「債務整理」
今は戦後最大の大不況と言われており、会社では倒産やリストラが相次いでいます。これは会社の問題だけでなくそこで働く人達にも少なからず影響が出てきます。会社が倒産してしまう、リストラされてしまえば給料はゼロになりますし、リストラされなくても減給されてしまう人も少なくないでしょう。住宅ローンやその他クレジット払いにして購入したものがあれば、その人の給料が減ろうと関係なく支払っていかなければいけなくなります。そのため、生活が困窮してやむを得ず消費者金融からお金を借りる人もいるでしょう。<a href="http://xn--3kq51b71ab65d4f3bflg.net/" target="_blank">事業資金の借入</a>をしたものの返せなくなった人もいるでしょう。今は総量規制により年収の3分の1以上の借り入れはできない事になっていますが、それ以前に借り入れしていた人は、その返済も大変になっています。そのため、どんどん返済が厳しくなり、犯罪に手を染めてしまったり、追いつめられて失踪や自殺をしてしまう人も少なくありません。
こういった場合には、一人で悩まずに、弁護士などに相談してみましょう。今は債務整理という方法があり、その借金を減らしたり、返済を楽にすることもできるのです。債務整理と聞くと、イコール自己破産と考える人もおり、選挙権はなくなり、家もなにもかもすべてを失う、子供や孫まで公務員になれない、などいろいろな憶測が飛び交っています。そのため、債務整理を行わずに自殺をして、保険金で返済しようと考えてしまう人もいるのです。債務整理は、なにも自己破産だけではありません。場合によっては自己破産をしないですむ方法だってあるのです。そもそも自己破産をしてしまったからといって、なにもかも失う、というわけではないのです。もちろん、債務整理をすることで借り入れができなくなったり、一時的に特定の職業には就けなくなるということもあります。ですが、精神的な負担を軽減できる、返済が楽になる、場合によっては自己破産せず、ただ借金がなくなるなどメリットもあるのです。まずは、債務整理についてしっかりとした正しい知識を身につけ、臆せずに弁護士など専門家に相談をしてみましょう。
「債務整理」30項目
目次
債務整理
01-01 債務整理とは
01-02 債務整理に必要なもの
01-03 債務整理にかかる費用
01-04 債務整理の種類
債務整理とは
長く続く不景気により、会社が倒産したり、リストラされてしまうのが不思議ではなくなってきています。そこまではいかなくても、給料の減額、ボーナスのカットという会社も少なくありません。給料が少なくなっても何とかやりくりしていける人はいいですが、なかにはいろいろとローンを組んだり、クレジットカードでの買い物、ほとんどがボーナス払いなどにしていた人などは、どうしても返済が困難になることもあるでしょう。そういった多重債務者は日本国内に200万人もいると言われています。多重債務となると、返済をするために闇金などの手を出してしまう人も少なくありません。そうなると、執拗な取り立てや嫌がらせにより精神的にも追い詰められて、犯罪をしてしまったり、人によってはその苦しみから逃れるために自殺をしてしまう人もいます。
そういった人達を救うためにあるのが債務整理です。債務整理とは分かりやすく言うと、返済を楽にする、借金を整理する方法ということになります。債務整理を行うことで、金銭的に生活が楽になるだけでなく、長く続く督促や取り立てなどの精神的な苦痛からも解放されます。
債務整理は恥ずかしい、という人もいますが、債務整理を行った事は場合によっては他人に知られる事もありません。もしかすると、債務整理を弁護士や司法書士に依頼してみると、実は過払い金があって債務整理をしなくても済むというケースも少なくありません。そのため、まずは一人で悩むよりも専門家に相談してみるといいでしょう。
債務整理に必要なもの
債務整理を行う場合、ただ裁判所または弁護士や司法書士事務所に行っただけではすぐに手続きができません。やはり、それぞれ持っていかなければいけない書類等がありますので確認しておきましょう。
まず、自己破産をする場合には、各裁判所まで、申立人の住所や氏名、申し立てした理由、収入や借金、家族構成、お金を使った経緯など、事細かく記入する必要があります。その他には、破産に至ってしまった経緯などを作文のような感じに記載する陳述書、土地の権利書や自動車、現金、預貯金、保険、有価証券などありとあらゆる財産目録も必要となります。その他には、収入と収支などがわかる家計目録も必要です。個人再生をおこなう場合は債権者一覧なども必要になります。
ただ、実際は裁判所によっても異なりますし、どのような債務整理を行うのかによっても異なります。いずれにせよ素人では簡単にできるものではありませんので、たいていは弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。そうなれば必要な書類は直接弁護士や司法書士などの専門家に聞いた方が早いです。もし、専門家に依頼する場合にも、戸籍謄本、住民票、給与明細や源泉徴収票、通帳、生命保険証書、家計全体の状況がわかるすべてのもの（レシートなども）、借入先や債務の額などがわかるものがあればすべてもっていくといいでしょう。場合によっては、自己破産ではなく任意整理、もしくは過払い金返還請求のみでOKの場合もあり、必要のないものもあるかもしれませんが、念の為準備しておくとより早く債務整理ができるでしょう。
