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FPさんの生命保険見直し/収入保障保険加入

夫が自営業・個人事業主なら生命保険いくら?収入保障金額と保険の選び方!おすすめ

更新日:

大黒柱が自営業・個人事業主・フリーランスの場合の生命保険の選び方・考え方

我が家は夫が個人事業主、妻が会社員、それに1歳になる子ども、の3人家族です。保険を考えないと、と思って保険会社の資料を取り寄せたりインターネットで調べたりしましたが、ほとんどの資料が『会社員の夫、専業主婦の妻、子ども2人』という『モデルケース』ばかり掲載していて、あまり参考にはなりませんでした。そこで、一家の大黒柱が自営業やフリーランス、個人事業主という、会社員ではない人の生命保険の考え方や選び方について調べてみました。

1)こんなに違う!?自営業とサラリーマンの違い
自営業とサラリーマンとで生命保険の考え方は全く異なります。生命保険は、すでに持っている財産(家や預貯金など)や社会保険制度からのお金では足りないところを補うものですが、自営業とサラリーマンでは加入している社会保険の種類が違うからです。

ここで注意したいのが、会社員には十分にあっても、自営業にはないものです。それは、会社からの弔慰金(法人名義で弔慰金や退職金を備えている方は省きます。)と、遺族年金といったものです。
会社に雇用されていると、万が一の時には弔慰金(または死亡退職金)が会社から支払われます。弔慰金制度については福利厚生制度の一つなので、すべての会社がそのような制度を備えているわけではありません。会社員の私の場合で調べると、死亡時の弔慰金は200万円でした。そう、会社に雇われているだけで、死亡保障が自動的についてくるんです。
また、弔慰金制度以外にも会社員というだけで様々な公的保障や制度があります。(会社によって弔慰金制度がない場合もあります。)

会社員のメリット
制度 内容
弔慰金制度 従業員が死亡したら死亡退職金に加えて弔慰金も支払われる。(弔慰金制度がある会社の場合)
見舞金制度 従業員の家族が死亡したときにお見舞金が支払われる。
(見舞金制度がある会社の場合)
お祝い金制度 従業員や家族が結婚、出産したときにお祝い金が支払われる。(お祝い金制度がある会社の場合)
配偶者手当 専業主婦の妻がいる場合に配偶者手当が会社から支給される。(妻の年収制限あり)
退職金制度 一定年数の勤続年数で退職時に退職金が支払われる。
(退職金を前もって給与として支払い、運用を従業員自身に任せている会社もある)
傷病手当 病気やケガなどで働けなくなったときに、傷病手当が健康保険から支給される。
出産手当金 従業員が出産のために休業し、会社からお給料が支払われない時に健康保険から支払われる
育児休業給付金 出産後に育児のために休業する時に、雇用保険から支払われる。
介護休業給付金 家族の介護のために休業する時に、雇用保険から支払われる。
遺族厚生年金 遺族基礎年金に上乗せして支払われる。子どもが18歳以上でも支払われる。
障害厚生年金 病気やケガで働けない時に、障害基礎年金に上乗せして支払われる。支給範囲が障害基礎年金よりも広い。
老齢厚生年金 老齢基礎年金に上乗せして支払われる。

会社員にはこれら手厚い保障があることがわかりました。しかし、自営業にはこれらの保障がありません。ということは、自分で対策をしていく必要があります。

1)死亡保障
一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、国からは遺族年金が給付されます。自営業の場合(国民年金保険加入の場合)は遺族基礎年金が支払われます。しかし、この遺族年金は、誰でももらえるというわけではなく、一定の条件があります。
それは、
①18歳未満の子どもを養っていること
②子どもが障害者(障害等級1級、2級)の場合は、20歳未満であること。
③保険料納付済みの期間が加入期間の2/3以上あること。
です。

