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自営業/個人事業主の資金繰りと税金・納税

自営業・個人事業主の税金(所得税・住民税・個人事業税)いつ払う?金額いくら?

更新日:

自営業・個人事業主が納める主な税金は、所得税、消費税、個人事業税、住民税の4つです。
所得税と消費税は国に納税する=国税です。(消費税は一部地方税アリ)
個人事業税と住民税は地方公共団体に納税する=地方税です。(地方税は都道府県税と市町村税に分かれます)

これらのうち所得税と消費税は確定申告時からの納税期間に支払い、
住民税と個人事業税は所得などに従って計算されて後日に請求が来ます。

金額の判明 納付期限
所得税 3月(確定申告時) 3月(その年の確定申告の提出期限日まで)
住民税 6月上旬 6月・8月・10月・翌年1月
個人事業税 8月上旬 8月・11月
消費税 昨年の売上がわかる1月頭に自分で把握 3月31日まで

そのほか同じような時期に請求が来るのが予定納税(これがなかなかキツい)で、
さらに国民年金の請求・支払いスタートも同時期に来ます。

次から次に来る請求書と金額を見て、毎年わかってはいても「マジかー」と
僕はいつも資金繰りに頭を悩ますことになるんですよね(苦笑)

マネラテの店長
ということで反省して、僕は税金プール用口座を作ることに↓
アフィリエイトの個人事業を含む自営業の税金・納税額の請求とキャッシュフローを考える

 

所得税の金額はいくら?納税額と納付期限

所得税というのは、あなたの稼ぎに対してかかってくる税金です。

自営業が「稼ぎ」といったら売り上げのイメージではないと思います。
売上から経費を引いて手元に入金される金額の方をイメージしますよね。

所得税もその通りで、売上-経費ー控除=課税所得という計算式からベースが決まります。
確定申告をしていればこの辺は目にしていますよね。

で、課税所得の金額によって異なる税率を掛けて、所得税の納税額が決まります。

課税される所得金額 税率 控除額
 195万円以下  5%  0円
 195万円を超え 330万円以下  10%  97,500円
 330万円を超え 695万円以下  20%  427,500円
 695万円を超え 900万円以下  23%  636,000円
 900万円を超え 1,800万円以下  33%  1,536,000円
 1,800万円を超え4,000万円以下  40%  2,796,000円
 4,000万円超  45%  4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円
※平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

国税庁のHPより引用:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

695万円超~900万円以下の税率23%が一番良いのでは?

良いと言ってもその課税所得のラインに入れるよう売上を立てないとならない訳ですが、この23%って、課税所得と税率の表を見ると不思議に思いませんか?

10%、20%ときたら30%と行くのが普通ですよね。
上の水準には40%もあるのだから、突然現れる端数付きの23%というのはますます不思議。

なんでなんだろうと思っていたのですが、これって官僚の平均給与と関係あるのでは?と。
こういった制度を作る側の人が官僚なわけですが、彼らの平均給与がこの水準に収まるんですよね。

「だから官僚は~」みたいなことは言うつもりはありません、彼らキャリア組は「定時で楽々お仕事の公務員」みたいなものとはかけ離れたレベルでかなり仕事をしていますもの。

そうではなくて、彼らが作った仕組みという視点でひも解くと
「1番よさそう」なのが「税率23%」なのではないかと。

33%は、ここの水準を30%にしてしまうと、
あまりに23%があまりに露骨で目立ちすぎてしまうからなんじゃないでしょうか。

ということで、僕としては自営業として生き残るためにも
ここの水準に入れる状態を目指しキープしたいと思います。

 

住民税の金額はいくら?納税額と納付期限

所得に対してかかってくるもうひとつの税金が住民税です。

 

個人事業税の金額はいくら?納税額と納付期限

 

消費税の金額はいくら?納税額と納付期限

は売上に対してかかるが2年免除

 

税金はどうやって納める? - 税金の納付方法
いつ税金を納める? - 各税金の納付時期
消費税と個人事業税について
各税金の計算方法 - 所得税・消費税・住民税・個人事業税の計算式

 

 


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