債務整理にかかる費用
債務整理を行うと言っても、手続きをするには意外と費用もかかってしまうものです。一見、そんなにかからないと思われますが、場合によっては何十万円もかかる債務整理もありますから、事前によく知っておきましょう。
債務整理にかかる費用は、その債務整理の種類、方法によっても異なります。もっとも費用がかからないものは弁護士や司法書士を介さずに直接裁判所に申し立てをする【特定調停】です。特定調停は1社ごと印紙代300～500円、切手500～1450円程度です。そのため、1社で1,000円～2,000円程度で済みます。債権者が増える度に250円程度アップしますが、たとえば5社と特定調停をおこなう場合には、6,000～11,000円程度で手続きが終わるのです。
特定調停と同様もの目的で行われる任意整理の場合は、弁護士や司法書士によって異なりますが、たいていは着手金が2万円程度（1社）でプラス成功報酬がかかります。過払い金がある場合には過払い金の10％程度が相場のようです。
自己破産の場合には実費として15,000円程度ですが、財産があって破産管財人が必要な場合には最低でも20万円程度必要になります。もし、弁護士や司法書士に依頼すれば、この費用の他に着手金として20～50万円、成功報酬として20～50万円もかかってしまいます。
個人民事再生の場合、自分で行えば20～30万円ですが弁護士や司法書士に依頼すれば、その費用に加えて着手金20～50万円、成功報酬20～50万円程度かかってしまうのです。
このように、個人で行えばある程度安価で済みますが、弁護士や司法書士に依頼すればかなりの費用がかかります。ただ、この費用は弁護士や司法書士によって大きく差があります。そのため、弁護士や司法書士選びは慎重におこなわなければいけません。
債務整理の種類
債務整理と聞くとすぐに自己破産と考える人が多いのですが、債務整理と一言で言っても種類があり、その種類によっても内容がまったく異なるのです。借金の残額、生活の状況、収入次第では自己破産をせずにすむ方法もあります。
債務営利には大きく分けて4つあります。それは任意整理、特定調停、個人民事再生、そして自己破産です。4つといっても内容を分けると任意整理と特定調停は大きな違いはあまりありません。任意整理と特定調停はあくまで手続きをした時点での債務は基本的に今後も支払っていくというものです。ただ、その支払い方法が手続き後は無利息になったり、返済期間を長くしたりして毎月の支払額を減らす話し合いを債権者とする方法なのです。その話し合いを弁護士や司法書士に依頼するのが任意整理、直接裁判所に依頼するのが特定調停、というわけです。そのなかには過払い金返還請求も含まれ、場合によっては払い過ぎた利息が戻ってくることもあり、返済が終わっている、返済額が減るということもあるのです。ただ過払い金返還請求に関しては特定調停だと別に訴訟をおこなさなければいけません。
個人民事再生とは、任意整理や特定調停では解消できないほどの債務がある場合、一定額の債務だけを3年（場合によっては5年）で返済し、残りの債務は免除されるというものです。また個人民事再生はマイホームに関しては対象になりません。
そして自己破産ですが、自己破産の場合には、自分のすべての財産（不動産や車、現金、預貯金）を差し出す代わりに、すべての借金を帳消しにしてくれるというものです。
どの債務整理がいいのかは人それぞれ違います。実際は自己破産しないですむ方法も見つかるかもしれませんから、まずは専門家に相談するのがベストでしょう。
債務整理の種類～任意整理～
02-01 任意整理とは
02-02 任意整理のメリット
02-03 任意整理のデメリット
02-04 任意整理はどんな人が向いている？
任意整理とは
クレジットカードやカードローンは比較的簡単に持ててしまうために、知らない間に返済額が大きくなって、毎月の返済が厳しくなってくるというケースは少なくないでしょう。債務整理というと、どうしても自己破産というイメージが付きまといます。毎月の返済がちょっと足りない、毎月数万円の返済ができないだけで、実際の借金の額は百万円程度で、これくらいで自己破産するのも…。と思う人もいるでしょう。そのために、何もせずに毎日苦しい思いをしてしまうのです。
そんな時には自己破産ではなく任意整理という債務処理の方法があります。任意整理とは、裁判所などの公的機関を経ず、裁判ではなく直接債権者と交渉をして、支払額を減らしてもらったり、利息を免除してもらったりする和解方法です。債権者も自己破産をされてしまうと、借金を回収することができなくなるため、この方法で確実に返済してもらうこともできます。
任意整理は基本的には本人だけでおこなうことも可能ですが、あくまで『任意』ということですので、債権者もこの交渉に応じる義務はありません。そのため、話し合いに応じない場合もあります。しかも、債権者のなかにサラ金業者などが含まれていれば、直接ヤクザがらみの人と話し合いをしなければいけないのです。そうなると、「じゃあ、これくらいだけ払ってください」とスムーズにいくとは考えられません。また、過払い金返還請求になると、債権者によっては逆に払い過ぎたお金を支払わなければいけなくなる場合もあるので、交渉に応じるわけがないでしょう。そのため、弁護士や司法書士に依頼することがほとんどです。
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任意整理のメリット