子どもがいない、または子どもがすでに18歳以上であれば遺族基礎年金は受け取れません。遺族基礎年金は、子どもが1人の場合年間で100万円程度です。ひと月にして8万円と少しです。遺族年金として受け取れるお金の合計金額に、すでにある預貯金を足した金額、遺族がこれから働いて得る収入の合計が、一家の大黒柱が死亡したときに入ってくるお金になります。

一方、一家の大黒柱亡き後に、遺族が生活するお金が必要になります。また、子どもがいる場合には教育費も必要になってきます。さらに、自営業の場合は、事業に必要なお金を借入している場合もあります。そんな時は、借入金を返さないといけません。

入ってくるお金 出ていくお金
遺族基礎年金 遺された家族の生活費
今までの預貯金 子どもの教育費
妻が働いて得る収入 事業での借入金の返済(借入があれば)
妻の老齢年金

 

 

過去●

 

妻が、夫の死後も働かないのであれば7,398万円が、夫の死後パートなどで働くのであれば、公的年金で不足する7,398万円からパート収入分を引いた金額が、生命保険で備える金額になります。

夫亡き後に36歳の妻が働きに出る予定であれば、7,398万円すべてを生命保険で補う必要はありません。妻が月収10万円のパートに出た場合、65歳までの妻の収入は、
10万円×12×(65-36)=3,480万円です。
7,398万円―3,480万円=3,918万円(約4,000万円)を生命保険で補えばよいことになります。

さらに、すでに貯金があるのであれば、それを差し引いた金額が生命保険で補う金額になります。
とはいっても、これは生活費30万円がずっと続く場合の計算です。子どもの成長と共の生活費は変動しますし、教育費についても進学する学校や下宿の有無によって全く異なります。さらに、家が賃貸か持ち家か、持ち家の場合はローンがあるのかどうかでも変わってきます。自営業の方だと、事業に係るお金で金融機関からの借入がある場合はそれも死亡保障にプラスしてもっておくのが良いでしょう。

実はこの金額、夫が死ぬまでずっと7,398万円の保障が続くものではありません。生きていれば、その分の死亡保障はいらなくなるので、年数が経つごとに、必要な死亡保障は減っていきます。
そのため、このように逆三角形の形をした死亡保障を持つことをおすすめします。無駄な保障をカットしているため、保険料が割安ですみます。

ただ、これでは、一生涯の保障を持つことができません。もちろん、死亡保障をすべて一生涯保障するタイプにすることも可能ですが、保険料がトンデモナイ額になります。(逆三角形タイプの保険料が月々4,000円だとしたら、一生涯続くタイプのものは月々10万円超えになります。)
そこで、最低限のお葬式代として、一生涯の死亡保障を持つことも検討しても良いでしょう。お葬式代の平均額は200万円弱となっています。(家族葬でほとんど費用が掛からない場合もありますが、生前のものを処分する費用などでもお金がかかってきます)それを一生涯続く保険で補うと、残された家族にお金の心配をかけずに済みますね。

自営業の方には開業資金や事業のキャッシュフローのために、金融機関から融資を受けている方もいらっしゃるでしょう。返済をしていっているとはいえ、もし万が一のことがあれば、遺族がそれを清算しないといけなくなります。そのため、預貯金では足りない分だけ保険で備えるというのも一つの方法です。

これら死亡保障をまとめると、図のようになります。
備える死亡保険金額は、人によって異なりますので、参考イメージとしてくださいね。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『公的な遺族保障の仕組みについて知りたい』

教育ローンの種類と活用方法


参考:公益財団法人 生命保険文化センター『エッセイ 就業不能に備える』
https://www.jili.or.jp/kuraho/2015/essay/web03/web03.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『葬式にかかる費用はどれくらい?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/2.html

2)医療保障
自営業の人にとって、体は資本です。特に、起業して間がない場合や、一人で営業して経理もこなしている『一人社長』にとって病気で仕事を休むことは、すぐに収入ダウンにつながることも。そこで、ここでは、自営業の方に考えてほしい医療保障について書いています。

