自営業に就業不能保険は必要か?就業不能保険と所得補償保険の比較&死亡保障

メディケア生命 メディフィット収入保障

更新日:

メディケア生命

商品名

メディフィット収入保障

契約例

しくみ

死亡、または高度障害状態になったときに、収入保障年金または高度障害年金を受け取ることができます。介護状態や就労不能状態になったときの保障はないのですが、死亡保障だけを備えたい人にはシンプルでわかりやすい商品構成になっています。

3大疾病保険料払込免除特約を付加することで、3大疾病で所定の状態になったときに以後の保険料の払い込みが不要になります。また、加入時にタバコを吸っていない、血圧が一定の数値以下の場合は、保険料が割引されます。

 

給付

  • 収入保障年金

被保険者が死亡したときに、遺族が収入保障年金を毎年受け取ることができます。契約時に設定した年金額で受け取るのが基本ですが、一括で受け取ったり、受け取り年金額と受け取り年数を変更して受け取ったりするも可能になっています。

  • 高度障害年金

高度障害状態になったときに、被保険者が高度障害年金を受け取ることができます。契約時に設定した年金額で受け取るのが基本ですが、一括で受け取ったり、受け取り年金額と受け取り年数を変更して受け取ったりするも可能になっています。

 

付加できる特約

3大疾病保険料払込免除特約

3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態になったときに、以後の保険料の払い込みが不要になります。

3大疾病による所定の状態とは、

ⅰ)がん

責任開始日から91日目以降に初めて悪性新生物と診断確定されたとき。ここでのがんは、上皮内新生物も含まれます。

ⅱ)急性心筋梗塞

急性心筋梗塞を発病し、その治療を目的として公的医療保険制度の対象の手術を受けたとき、または、60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき

ⅲ)脳卒中

脳卒中を発病し、その治療を目的として公的医療保険制度の対象の手術を受けたとき、または60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

 

特徴

シンプルな死亡保険です。死亡、または高度障害状態になったときに保険金を受け取ることができます。過去1年以内にタバコを吸っていなければ、保険料が割引になります。健康に気を使って1年以上禁煙していれば、割り引かれた保険料で加入できるのがメリットです。

3大疾病の保障はありますが、保険料の払い込みが免除になるだけで、給付金が受け取れるものではありません。特徴的なのは、上皮内新生物でも払込免除になる点です。他社では上皮内新生物は払い込み免除の対象にならない場合が多いです。

 

メリット

  • 保障内容がシンプル

多くの保険会社では主契約の死亡保障に、介護や障害状態などの保障を上乗せすることができる商品を販売していますが、メディケア収入保障については、シンプルな死亡保障になっています。保障内容がわかりやすく、保障の重複も避けられます。

  • 上皮内新生物でも保険料の払い込みが免除になる

保険料払込免除特約は、どの保険会社でも取り入れられていますが、上皮内新生物でも払込免除になるのはメディケア収入保障くらいです。上皮内新生物といっても、がんに変わりないため、毎月の保険料支出を抑えることができるのは、家計としても安心できます。

  • タバコを吸っていない、血圧が一定数値以下であれば保険料が割引になる

タバコを吸っておらず、血圧が一定以下であれば保険料が30%近くも割引になります。1年間タバコを吸っていなければ非喫煙者とみなされるので、禁煙して1年たてば、その料率で加入できます。

デメリット

  • タバコを吸っていなくても、非喫煙者割引にならないこともある

ご自身がタバコを吸っていなくても、タバコの煙を常に吸っている環境にいる、つまり受動喫煙されている状態だと、非喫煙者とみなされず、タバコを吸っている人の保険料率になる可能性もあります。家族にヘビースモーカーがいる、禁煙ではないお店に勤めている方は注意が必要です。

  • 介護や就労不能状態のときの保障がない

この保険はシンプルな死亡保障のみになっているので、介護状態や身体障害、就労不能状態には備えることができません。別途、介護保険や就労不能保険などで備える必要があります。また、3大疾病の保障もないため、医療保険などで備えるのをおすすめします。

  • 生命保険会社直属の担当者がいない

メディケア生命の商品は、インターネット申し込みの他、銀行や保険代理店(保険の窓口、保険市場など)でしか販売されていません。他社(日本生命、住友生命、ソニー生命、マニュライフ生命など)は、保険会社直属の担当者(営業職員)がいるため、給付金請求や契約内容の変更(住所変更、受取人変更など)では、担当者に直接連絡すればスムーズに手続きがすみます。

しかし、メディケア生命の場合、インターネットや電話での対応になります。住所変更がなされていないと、万が一の時に手続きが煩雑になるおそれがあります。

このように、契約内容を変更することがあれば、自分で保険会社に連絡しないといけません。ただし、加入した保険代理店によっては、代理店の担当者を通して手続きができる場合もあります。

 

注意!保険がおりない・もらえないケース

  • 連絡しなかったばかりに

Eさんは独立して5年のフリーライターです。収入も安定してきたのもあって、かねてから交際をしていた女性と婚約しました。そしてEさんは銀行から勧められてメディフィット収入保障に加入します。ただ、加入した時点では入籍していなかったので、死亡保険金の受取人をEさんの母親に設定しました。入籍後、受取人変更をするつもりでいましたが、入籍や結婚式、そして引っ越しと毎日が忙しく過ぎていき、受取人はおろか住所の変更手続きすらすっかり忘れていました。