任意整理は、何も悪いことばかりではありません。任意整理することでメリットもいくつかあるのです。
まず考えられるのが、借金の減額です。ただしこれは自己破産や個人民事再生とは異なりますから、元金が無くなるというものではありません。そして減額が可能となるのはあくまで利息制限法の上限金利（18.0％）を超える利息を取っていた場合に限ります。闇金融やサラ金で借り入れしていた場合は、その利息を再計算し直しますので、残りの借金が減る、場合によっては払い過ぎたお金が戻ってくることもあります。また、法に基づいた金利で借り入れしていた場合は、任意整理の段階までの借金は減りませんが、将来利息をカットしてもらうことができます。これからかかる利息をカットしてもらうことができるので、トータル的な返済額が増えることがないのです。
また、任意整理は裁判所に行く必要もなく、弁護士や司法書士に依頼すれば、本人の手間はほとんど省けます。
そして、自己破産のように職業制限や資格の制限をされることはありません。あくまでそこまでの借金は支払うのですから破産とは違います。そのため官報に載ることもありません。
債務整理を考えるのは、やはり督促などが頻繁にきたり、闇金やサラ金業者なら怖い取り立てが行われることもあります。任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時点で、取り立てや督促が停止されます。そのため依頼した時点から精神的な苦しみから解放されるのです。もしかすると、これが一番のメリットかもしれません。
任意整理のデメリット
任意整理にもやはりデメリットはあります。
デメリットとしては、まずブラックリストに載ってしまう、ということです。任意整理は自己破産のように借金が無くなるというものではなく、返済方法を債権者と話し合うという事なのですが、それでもブラックリストに載ってしまいます。正確にはブラックリストというものは存在せず、信用情報機関に事故情報として載ることになります。ようするに、信用が無くなるということです。そのため、クレジットカードを利用したり、ローンを組むことができなくなってしまうのです。ただし、過払いがあった場合には、その限りではありません。
また、前述にも触れていますが、任意整理の場合は基本的には借金が減る、という訳ではないのです。返済方法を見直すだけで、返さなければいけません。たいていは3～5年での返済計画を立てるのですが、万が一任意整理後に返済ができなくなってしまった場合には、やはり自己破産か個人民事再生を行わなければいけなくなります。
そして、任意整理はあくまで『任意』ということです。債権者によっては話し合いに応じない場合があります。これは法的な処置ではありませんから断っても問題ないのです。任意整理は基本的には自分でもできるのですが、そうなると、知識は債権者の方が上でしょうから、あれこれ債権者に都合のいい契約をされてしまい、さらに返済が苦しくなるということもあります。そもそも、債権者と直接話をすると、まとまらないというのが一般的です。そのため、任意整理の場合には弁護士や司法書士にお願いするのがベストです。
任意整理はどんな人が向いている？
任意整理は、裁判所を通さずに弁護士や司法書士の力を借りて（自分でも出来ますが）、債権者と交渉し、今後の利息をカットしてもらったり、減免してもらう方法になります。そのため、毎月の返済額を少なくしてもらえば、継続して返済していけるという人に向いている方法です。特に返済額が長く利息の負担が大きい、という人は利息の軽減をしてもらえる可能性があるので特に向いているでしょう。
また、特定調停のように裁判所に行くわけではないので、100％ばれないという保証はないものの、家族にも知られず手続きを進めることができるので、できるだけ誰にも知られたくない、という人にも向いています。
そして、複数の債権者に借金がある場合、自己破産や個人民事再生だと、保証人がある借金はその保証人に返済が求められてしまうこともあります。そのため保証人に迷惑がかかってしまいます。もちろん任意整理でも保証人に迷惑がかかることもありますが、任意整理は整理したいローン、債権者を選んでおこなうことができます。そのため、保証人がある借金に関してはそのままの状態で返済をしていき、保証人に迷惑がかからない借金だけ任意整理する、ということもできるのです。また、自動車ローンを任意整理してしまうと、その自動車を持って行かれる場合もあります。任意整理なら、自動車ローンはそのまま返済していき、それ以外の借金だけ任意整理することもできます。そのため、車だけは残したい、という人にも向いています。
債務整理の種類～特定調停～
03-01 特定調停とは
03-02 特定調停のメリット
03-03 特定調停のデメリット
03-04 特定調停はどんな人が向いている？
特定調停とは？
特定調停は平成12年2月から施行された比較的新しい債務整理の方法です。この方法は、簡易裁判所を利用して、債権者の利息を減免してもらったり、返済方法を見直す話し合いをするというものになります。過払い金がある場合には、返還することもできます。これだけ聞くと、任意整理と同じなのでは？と思うかもしれません。確かに、内容については任意整理と変わりありません。違うのは特定調停は簡易裁判所を利用する方法、任意整理は裁判所を利用せず、弁護士や司法書士に話し合いを依頼する（基本的には自分だけでも可能）という方法です。いわば、裁判所を利用した任意整理、ということになります。
