カードローンで自己破産になる前に

カードローンで自己破産に陥りやすいパターン

一昔では、消費者金融がサービスするキャッシングにおいて、返済が困難となり自己破産などの債務整理を行う人が多くあり、サラ金時代においてはサラ金地獄ともで言われたほどになります。このため、キャッシングによる安易な借り入れや多重債務などによる返済能力を超えて借入することがないように法律が整備され、貸金業法による総量規制が施行されることになりました。総量規制では、貸金業者からの借入に対して、収入の３分の１までを上限として借入ができないようになっているだけでなく、全ての貸金業者からの借入に対しての規制となるため、例え１００万円までのキャッシングが可能としていても、収入が３００万円以上ない人は上限まで借入できないものとなっています。この総量規制が敷かれたことにより、キャッシングによる多重債務や自己破産などの債務整理となる人が激減した代わりに、カードローンによる多重債務や自己破産などの債務整理となる人が増加してしまっています。これは、貸金業法の適用が貸金業者のみに課せられ、銀行は対象外となっているため、自分の収入を超えて利用限度額まで利用できることがあるものとされています。カードローンの利用限度額については、原則、利用者からの申請により決められるものとなっていますので、審査が通ってしまえば直ぐにでも利用限度額までお金を借りることが出来てしまいます。また、利用明細の送付を拒否することが出来るため自分が幾らお金を借りているのか把握できない人もあり、自己破産する要因となっています。

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カードローンで自己破産のタブー

カードローンで自己破産となってしまった人の多くは、どうして自己破産となってしまったのか分からず、気が付いてみればすっかり貯金も使い果たして、口座残高が無くなっていることに気が付くことが多くあります。また、カードローンの金融機関から返済が滞っていることの連絡を受けて、どうしたらよいのか途方に暮れる人もあるのではないでしょうか。カードローン利用者の多くは、一つの金融機関のカードローンだけでなく、複数の金融機関のカードローンを所持していることが多くあります。これは、カードローンの推進を勧める金融機関が多くあるためサービス競争が激化し、プレゼントなどで勧誘することが多くあるため、こうした勧誘に乗りやすい人は要注意となります。特にカードローンに限らずローンの返済が困難となり金融機関から返済の催促があると、大抵の人は慌てて直ぐにお金を振り込む返事をしてしまいがちとなります。しかし、振り込むためのお金のあてがあるわけではありませんので、結局、カードローンで返済するためのお金を借りて返済に充てることになってしまいます。ただ、返済に充てるためのお金を借りたカードローンも返済ができなくなり、再び返済の催促を受けることになるため連鎖的に多重債務のトンネルに入ってしまうことになるのです。自己破産の宣告を受けると、かなりショックを受ける人も多く、中には精神的に病んでしまう人もあり、自殺する人も少なくはありませんので、カードローンの返済が危うくなる前に、弁護士やカードローンの金融機関などに相談することが重要となります。

自己破産による家族への影響

カードローンの多用により自己破産となってしまった場合、カードローンを使いすぎた本人は自己責任となりますので、ある程度の社会的な制約を受けるのは仕方ありません。しかし、家族がある場合となると本人はもとより配偶者も生活への影響が心配となってきます。特に子どもがある家庭においては、学校でのいじめの対象となることや、進学・就職にも影響するのではと心配になるものとなります。ここで、カードローンに限らずローンの返済が困難となり自己破産などの債務整理となった場合は、債務者となるカードローンを利用した本人に対して、社会的な制約を受けるもので家族や親類への影響はないとされています。確かに、自己破産となった本人は、裁判所の管理下に置かれるため居住権がなくなり、引っ越しをする場合は裁判所に報告したうえで許可が必要となります。また、公務員や町会長や消防団などの公職においても、欠格要項として禁治産者の制限を受けることになります。しかし、家族が公職や公務員となることに対しては制約を受けることはありません。しかし、自己破産となると債務者本人名義となっている不動産や自動車、家財道具などは裁判所に差し押さえとなってしまうため、家族ともども引っ越しを迫られることになります。当然、差し押さえとなれば裁判所の職員が自宅を訪れることになりますので、近所に感づかれることもあってしまいます。何より、こうした差し押さえによる家族の精神的な心労が何より心配となります。

カードローンで自己破産になる前に貸禁登録

カードローンの登場により、今までキャッシングには敬遠しがちであった人においても銀行が貸すお金だからと安心してカードローンを利用する人が多くなりました。カードローンは、一度だけカードローンの申し込み・契約を行えば、後は何時でもカードローンを使って利用限度額までなら何度でもお金を借りることができるものとなっていますので、お金の持ち合わせが無いときなどには大変便利なものとなります。しかし、カードローンの利便性の高さが逆に不幸を生むこともあり、カードローン依存症となる人が多くなっています。カードローンでは、利用明細の送付を拒否することが出来るようになっており、利用状況はカードローンの利用者がインターネットでカードローンサイトで会員として自分の利用状況を確認するものとなっていますが、大抵の人は面倒で利用状況を確認する人は少ないのではないでしょうか。カードローン契約のときに、利用限度額を設定できるようになっていますが、利用限度額が高いほど金利が低くなっているため金融機関も収入を満たせば高い利用限度額を勧めてくることが多くなっていますので、やはり借り過ぎの原因とも言えるのではないでしょうか。カードローンの使い過ぎで返済が危なくなってしまった場合、まずは家族に相談して第三者としての意見を聞くことが重要となります。カードローンなどの依存症の場合、カードローンを含めてキャッシングやクレジットカードの利用を抑止する方法があり、各都道府県の貸金協会に貸禁登録を行うことで、向う３年間はカードローンの利用ができなくなるものとなります。

カードローンと多重債務

近年、カードローンによる多重債務の問題が深刻化していますが、多重債務の問題はカードローンが初めての問題ではなく、以前にも多重債務者の増加などで深刻な問題となったことがあります。カードローンが登場するまでは、個人でお金をかりる方法として消費者金融がサービスするキャッシングが一般的でした。キャッシングは、一般個人や自営業者の人などにおいて、無担保でかつ無保証人で必要とするお金を即日に借りることができるものとなっています。このため、生活費の補てんやゴルフ・旅行などのレジャー、そしてギャンブルに必要なお金を使い道は問わずお金を借りることができるため、収入が低い人でも、お金を借りて簡単に使うことができるものとなっています。ただ、現在のように法律の規制がなかったころのキャッシングは、簡単にお金を借りられるためキャッシング依存となってしまう人が多くありました。また、キャッシングの返済に困ると別のキャッシングでお金を借りて補てんするなど複数の消費者金融からキャッシングする多重債務となることが多発することになっただけでなく、事件や犯罪となることも珍しくはありませんでした。このため、キャッシングなどの貸金に対する法律による規制が設けられ貸金業法による総量規制が敷かれることになりました。ただ、総量規制の対象となるのは貸金業者となる消費者金融や信販会社となり銀行は規制の対象から外れているため、カードローンで多重債務となることになってしまっています。