時、必要な生活費 金額
①現在の毎月の生活費は? (     )円
②(     ←家族の名前)に万が一の時、
遺族の生活費は? (①の金額     )円×70%
=(     )円
③子どもが独立するまでは何年間必要? (     )年間
↑子ども(兄弟がいる場合は一番下の子ども)が独立するまでの年数
④子どもが独立するまでに必要な生活費の合計は? (②の金額     )円×12×(③の年数     )=(       )円
⑤子どもが独立してから老齢年金を受け取るまでの生活費は? (①の金額     )円×50%
=(     )円
⑥子どもが独立してから老齢年金を受け取るまでは何年間? (     )年間

⑦子どもが独立してから老齢年金を受け取るまでにかかる生活費の合計は? (⑤の金額     )円×12×(⑥の年数     )=(       )円
⑧老齢年金を受け取って以降の生活費は? (①の金額     )円×50%
=(     )円
⑨老齢年金を受け取って以降、平均余命で亡くなるまでの年数は? (     )年
⑩老齢年金を受け取って以降、平均余命で亡くなるまでにかかる生活費は? (⑧の金額     )円×12×(⑨の年数     )=(     )円
⑪万が一の時遺族に必要な生活費の合計は? (④の金額     )円+(⑦の金額     )円+(⑩     )円=(     )円


(B)万が一の時に受け取れる金額
受け取れるお金の種類 金額
①死亡退職金(会社員の場合) (     )円
弔慰金の規定を確認してみましょう。
②遺族基礎年金(年額) (     )円
子どもがいて、かつ18歳未満の場合に限る。
(身体障害のある場合は20歳未満)
子ども1人:1,004,600円
子ども2人:1,229,100円
子ども3人:1,303,900円
③遺族厚生年金(会社員の場合) (     )円
標準報酬月額によって異なる。
④遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計額 (     )円
自営業の場合は②の金額のみ記入。
⑤子どもが18歳になるまでの年数 (     )年間
⑥子どもが18歳になるまでに受け取れる遺族年金の額 (④の金額     )円×(⑤の年数     )=(       )円
⑦中高齢寡婦加算の金額(年) 585,100円
会社員の妻のみ。
⑧子どもが18歳になった後、老齢年金を受け取るまで(65歳)の年数 (     )年間
会社員の妻のみ。
⑨子どもが18歳になった後、老齢年金を受け取るまでに受け取れる遺族年金の金額 {(③の金額     )円+(⑦の金額     )円}×(⑧の年数     )=(     )円
⑩寡婦年金 585,075円×対象となる年数
=(       )円
*受け取りには諸条件あり。
⑪老齢基礎年金の額 780,100円
⑫老齢年金を受け取ってから平均余命で亡くなるまでに支給される老齢年金の額 {(③の金額     )円+(⑪の金額     )円}×(平均余命―65)=(       )円
⑬万が一の時から受け取れる公的な遺族年金の額 (①の金額     )円+(⑥の金額     )円+(⑨の金額     )円+(⑩の金額     )円+(⑪の金額     )円=(       )円

子どもの教育費や車の買い替え、すでにある負債(車のローンなど)、すでにある財産(家、預貯金、株など)は計算に入れていないため、概算ではありますが、表(A)の金額と表(B)の金額の差から、必要保障額が計算できます。

さて、今加入している生命保険の死亡保障額は、あなたにぴったりあっていますか?死亡保障額は、多すぎても少なすぎても良くありません。生命保険はよく、『晴れた日に買う傘』にたとえられます。傘は晴れているとき(何のトラブルがないとき)には使いません。傘は雨(万が一のトラブル)に備えて常に持っているものです。

生命保険という傘は、雨が降ったら買うことができないものです。大きすぎても、小さすぎても、古くて役に立たなくてもダメなんです。生命保険の死亡保障額が多すぎた場合、それだけ安心かもしれませんが、その分、高い保険料を毎月支払っていることになるので、家計にとってはデメリットです。解約や減額、払済といった手続きによって、毎月の保険料負担を抑える事ができるため、保険の担当者やファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

逆に死亡保障額が少なすぎた場合、追加で加入することも検討してみましょう。今加入している生命保険の死亡保障額を増額したり、新たに追加加入したり、といった方法があります。また、会社員の方であれば、勤務先によっては団体保険の制度があるところもあります。団体保険は、退職してしまうと保障を持てなくなりますが、その会社の社員しか加入できない割安な保険です。今後、転職や独立といった予定のない方は、団体保険も活用してみるのも良いでしょう。

『家を買うと、家のお金の分だけ生命保険の死亡保障を下げられる」というのは聞いたことはないでしょうか。それは、家を買う時に加入する団体信用生命保険があるからです。団体信用生命保険とは、家の持ち主に万が一の場合には住宅ローンの残債を保険で支払うというものです。団体信用生命保険の保険料は、住宅ローンの利息に一定利率が上乗せされています。生命保険の一つですが、年齢、性別による保険料の差はありません。

ただ、団体信用生命保険があるからといって、すべて安心できるわけではありません。持ち家だと、固定資産税を毎年支払う必要があります。また、マンションであれば、万が一の時に団体信用生命保険によって住宅ローンの返済がなくなったとしても、管理費や修繕積立金などが毎月発生します。一戸建では、定期的な修繕は自分でやっていかなくてはなりません。死亡保障を考える時には、このような生活費とは別枠の出費も無視できません。

このように、万が一の時の死亡保障は、家族構成だけでは単純に計算できないものです。難しいかもしれませんが、大切なご自身やご家族を守る大切なものなんです。『備えあれば憂いなし』とも言いますが、生命保険はまさにそれです。『なんとなく保険に加入してしまっていた』『今の保障がどれくらいあるのかわからない』といった方は、ぜひこの機会に生命保険の証券を確認して、ご自身の人生に合った『備え』を考えてみてくださいね。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『公的な遺族年金の仕組みについて知りたい』

教育ローンの種類と活用方法


参考:公益財団法人 生命保険文化センター『団体保険、財形保険』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/group.html
参考:住宅金融支援機構
http://www.flat35.com/loan/atoz/10_1.html

注)
1.このコラムでの年金制度については2016年1月時点での情報をもとに作成しています。また、各年金額については2015年の金額をもとに計算しています。
2.遺族年金の受給要件につきましては、このコラム記載以外にも細かく設定されている場合があります。詳細は日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/の情報をご覧ください。
3.いろいろな家族のパターンでの遺族年金のシミュレーションにつきましては、年金の未納や免除期間が無く、満額受給可能な条件を満たしていると仮定して作成していますので、実際の受け取り額につきましては、被保険者それぞれの加入期間、標準報酬月額、未納や免除期間の有無によって異なりますことをご了承ください。
4.詳細な年金支給額につきましては、1年に一度送付される『ねんきん定期便』を確認するか、各地域の年金事務所、社会保険労務士などの専門家にお問い合わせください。

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