ただ、弁護士や司法書士が裁判所に変わっただけ、ではあるのですが、実は大きな違いがあります。任意整理は弁護士や司法書士に依頼すれば、交渉はその方がやってくれます。特定調停は裁判所の調停委員が間に入って交渉してくれます。ですが、その際にもまずはその調停委員と本人が話し合い、返済方法などが決定すれば、今度は調停委員が債権者と話し合いをします。そのため、ローンが多いとそれだけ何度も裁判所に出向かなければいけないのです。
また、費用の面でも大きく違います。任意整理で弁護士や司法書士に依頼すると1件当たり2～5万円程かかるのに対し、特定調停は申し立てを行う際の切手や印紙などの経費だけですので1,000～2,000円程度で済むのです。ただ、その一方で調停が成立した後に、万が一返済ができなくなってしまった場合は、差押えなどの強制執行が有無を言わせずおこなわれます。
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特定調停のメリット
特定調停の最大のメリットは、やはり費用面ではないでしょうか。借金で返済が苦しいというのに、1件当たり2～5万円も費用もかかる任意整理をおこなっては、さらに借金を増やしてしまうことになりかねません。1件だけならまだいいですが、たいていは複数の債権者から借金をしているのでしょうから、さらに費用がかさんでしまいます。トータル的に考えると、支払う金額は大きく変わらないケースもないとは言い切れません。特定調停なら1件あたり数千円で済みます。また、自分だけでもできるというのもメリットです。
そして、特定調停を裁判所に申し立てをおこなうと、債権者からの取り立てや督促が停止されます。また、債権者との公正証書が取り交わされ、返済が滞ってしまうと差し押さえなどの強制執行が行われることがありますが、これについても執行を止めることができるのです。
その他には、自己破産や個人民事再生をおこなうと官報に載ってしまうのですが、特定調停の場合には官報には載らないで済みます。
そして、特定調停でも任意整理と同様に、債権者も必ず立ち会わなければいけない、とうことはなく債権者によっては交渉に応じないケースもあります。ですが、裁判所からの依頼を受けると、ほとんどの債権者は交渉に応じるケースが多いです。それでいて申し立てした本人が債権者と直接会うことがないので、安心できます。
あとは、何と言っても特定調停をおこなうことで、毎月の返済が楽になる、というのが一番ではないでしょうか。
特定調停のデメリット
特定調停をおこなうことでのデメリットはいくつかあります。
まずは、特定調停を行うと信用情報機関に事故情報として記載（ブラックリストに載る）されてしまいます。もちろん、一生という訳ではないのですが、5～7年程度クレジットカードが利用できなくなったり、ローンを組むことができなくなったりします。そのため、その間は現金での買い物となるでしょう。
特定調停を行えば、交渉によっては毎月の返済が可能な程度まで楽になるのですが、万が一その返済すらもできなくなってしまうと、給与や建物の差し押さえが有無を言わせず執行されてしまいます。そうなると、本当に自己破産か個人民事再生を行わなければいけなくなります。
また、特定調停は申し立てのために裁判所に出向き、調停のために出向き、その後にも裁判所側の都合に合わせて足を運ばなければいけません。これだけでも会社員などは大変ですが、これが債権者が複数になればさらに何度も足を運ばなければいけなくなるのです。
また、任意整理の場合には、払い過ぎた利息を取り戻せる過払い金返還請求もでき、場合によっては借金が減るばかりではなくお金が手に入ることもありますが、特定調停の場合は任意整理と内容は同じと言っても過払い金返還の交渉には関わらない、という可能性があるのです。過払い金返還請求をする場合には、また弁護士や司法書士に依頼しなければいけないので2度手間になります。
そして、裁判所に依頼するからと言っても、必ずしも申し立て通りにはいかないこともあります。
特定調停はどんな人が向いている？
特定調停はどんな人に向いているのかというと、まずは任意整理同様、自己破産をしなければいけないほど多額の借金を抱えているわけではない、という方に向いています。すぐに返済するのは難しくても3年または5年（原則としては3年）という比較的長いスパンでなら返済できる、という見込みのある人には自己破産ではなく特定調停がいいでしょう。そのため、しっかりと定職についていて安定収入があれば心配は要りません。逆に安定した収入が見込めないような人の場合、申し立てが取り下げなければいけない場合もあります。
また、任意整理のように弁護士や司法書士に依頼するとお金がかかってしまいます。それは1件ごとにかかってくるものなので、複数の債権者に交渉を行うとなると、かなりの費用がかかることになります。特定調停なら数千円で済みますから、交渉を行う債権者の数が多い、という人は費用の面から見ても特定調停の方が向いているでしょう。複数の会社借金があるという人が向いている理由としては、特定調停はその中で返済交渉・整理をしたい債権者、ローンを選んでできるということです。自動車ローンは特定調停を行うと、車が取り上げられてしまいますから、できるだけ避けたいものですし、保証人がついているローンなら保証人にも迷惑がかかってしまいます。そのため、そういったローンだけ除外してそれらはしっかり返済していく、と思っている人にも向いている債務整理の方法でしょう。
債務整理の種類～自己破産～
04-01 自己破産とは