制度 会社員 自営業
健康保険 3割負担
ただし、会社によっては、医療費の補助があるところも。 3割負担
傷病手当
(病気などで仕事を休んだとき) あり なし
労災保険
(勤務中に病気やケガをしたとき) あり なし
障害年金
(病気やケガで働けなくなったとき) 障害等級1~3級まで保障。
障害厚生年金が支給される。 障害等級1,2級のみ。
障害基礎年金が支給される。
団体保険 会社によって団体保険で割安に保険に加入できる。 なし

会社員と比べると、自営業の人の公的な医療保障はあまり充実していません。

会社員の場合、会社によっては団体保険といって、その会社の従業員(と家族)が加入できる保険があります。一般的な生命保険よりも保険料が割安なのが特徴です。(ただし、給付内容が最新のものでなかったり、一定期間ごとに保険料が上がったり、特約を自由に選ぶことができなかったりと、デメリットもあります。)

自営業にはそれがありません。病気やケガで仕事を休んでも収入の保障は自分でしていかないといけないことになります。入院が長期化し、収入が減ったときに備えて、長期の入院でも入院給付金が受け取れるタイプのものにしたり、特定の病気になった場合には保険料の払い込みが免除されて経済的な負担を軽くできたり、と、自分自身で医療保障をしっかり持っておくことをおすすめします。

治療費がかかったり、治療が長期化したりする可能性高い病気の時(たとえばがんや脳卒中など)に、100万円単位のまとまったお金が受け取れるタイプの保険もあります。治療費だけでなく、収入ダウンをカバーすることもできますので、活用してみると良いでしょう。

また、ガンのように、治療費が高額になったり、治療期間が延びたりして、治療しながら仕事をせざるを得なくなり、収入が減る場合もあります。特に自営業の方は、公的な保障が薄く、仕事を休んでも自分自身でカバーしないといけません。すると、売上、利益ともに減るおそれがあります。

そんな時に、ガンに特化した保険であるガン保険で、治療費や収入ダウンの対策をしておきましょう。ガン保険は保険会社から様々な商品が発売されていますが、商品によっては多くの給付金を設定しています。特に、ガンと診断されたときにまとまったお金を受け取れるガン診断一時金は、今後の治療費の確保や治療方針の決定、仕事を休むかどうかなど今後の生活にも関わってくるため、備えておくのが良いでしょう。

現在では、ガンも転移や再発など、人生で何度もガンになる可能性も考えられます。ガン診断一時金は複数回受け取れるタイプが安心でしょう。ガン保険の中には、ガンと診断されたら以後の保険料の払い込みが要らなくなる(保険料払込免除)タイプのものもあります。これによって、ガン闘病中の保険料負担を気にする必要がなくなり、給付金も受け取れるため、自営業の方には特に安心できるものですね。

参考:公益財団法人 生命保険文化センター『入院したときにかかる費用はどれくらい?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/4.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『先進医療とは?どれくらい費用がかかる?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/12.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『どのくらいの人が入院しているの?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/2.html
参考:東京都国民健康保険団体連合会
http://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/
参考:愛知県国民健康保険団体連合会
http://www.aichi-kokuho.or.jp/
参考:大阪府国民健康保険団体連合会
http://www.osakakokuhoren.jp/

3)働けなくなったときの保障
医療保障の項目でもお話しましたが、自営業の方には、病気などで仕事を休んだ時にお給料がある程度保証される傷病手当といった制度がありません。すると、仕事ができない状態に備えて自分で対策をする必要があります。

病気やケガで働けなくなり収入が途絶えても大丈夫なように、ある程度資金に余裕を持っておけばいいですが、企業間もないころは特に資金にゆとりがありません。そこで、就業不能保障といって、一定期間働けない状態が続いた場合に、毎月給付金が受け取れる保険が販売されています。

