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震災後に判明した欠陥住宅

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あの震災から2年以上経過していますが、復興は一向に進んでいないものです。 下手すると、地元の私達でも、時の経過を忘れてしまうようです。 自治体は、家を失くした人達のために仮設住宅を建設し、無料で貸与しています。 しかし、仮設住宅に入らなければならなかった人達の、以前済んでいた家屋の補償は、一向に進んでいません。

地方のニュース番組で、何度も集団移転の話合いのことが報道されていますが、合意には至っていないようです。 津波の被害で家を失ったというケースばかりではなく、自治体が土地を販売した団地も地震そのものからの被害に遭っているのです。 ちょうどバブルのころでしょうか、住宅販売が盛んだったころに造成し販売したところのようで喜寿血が規制がなかったのでしょうか。 そんな場所で被害が多く出ているようです。 山を切り開いて、造成地を造り販売をした場所では、斜面だったところを埋め立てて水平にして販売したようです。

しかし埋め立てが完全ではなかったのか、手抜き工事だったのか、盛り土となった土地へ、建築した人が家が傾く、液状化現象で家に段差がついたなどという被害が多く寄せられているようです。 販売元は自治体ですから、造成時の手抜き工事ということになります。

自治体から造成を請け負った土木会社の基礎工事の手抜き工事ということにはなりますが、責任は発注した自治体にあります。 しかし、自治体からの請負ということは、当然入札制度があったはずです。 その入札の金額に問題があったのではないでしょうか。 推測にしかならないのですが、入札で他社より安い価格を表示しなければ、入札時に決定されるわけはありません。 その安い価格のしわ寄せが現場で係る経費を抑えるということになるというわけです。

別の見方で見てみると何故「集団移転」でなければならないのかという疑問もわいてきます。 当事者ではないので、被害に遭った住民と市側とどのような交渉をしているのか、個人と市側との1体1での交渉は何故だめなのかということも、わかりません。 個別に移転を希望している人を対象に、代替え地と新築するための費用の援助金の交渉をするとい方法で進めれば、早く解決するのではないでしょうか。

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