04-02 自己破産のメリット
04-03 自己破産のデメリット
04-04 自己破産はどんな人が向いている？
自己破産とは？
債務整理と聞いて、真っ先に思い浮かべるのは自己破産でしょう。その他にも債務整理には任意整理、特定調停など、なんとか返済していけるように利息の減免や支払い方法などを話し合うものがあります。ただ、あくまでこれらは、それまでの借金は返済する、ということが前提です。ですが、多重債務者の中には、借金が膨れ上がってしまい、返済方法を話し合ったところでどうすることもできないくらいになってしまった人もいます精神的にも追い込まれてしまい、自殺をしてしまった人も数多くいます。また、返済のために、闇金融などから借り入れをしてしまい、強引な取り立てや嫌がらせを受けるという人もいます。そういった人達を救うためにある制度が自己破産です。
自己破産の手続きをすれば、借金をすべて帳消しにしてもらうことができる制度です。そのため、本当にゼロから新しい生活をスタートさせることができるのです。ただし、ただ手続きをするだけで借金がなくなる、というのであれば、少しでも借金がある人はすぐにでも自己破産手続きをすることでしょう。ですが、基本的に自己破産の手続きをすると、自分の財産をすべて差し出すことになります。その財産を債権者で分配して、借金の返済の代わりにするのです。それだけでなく、生活について様々な制限もあります。
あくまで、自己破産は、他の債務整理ではどうすることもできなくなった場合の最終手段と思っておいた方がいいでしょう。借金をなんとか返して行けるというのであれば、他の方法のほうがいいでしょう。
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自己破産のメリット
自己破産というと、どうしても人生の破滅、その後はまともな生活が送れなくなる、というイメージがありますが、自己破産をすることでのメリットはあります。
一番のメリットは、借金がすべてなくなる、ということでしょう。毎日毎日借金に追われ、また闇金融から借り入れしていれば、違法ではありますがドラマで見るような執拗な取り立てや嫌がらせ、会社にまで電話をするなどの行為が行われているかもしれません。自己破産をして認められれば、その借金がすべてゼロになり、取り立て行為も一切なくなります。そのため、毎日不安と恐怖などに怯えながらの生活が終わりますから、精神的にも楽になる事は間違いありません。
自己破産をすると、ブラックリストに載る（信用情報機関に事故情報として登録）だけでなく、破産者名にも掲載されることになります。また、職業の制限もあります。ただ、これらは一生という訳ではありません。ブラックリストに載っている期間は5～7年ですから、その後はクレジットカードをもつことも借金をすることも可能になります。また制限されていた職業に関しても、免責が確定すれば、就くこともできるのです。そのため、一定期間さえ経過すれば、これまでとほとんど変わらない生活を送ることができるようになるというのもメリットと言えるでしょう。
いつまでも、借金におびえていても何の解決にもなりませんし、夜逃げをしたところで精神的な不安が消えることはありません。何年間も怯えているくらいなら、自己破産をして一度人生をリセットするのもひとつの方法でしょう。
自己破産のデメリット
手続きをすることで、借金が帳消しになる自己破産ですが、何もなく帳消しになるのでは誰もが手続きをすることになりますし、金融機関の存在意義すらなくなります。自己破産にはそれ相応のデメリットもあるのです。
まず、自己破産をすると、最低限の生活用品を除いてすべての財産が没収されます。債権者もただ借金が帳消しにされてしまってはどうしようもありません。そのため、その財産を債権者で分配するというわけです。マイホームや別荘はもちろんのこと、20万円以上の価値のある車、99万円を超える現金、20万円を超える預貯金など財産と呼べるものすべて（最低限の生活が送れる程度は残される）没収されるのです。
その他、信用情報機関に事故情報として登録される（ブラックリストに載る）ので、5～7年程度はクレジットカードは利用できなくなりますし、新しいローンを組むことができなくなります。そのため、買い物をする時にはすべて現金で、ということになるでしょう。
また、職業、資格にも制限がもうけられます。弁護士や司法書士など法律に関係する仕事は、万席が決定するまでの数ヶ月間はできなくなります。また同期間は保証人や後見人、代理人になることもできなくなります。換価する財産があり破産管財人が選任された場合には、自己破産手続きが完了するまでは、引越しもできませんし、長期間の旅行も裁判所の許可が必要になります。また同期間は郵便物までも管財人に管理されるようになります。
そして、万が一、連帯保証人をつけている場合には、自己破産をしてもその債務は今度は保証人の方に行ってしまいます。そして連帯保証人は基本的には一括でその借金を返済しなければいけません。そのため保証人にまで多大な迷惑をかけてしまうことになるのです。
その他には官報に載るだけでなく破産者名簿にも登録されます。
自己破産はどんな人が向いている？
実際、自己破産に向き、不向きというのはありません。他の債務整理ではどうすることもなくなってしまった人がやむを得ずおこなう方法ということになるからです。そのため、借金がそれほど多くなく、返済方法などを変えればなんとか支払って行ける、という人は自己破産はする必要はありません。むしろしない方がいいでしょう。