毎月の収入をサポートしてくれるものですが、『働けない状態』の定義が保険会社によって若干異なります。また、働けない状態になり、さらにその状態が60日や180日などのある程度の日数を経過しないと、給付金の対象になりません。就業保障保険に加入を検討すると同時に、少なくとも2~3か月は無収入でも暮らせるように資金に余裕を持っておくようにしましょう。

参考:日本年金機構『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

4)老後や介護への保障
年齢を重ねると、老後や介護のことは他人ごとではすまされなくなります。公的年金制度では、老齢年金が65歳から支給されますが、現在の支給額は毎月65,000円程度。夫婦二人でも130,000円程度になります。この金額は手取りではなく、そこから住民税や健康保険料などが引かれるため、手元に残るのはあまり多くはありません。

老齢年金額は現在の水準での支給額計算になるため、10年後、20年後にはどうなっているかはわかりません。さらに将来インフレになった場合のことも考える必要があります。

また、元気で老後を迎えれば、働きながら生活することも可能ですが、認知症や寝たきりなど介護が必要になる場合も考えられます。すると、介護費用も別途必要になってきますよね。
介護保険については次の項5)で見ていきますので、ここでは自営業としてもらえる年金の概要と自営業が使える老後保障について見ていきます。

・老齢年金
老後生活を支えてくれる保障が、老齢年金という国の制度です。会社員と自営業では加入している年金制度が異なります。会社員は厚生年金保険に、自営業や専業主婦は国民年金保険に加入しています。公務員の場合、以前は共済年金保険に加入していましたが、2015年9月より厚生年金保険に一元化されました。

国民年金保険の保険料は年収に関わらず一律の保険料(16490円。平成29年度)になっています。それに対して厚生年金保険の保険料は、会社と従業員が折半で保険料を支払い、年収(実際には厚生年金保険の保険料を計算する標準報酬月額によります)によって保険料が異なります。

保険料も、支払い方も異なるこれらの保険料ですが、老齢年金として受け取る際も、もちろん金額は異なってきます。自営業の場合は、老齢基礎年金のみの受け取りとなり、1年間に約78万円(平成28年度)になります。会社員の場合は、加入期間や収入によって差がありますが、老齢基礎年金と老齢厚生年金あわせて150万円~250万円程度にもなります。

大企業に勤めていると、企業年金を受け取れる場合もあり、勤務している会社の規模や企業年金制度の有無によって受け取れる老齢年金の金額が変わってきます。

ここで問題になるのが、仕事を引退した後の生活費です。会社員との年金の差をどうやって埋めていくか、をできるだけ早く考えて対策を打っていかないといけません。自営業は年金制度の恩恵が少ない、と言われますが、実は国民年金以外にも老齢年金の不足を補う制度が存在するんです。

ⅰ)付加年金

国民年金保険の第1号被保険者(自営業やその妻など)が加入できる、老齢年金の上乗せ制度です。毎月400円の付加保険料を支払うと、65歳からの老齢基礎年金に、200円×付加保険料納付月数分の金額が上乗せして支給されます。

たとえば、35歳から付加保険料を支払い始めた場合、60歳までの納付月数は、
(60-35)×12=300月
になります。
それに200円をかけて、
200円×300月=60,000円
が、65歳からの老齢基礎年金に毎年上乗せして支払われます。
現在の老齢基礎年金額は約78万円なので、
78万円+6万円=84万円
が毎年支給されることになります。

たった400円を上乗せして支払うだけでこれだけのリターンがあるのはうれしいですね。

また、この付加年金の保険料は国民年金保険料と同じように、支払った保険料全額が所得控除の対象になり、税金の優遇が受けられることになります。

ⅱ)国民年金基金

自営業世帯の老齢基礎年金の不足分を補う制度です。会社員の老齢厚生年金の部分と同じようなシステムになっています。年齢、性別、将来の受け取り額のプランによって保険料は異なりますが、国民年金保険料に追加して支払うことで65歳からの年金受取額を増やすことができます。

