特定調停とは
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カードローンで特定調停の方法
カードローンで特定調停が必要となった場合、自分の居住する管轄の地方裁判所に債務整理による特定調停の申し立てを行うところから始まります。地方裁判所に債務整理による特定調停の申し立て書が持ち込まれると、まずは債務者の状況を把握するために、担当する裁判所の調停員が割り当てられたうえで、聞き取り調査を行うものとなります。ここで、カードローンでお金を借りている金融機関名や現在の借入額、そして自分の収入や家族などが聞き取りされますので、正直に答えることが重要となります。裁判所の調停員は、聞き取りによって債務整理による特定調停が可能か否かを判断したうえで、調停の受理を行うものとなります。また、カードローンの利用者が裁判所に債務整理による特定調停の申し立てが行われた時点で、カードローンの金融機関に対してカードローンの利用者が債務整理による特定調停の申し立てを行った旨の通達を行うものとなります。これにより、カードローンの金融機関は、カードローン利用者に対する返済の督促や催促、取立てに関する行為が一時中断されるとともに、返済の一時停止の措置が行われることになります。万一、金融機関がこれに従わない場合は、法的な措置により罰せられるかペナルティが課せられることになります。特定調停では、裁判所の調停員が債務者と債権者となる金融機関を仲介することになりますので、任意整理では双方が合って話し合いを行いましたが、特定調停では、基本的に債務者と債権者が合って話し合うことはありません。
カードローンで特待調停後の返済
カードローンの返済が滞ってしまい、裁判所に対して債務整理による特定調停の申し立てを行ってから、カードローンの返済計画の見直しや利息額の減額措置など和解となれば、債務整理による特定調停は成立し、調停は閉幕されることになります。ただ、債務整理となったカードローンの利用者は裁判所の管理下に置かれるため、適宜裁判所からの通達により状況の報告や出廷が必要となってきます。債務整理による特定調停では、債務者となるカードローンの利用者の収入状況や家族構成などによる支出状況などを加味して返済計画の見直しが図られます。これにより、債務者となるカードローンの利用者は月々の返済額の負担が軽減されることになりますので、これに従い返済していくことになります。カードローンの返済見直しによる月々の返済状況については、裁判所に対して報告する義務が課せられますので、忘れずに返済状況を報告する必要があります。カードローンを多用するあまりに借入残高があまりにも残っている場合は、利息の減額措置だけでは到底、返済が困難な場合もあります。このようなとき、裁判所は債務者の資産の提出を求めたうえで自動車など贅沢品の売却命令を下すことがあります。この時点では、差し押さえではありませんので、任意での資産売却となりますが基本的に裁判所からの命令には従う必要があるため、場合によっては土地や家屋などの不動産や自動車わを売却する必要が発生します。
カードローンで特定調停のメリット
債務整理による特定調停は、裁判所の専門の調停員がカードローン利用者の債務者と債権者の金融機関の間を仲介して、返済計画の見直しや利息額の減額の相談を行うものとなりますので、任意整理のように当事者同士が話し合うものではありませんので、話がこじれることが少なくなります。特に債務整理による場合は、債務者よりも債権者の金融機関の立場が強いため、金融機関の主導で任意整理による話し合いが進められることもあり、債務者にとってかなり不利益な要求となることがあります。しかし、債務整理による特定調停では、裁判所の調停員が仲介して話し合いを進めるため、どちらかに加担することなく公平な立場での話し合いとなります。カードローンをサービスかる主な金融機関が銀行のため、無理な要求することはあまりないようですが、債務者かあいまいな返事をするようであれば強硬な手段をとることもありますので注意が必要となります。ただ、特定調停が開廷されることになると、債務者と債権者が直接会うことはなく、債権者の金融機関が取立てや返済の催促を行うことは禁止されています。また、債権者の金融機関が直接、債務者に対して返済計画案を提示することも原則、禁止されていますので債務者にとっては不利な要求を受け入れることは少なくなります。債務整理による特定調停に持ち込むか否かの判断は、経験などが必要となりますので、裁判所に出向いて調停員が相談に応じることもありますが、事前に弁護士などの専門家の意見を聞くことも必要となります。
カードローンで特定調停のデメリット
債務整理による特定調停は、裁判所が仲介して処理にあたるものとなるため、全て法的な措置のもとに執行されることになります。このため、裁判所からの指示や命令には必ず従う必要があり、これに従わない場合は処罰やペナルティが課せられることになってしまいます。カードローンによる債務整理となった場合、借入残高が高額となることはあまり見られませんが、カードローンの性質上、利用限度額が高額に設定されている場合多額の借入残高が残っている場合があります。特定調停による債務整理を処理する場合。裁判所は債務者の負債が大きいと判断した場合、債務者の資産の提示を求め自動車など生活に支障がないものに対しての売却命令を下すことがあります。また、負債額によっては土地や家屋などの不動産の売却命令を下すこともあり、債務者はこれに従わなければならないため、家族にも少なからず影響をきたすことになります。また、会社勤めの人の場合、裁判所への出廷の通知があるごとに会社を休まなくてはならなくなるため、裁判所への出廷が頻繁に行われることになれば、仕事にも影響をきたすことになってしまいます。特定調停が合意し和解となっても、カードローンの返済は返済計画の見直しや利息の減額措置が図られたとしても、返済は残るだけでなく延滞など再び返済が困難となることになれば、最終手段の自己資産となってしまいます。また、返済の猶予を与えられた分、カードローンなど個人向けの融資だてげなく、クレジットカードの利用も制限されることになります。