ただ、今後の生活について、どれくらいの支障が出るのか、ということになれば向き不向きはあるかもしれません。例えば、借金に連帯保証人があるかないかです。連帯保証人がある場合には、自己破産をした場合、その借金の返済は、保証人の方にいってしまいます。しかもその場合は基本的に借金を一括で支払わなければいけなくなります。もし、その保証人の方も返済能力がなければ、その保証人の方も債務整理しなければいけなくなります。その保証人が身近にいれば、会わす顔もないでしょう。そのため、借金があっても連帯保証人をつけていなければ、自分だけの負担で解決できます。
また、自己破産をすれば財産を没収されるのですが、99万円以下の現金、20万円未満の預貯金しかない場合には、そのままですし、借家に住んでいる人は滞納などがなければ基本的に追い出されることもないので、これまでとあまりかわらない生活を送ることもできるでしょう。
そして、自己破産では免責が決定する期間に限りますが、数ヶ月間一定の職業に就くことできなくなります。そのため、その職業に該当しない人であれば、自己破産をしても仕事を続けることができます。
債務整理の種類～個人民事再生～
05-01 個人民事再生とは
05-02 個人民事再生のメリット
05-03 個人民事再生のデメリット
05-04 個人民事再生はどんな人が向いている？
個人民事再生とは？
あまり知られていないようですが、債務整理の方法には個人民事再生という方法もあります。自己破産というと、すべての借金がゼロになる代わりに、マイホームを含めて、最低限の生活を送れる程度以上の財産はすべて没収されてしまうという方法になります。一方で任意整理や特定調停は、基本的にそれまでの借金は支払うことになりますが、その後の利息の減免、返済方法を話し合って毎月の支払いを少なくするという方法になり、財産は失う事はありません。この中間的な位置づけの債務整理が個人民事再生です。
たとえば、マイホームは何とかして残したいが、任意整理や特定調停で返済できる程度の借金ではない、という場合に個人民事再生がいいでしょう。
個人民事再生の場合、債務総額の20％（上限300万円）、もしくは100万円、のどちらか多い方だけ3年間（場合によっては5年）で分割弁済していき、残りの借金に関しては免除されるというものです。そのため、例えば1,000万円の借金があった場合には、200万円を3年で分割弁済していき、残りの800万円は免除、400万円の借金の人は100万円まで分割返済し、残りの300万円は免除、1,800万円の借金の人は上限の300万円分割返済し、残りの1,500万円は免除されます。
ただし、個人民事再生の場合の借金は住宅ローンに関してはそのままになります。そのため、マイホームは手放すことがなく、その他の借金のみ減額されるという債務整理です。そのため、マイホームを残したい、住宅ローンはなんとか返済できる、という人は自己破産よりも個人民事再生がいいでしょう。
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個人民事再生のメリット
個人民事再生のメリットとしては、まずは返済が楽になるということでしょう。個人民事再生の場合には、債務総額の20％（上限300万円）か、100万円のどちらか多い方の額だけ分割返済していくという方法になります。そのため、借金が100～300万円に減額になるという事です。そのため、毎月の返済が非常に楽になっていきます。
そして、なんといっても自己破産のようにマイホームなどの財産を手放さなくてもいい、ということでしょう。せっかく手に入れたマイホームを安い換価で没収されてしまっては、借金が帳消しになっても悲しいものです。個人民事再生なら、そのマイホームで生活をしながらも借金を減らすことができるのです。そして、自己破産のように免責が決定するまでの期間とはいえ、職業の制限、引越しや長期旅行の際には裁判所の許可が必要になるなど、いろいろな制約があるのですが、個人民事再生の場合には、そういった制約はありません。
また、民事再生手続きには約8～10ヶ月程度かかりますが、その間は債務の返済もストップします。そのため、その間だけになりますが、支払いが一切必要ないのです。そのため、執拗な取り立てやキツイ返済も手続きをするだけでなくなります。その期間に少しでも貯金をすることもできるでしょう。
そして、自己破産の場合には、借金の理由がギャンブルや無駄な浪費などと判断された場合は認められないケースがありますが、個人民事再生はこれらは関係ありませんから、誰でも申し出できるというのもメリットのひとつでしょう。
個人民事再生のデメリット
個人民事再生には、やはりデメリットもあります。まず第一に自己破産のように、すべての借金が帳消しになるという訳ではありません。あくまで、最低でも100万円（上限300万円）の借金は残り、3年間（5年の場合もあり）で返済していかなければいけなくなります。そのため、最低でも3万円、多い場合には8～9万円は毎月返済していかなければいけなくなります。そして、この減額になる債務には住宅ローンは含まれません。そのため、住宅ローンの返済が厳しい、額が大きい、という場合には個人民事再生をしても、毎月の支払額は変わらなくなってしまうケースもあります。そのため、しっかりどれくらいの減額になり、その後の返済はどれくらいになるのかをシミュレーションしなければいけません。