35歳男性で、毎月10,530円の保険料を支払うと、65歳から毎月15,000円(年間で18万円)が老齢基礎年金に上乗せして支給されます。これは老齢基礎年金と同じで、一生涯続くので、長生きすればするほど元がとれるものになります。

また、国民年金基金の保険料は国民年金保険料や付加年金保険料と同じく、所得控除の対象になります。
国民年金基金は、付加年金と一緒に加入することはできないため、付加年金にするか、国民年金基金にするかは自分で考えて十分に納得してからにしましょう。

ⅲ)小規模企業共済

小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。個人事業主や、一定規模以下の企業の役員が事業をやめたり退職したりしたときの退職金の積み立てとして活用できます。

掛け金は毎月1,000円~70,000円の範囲で設定でき、毎年の掛け金は全額所得控除の対象になります。個人で加入し、保険料を支払うため、法人の経費扱いにはできません。個人事業主や法人成りしている会社の役員などが加入できますが、医療法人や学校法人、NPO法人など営利を目的としない団体は加入できません。また、雇用している従業員の数に制限があるなど、加入できる法人にも条件があります。

また、病気やケガ、災害による被害などで事業収入が下がった場合や、一時的な売り上げの減少といった場合には、払い込んだ共済掛け金の範囲内で貸し付け受けることもできます。

付加年金や国民年金基金が、65歳からの受け取りになるのに対し、小規模企業共済は払い込み途中での解約や資金が必要になったときの融資にも対応ができるため、現在の事業に対する保障と老後の生活資金確保の両方に対応しています。

ⅳ)個人型確定拠出年金

以前は自営業しか加入できなかった制度ですが、現在は、自営業、会社員、専業主婦など、加入している社会保険を問わずに加入できるようになった年金の上乗せ制度です。毎月一定額(加入者が決めることができます)を金融機関経由で運用し、60歳になれば一時金や年金形式で受け取ることができます。

掛け金は、自営業では月68,000円まで(付加年金や国民年金基金の保険料も合わせた額)、会社員では23,000円というように、職業によって毎月の掛け金限度額が異なります。加入時に設定した掛け金は一年に一度まで変更することができます。所定の障害状態になれば5年~20年の有期ではありますが、障害給付金が支払われるため、自営業の方にとっては、障害基礎年金の上乗せ保障にもなります。

支払った掛け金は全額所得控除の対象になるため、所得税や住民税が優遇されます。しかし、途中で掛け金を引き出すことはできないことや、60歳時に受け取れるお金が確定しておらず、金融機関による運用の成果によって決まってしまうため、運用に失敗した場合は加入者がリスクを負わないといけない、ということに注意をしないといけません。

また、運用に金融機関に支払う手数料がかかることや、確定拠出年金のための口座を開くのに口座管理料も発生してしまうことにも注意が必要です。運用益に応じて手数料率が変わるため、運用益が大きいほど手数料がたくさんとられてしまいます。

ⅵ)個人年金保険

個人年金保険とは、生命保険会社が取り扱っている商品の一つです。毎月一定金額の保険料を保険会社に支払い、満期がきたら一時金または年金形式でお金を受け取ることができます。保険料の積み立て利率は契約時に確定しているため、受け取れる年金額も契約時に確定します。保険料の払い込み期間や年金額も自由に設定できます。

契約者と被保険者が同一人物であることや、年金受取人が被保険者またはその配偶者であること、保険料払い込み期間が10年以上あること、年金支払い日に被保険者が60歳以上であることなどの条件を満たせば、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除の対象となり、所得から一定額が控除され、所得税や住民税が優遇されます。ただ、支払った保険料全額が控除の対象になるわけではないため、年金や国民年金基金、中小企業共済、個人型確定拠出年金よりも控除のメリットは少なくなります。

とはいうものの、積立利率が確定しているため、60歳からの受け取り金額が契約時にわかることや、職業による掛け金の制限が厳しくないため、契約の自由度は比較的高いです。また、資金繰りが大変な時には、払い込んだ保険料の一定の範囲内で契約者貸付を受けられたり、払い済み保険に変更して保険料支払いを止めたりすることもできます。