入籍して10年たち、Eさんは交通事故で亡くなってしまいます。ここで問題になったのが、10年前に加入したメディフィット収入保障でした。受取人の名前が、Eさんの母親のままになっていたのです。子どももまだ育ちざかりのため、本来であれば死亡保険金の受取は奥さんになるはずでした。しかし、契約内容では受取人は母親です。

Eさんの母親も、「この保険金はEさんの奥さんのものだから」と申し訳なさそうにしています。とはいえ、契約は契約。Eさんの奥さんには1円も支払われず、Eさんの母親が受け取ることになりました。Eさんの母親がEさんの奥さんや子どもたちのことをとてもかわいがっていたのもあって、Eさんの奥さんには生活に困らないよう、受け取った保険金のぶんだけ援助をしてくれることになりました。しかし、多くのお金を動かすと贈与税の対象にもなってくるため、毎月そんなに多くのお金を援助してもらうわけにもいきません。

Eさんは自営業で遺族年金の額も受け取り年数も会社員の場合とは少額になるため、大きめの保障を備えていたものの、受取人変更をしなかったばかりにEさんの奥さんにも気苦労をかけることになってしまいました。

Eさんの奥さんは、「もし、嫁姑関係が悪ければ、保険金は私にはまわってこなかった」と、ほっと胸をなでおろしています。

 

  • 払い忘れたばかりに

Fさんは人材育成のコンサルタントとして活躍している45歳。ちょうど子どもが私立の中学に進学したのを機に保険を見直しました。保険代理店で勧められて加入したのがこのメディフィット収入保障でした。保険料は毎月銀行から引き落としていましたが、仕事用として使っている口座とは別の口座から引き落としていたため、残高不足による保険料の未払いをたびたび起こしていました。そのたびに保険会社から連絡が来て、2か月分の保険料が翌月引き落とされていました。

今回も、口座の残高不足で未払いが起こってしまいました。いつものように2か月分をまとめて引き落としてもらうつもりでいましたが、そのタイミングでFさんは病気で倒れてしまいます。一時は意識不明状態になりましたが幸い回復してきました。そんなあわただしくしているうちに、「保険が失効しました」との通知が。そう、急な病気で入院したせいでFさんは銀行口座にお金を入れることができず、保険料が2か月分引き落とされなかったのです。保険会社からの通知も来ていましたが、いろんな郵便物にまぎれたままになっていました。

退院してすぐにFさんは保険の手続きをしましたが、医療保険も同じように失効しており、失効前までの入院分しか給付金を受け取れませんでした。さらに、失効した医療保険と収入保障保険を元に戻す手続き(復活といいます)をしましたが、直近の入院歴のため、復活できませんでした。(復活手続きをするには、未払い分の保険料を払い込むだけでなく、復活の手続き時点での健康状態や既往歴も申告しないといけません)。

保険料を払い忘れたばかりに、せっかく加入した保障までなくしてしまうことになってしまいました。

Fさんは、普段使っている口座にしておけばこういうことが防げたのに、と後悔しています。

Fさんの奥さんは保険のことはさっぱりわからず、Fさんにまかせっきりにしていたため、保険料未払いの通知が来ても対処できませんでした。

Fさんの奥さんも「主人に任せっきりにしたために・・・」と、悲しそうにしていました。

 

  • 保障が続くものと思っていたのに

Gさんは建築事務所を経営しています。従業員は2人という小さな事務所でした。「死亡保障は一番シンプルなものがいい」と考え、死亡保障についてはメディフィット収入保障に加入しました。「掛け捨ての定期保険だし、保障も続けようと思ったらある程度の年齢までは続けることができるはず」とGさんは考えていました。

Gさんが55歳間近になり、保険会社から一通の通知が届きました。「保険の満了のお知らせ」というものです。55歳になった時点で、保障がすべて終わってしまうことが書かれていました。それを見たGさんは大慌て。それもそのはず、Gさんは40歳を超えて結婚したため、55歳になっても子どもはまだ中学生だったんです。万が一の時の保障はまだまだ必要です。

保険会社に問い合わせましたが、「契約は55歳で終わってしまい、その後の継続もできない」とのことでした。そう、Gさんは「55歳満了」の契約に加入していたのです。もしこの契約が「10年更新」や「15年更新」であれば、更新のタイミングで同じ保障内容または減額して保障を継続することができます。(最長で80歳、90歳と期限は決められています)しかも、更新時の健康状態は問われないことが多く、要は更新時に病気であっても保障の継続が可能なことになります。

しかし、「55歳満了」「60歳満了」「65歳満了」といった「ある年齢に達するまで」の保険期間の場合は、その年齢に達するとそれ以降の継続はできなくなってしまいます。

結果、Gさんは55歳にして一から保険に入り直しをすることになってしまいました。しかもGさんは3年前に大病をして入院したことがあるため、通常の保険料よりも割増された保険料を払わないと加入できないことになってしまいます。(特別条件付き契約といいます)

保障が終わる年齢で、本当にその保障が不要になるのか、最初から考えて加入しておけばよかった、とGさんは後悔しています。

 

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