また、個人信用情報機関に事故情報として記録されてしまいます。俗にいうブラックリストです。そのため、5～7年間はクレジットカードは使用できなくなりますし、契約もできません。そして、その他のローンも組むことができなくなるのです。
また、ギャンブルなどの理由でも個人民事再生はできるのですが、継続的な収入が見込めないような人は認められない事があります。あくまで、3年間（または5年）で返済していくことになりますので、無職では無理です。
このように、一見、自己破産よりもデメリットは少なく感じますが、場合によっては自己破産の方がいい場合もありますので、よく検討してみる必要があるでしょう。
個人民事再生はどんな人が向いている？
個人民事再生が向いている人は、任意整理や特定調停しても借金は返して行けそうにないが、マイホームは手放したくない、守りたいという人でしょう。自己破産の場合には、マイホームや車（20万円以上の価値があるもの）など、財産は生活できる最低限度以外はすべて没収され債権者に分配されます。借金がすべてなくなる代わりに財産もすべてなくなるというわけです。せっかく手に入れたマイホームも手放すのではやはりショックは大きいでしょう。ですが、個人民事再生の場合、住宅ローンは残りますが、マイホームを手放すこともなくなります。そのため、個人民事再生後もマイホームで生活を続けることができるのです。
また、自己破産は誰でもできると思われがちですが、債務の原因のほとんどがギャンブルや買い物などの無駄な浪費であると判断された場合には免責が受けられない場合があるのです。個人民事再生の場合は、債務の原因は関係ありませんから、ギャンブルなどで借金を抱えてしまったという人は、個人民事再生が向いています。というか、任意整理や特定調停で債権者と交渉しても3～5年で返済できないような借金の額をギャンブルなどで作ってしまった人は、個人民事再生しかないでしょう。同様に、自己破産は免責が決定するまでの数ヶ月間、資格、職業制限があります。場合によってはその職場でクビになってしまう可能性もあります。そのため、そういった職業についている人は、その仕事を続けたいなら自己破産ではなく個人民事再生が向いているでしょう。
債務整理の種類～過払い金返還請求～
06-01 過払い金とは
06-02 過払い金返還請求とは
06-03 過払い金返還請求のメリット
06-04 過払い金返還請求のデメリット
過払い金とは？
最近はテレビCMやラジオなどでも『過払い金がある場合は、お金が戻ってくることも…』という事を言っているのを耳にしたことがあるでしょう。過払い金とは、その名の通り払い過ぎた利息、ということになるのですが、実際、難易ことを言っているのかわからない、という人もいるのではないでしょうか。「もしかして、自分も銀行からけっこう長期間借金の返済をして利息かなりの金額になっているから、もしかして払い過ぎているかも。」と思う人もいるかもしれません。
貸金業者に借り入れをした場合、利息制限法という法律によって上限が定められています。その上限とは、10万円未満の借り入れなら20％、10万円以上100万円未満なら18％、100万円以上なら15％です。その一方で、出資法では上限金利は29.2％とされています。出資法の場合、この上限を超えると罰則があるのですが、利息制限法には法的には罰則は定められていません。そのため、一部の貸金業者では、利息制限法の上限を超え、出資法の上限以下の利息、いわゆるグレーゾーンの金利でお金を貸していたのです。そのグレーゾーンで借り入れをしていた人は、利息制限法との差額分が多く支払っていた、すなわち過払い金、ということになるのです。
銀行からの借り入れではこういった事はありませんから、いくら長期間借り入れをしていたとしても、過払い金はありません。また、個人間の貸し借りに関しても、利息制限法どころか出資法の上限も関係ありません。個人間の場合は年利109.5％ですので、仮に10万円友達から借りて、20万円返していたとしても過払いにはならないのです。
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過払い金返還請求とは？
過払い金返還請求とは、貸金業者から利息制限法が定める上限利息と、出資法が定める上限利息の間、すなわちグレーゾーンで借り入れをしていた場合、その払い過ぎていた利息、過払い金を取り戻すことです。
過払い金返還請求をすることで、今の返済中の人はその過払い金がいくらであるのかを算出することで、借入金が少なくなり、場合によっては借金が無くなります。また、すでに完済している人でも、貸金業者に借り入れをしていた期間があれば、その過払い金をそのまま手にすることができるのです。ただし、完済日から10年経過していると、過払い金返還請求の時効になってしまうので、いくら過払い金があっても取り戻すことはできません。
過払い金返還請求は、自分でもおこなうことができますが、取引履歴が明確ではないとすぐにはできません。たいていの人は返済に必死で、取引履歴などをしっかりと出せる人が少ないです。実際に、弁護士や司法書士に依頼しても取引履歴がないと貸金業者に開示を求めるしかなく、貸金業者によってはなかなか開示してくれない場合もあります。開示したとしても、すぐに返還してくれるとも限らない現状なのです。そうなると、裁判を起こして返還請求しなければいけないので、それ相応の知識が必要になります。もちろん、自分で勉強しておこなうことも不可能ではないですが、相手も貸金業のプロですから、そう簡単にはいかないケースもありますし、時間もかかります。そうこうしているうちに時効になってしまうこともあります。そのため、自分でおこなうよりも最初から弁護士や司法書士に依頼するといいでしょう。