参考:日本年金機構『国民年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html
参考:日本年金機構『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/1go-dokuji/20140625.html
参考:国民年金基金連合会『国民年金基金とは』
http://www.npfa.or.jp/system/about.html
参考:国民年金基金連合会『納付の種類』
http://www.npfa.or.jp/system/type_benefit.html
参考:中小企業基盤整備機構『小規模企業共済制度の紹介』
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
参考:国民年金基金連合会『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/
参考:アフラック『個人年金保険料控除』
http://www.kojinnenkin-hoken.com/koujo.html

5)介護保障
自営業の方でもいつかは仕事を辞める時がきます(もちろん、職業によっては、死ぬまで現役でおられる方もいらっしゃいます)。老後を迎えて誰かに身の回りの世話をしてもらわないといけなくなると、介護費用がかかってきます。現在では公的介護保険制度があるため、介護が必要な状態になっても介護の程度によって一定金額までの公的な介護サービスを少ない負担で受けることができます。

介護保険制度は、40歳以上の国民全員が介護保険料を支払う(天引きされている)ことで成り立っている制度です。しかし、2025年問題といわれるように、日本はこれから超高齢化社会に入っていきます。支える世代(現役世代)が減り、支えられる世代が増えていきます。すると、現役世代の負担が増すばかりか、支えられる世代への保障も減っていく可能性があります。

そこで必要なのが、自助努力です。介護状態にならないように体を鍛えたり食生活に気を付けたりするのは大前提として大切ですが、老後の生活資金や介護費用などを今からコツコツと準備しておくという努力も必要です。貯蓄以外にも投資での資産増加・生活防衛などを考えることも必要と言えるでしょう。

介護保険制度については、年金制度や健康保険制度と異なり、自営業でも会社員でも公的な保障の差はありません。とはいいつつ、これは余談ですが、介護する側に回ったとき、会社員と自営業では制度に差が出てきます。会社員では介護による休職をサポートする介護休暇制度がある(給与の保証がある)のに対し、自営業では保障されていません。介護される側になった場合だけでなく、介護する側になったときのことも、自営業の方は考えないといけないんです。

また、認知症への不安の高まりから、認知症になった場合に保険金が支払われる認知症保険も売り上げを伸ばしています。また、軽度の要介護状態でも給付金が支払われる介護保険も各社から発売されています。このような民間の介護保険に加入することで、介護が必要になったときの経済的な不安を少なくすることができます。ただ、ここで注意しておきたいのが、認知症や介護状態にならなければ保険金や給付金は支払われない、ということです。

また、民間の認知症保険や介護保険は、契約時の年齢が高いほど保険料が高くなります。それは、年齢とともに給付の対象(認知症や介護状態)になる確率が高くなるからなので当たり前の話ですが。注意しないといけないのは、同じような介護保障でも、保険会社によって給付要件が異なることです。

認知症と診断確定された段階で給付金を受け取れるのか、それとも、認知症になって一定の期間それが続いていれば給付金を受け取れるのか、似たような条件でも実際は全く異なります。認知症保険や介護保険に加入を検討する時は、給付金の支払い要件の厳しさや、毎月の保険料が無理のないものなのかどうかをしっかり確認するようにしましょう。

介護保険についても同じです。公的介護保険制度の要介護認定とリンクして保険金や給付金が支払われる商品もあれば、保険会社独自の給付要件を設定している商品もあります。

参考:公益財団法人 n生命保険文化センター『介護や支援が必要な人はどれくらい?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/1.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『介護にはどれくらいの年数、費用がかかる?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/4.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『実際にかかる介護費用はどれくらい?』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/10.html
参考:公益財団法人 生命保険文化センター『民間の介護保険の仕組みについて知りたい』
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/12.html

6)投資で生活防衛

アドセンス

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