過払い金返還請求のメリット
過払い金返還請求をおこなうことでのメリットは、やはり払い過ぎていたお金が返ってくるというのが一番でしょう。いま返済中の人でも、過払い金があればそれを計算して残りの返済額が減りますし、場合によっては返済が終わることもあります。残金よりも過払い金の方が多い場合には、お金を得ることもできます（正確には自分のお金が戻ってきているのですが）。それにより、その後の生活が多少なりとも楽になるでしょう。
また、債務整理では、自己破産だけでなく任意整理、特定調停、個人民事再生という方法があるのですが、これらをおこなった場合、最低でも信用情報機関に事故情報として載ってしまいます。このブラックリストに載ってしまうと、5～7年程度はクレジットカードが使えなくなったり、ローンを組めなくなったりします。ですが、過払い金返還請求だけなら、あくまで払い過ぎたお金を返してもらうだけなのですから、ブラックリストに載ることはありません。その後は普段と同じように、クレジットカードも利用できますし、ローンを組むこともできます（過払い金返還請求をした会社では断られることもある）。
ほとんどの人は過払い金返還請求の手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのですが、取引履歴や裁判になった場合の知識などもある人であれば、自分でもおこなうことができるので、費用がかからないというのもメリットでしょう。
このように、もし過払い金がある、ということがわかれば、是非過払い金返還請求をおこなってみましょう。
過払い金返還請求のデメリット
払い過ぎたお金を取り戻すのが過払い金返還請求ではありますが、必ずしもメリットばかりではありません。過払い金返還請求でのデメリットとしては、実は費用が高くなってしまうこともあるということです。なぜ？と思うかもしれませんが、弁護士や司法書士に支払う費用がかかるという事なのです。例えば、過払い金が1万円程度だった場合に弁護士や司法書士に支払う費用が3万円だとすれば、過払い金返還請求をしたほうがお金がかかってしまうのです。それでも過払い金があればいいですが、なかった場合には丸々費用が無駄になってしまうでしょう。ただ、最近では、弁護士や司法書士によっては着手金無料で、過払い金が発生した場合だけ成功報酬として10～20％支払うというところもあるので、そういったところならお金はかかりません。そのため、依頼する弁護士、司法書士選びは慎重におこなわなければいけません。
また、過払い金返還請求をおこなったからといってすぐに返還されるとは限らない、というのもデメリットでしょう。自分でおこなった場合は、ほとんどの場合、返還してくれないどころか、取引履歴を開示してくれないケースも多いです。そうこうしているうちに、時効（10年）が過ぎてしまうということもあります。
そして貸金業者によっては、過払い金を返還してもらう前に倒産してしまうところもあるかもしれません。そうなると、全額を返済してもらうことが難しくなる場合もあるのです。そのため過払い金返還請求は、信頼できすぐに行動をしてくれる弁護士や司法書士に今すぐにでも依頼するのが理想でしょう。
債務整理は誰に依頼する？
07-01 自分で
07-02 司法書士
07-03 弁護士
自分で
債務整理、というと、司法書士や弁護士に依頼するもの、というイメージがありますが、自分でおこなうこともできます。特に司法書士や弁護士が行わなければいけない、という事がないので、しっかり勉強をすれば自分でも問題なくできるのです。
自分でおこなうことでのメリットとしては、司法書士や弁護士とはいえ他人に家庭の事情を知られることがないということでしょう。また、一番のメリットは費用面です。司法書士や弁護士に依頼すればその着手金や成功報酬でウン十万円という費用がかかってしまいます。ただでさえ借金が多くて困って債務整理するのに、司法書士や弁護士の費用がかかってしまうのですから。自分で行えば特定調停なら印紙代や切手代だけですので1,000～2,000円程度、個人民事再生なら印紙代や切手代の他、民事再生委員報酬を合わせ20～30万円、自己破産は資産がない人は15,000円程度、資産があり破産管財人が必要な場合は20万円くらいです。これくらいで債務整理ができるのです。司法書士や弁護士に依頼すれば、さらに司法書士、弁護士料がかかるのです。
ただ、デメリットとしては、かなり専門的な知識が必要になるので一般人では覚えるのにも時間がかかります。しかも債権者は金融に関するプロですから、いろいろな法律を出してきて言い包められてしまうのが関の山です。ましてや闇金やサラ金業者となると、ヤクザまがいの人と交渉をするのですから、債務整理どころではなくなることの方が多いでしょう。そもそも交渉にすら応じてくれない事の方が多く、時間がかかってしまうでしょう。司法書士や弁護士に依頼すれば、その時点で取り立てや督促は止まるのですが、自分でおこなう場合は手続きが完了するまで止まりません。
このように、自分でおこなう場合には、よほど高い知識がある人でなければ厳しいでしょう。
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弁護士
債務整理をする場合、費用をあまりかけないために自分でおこなったり、司法書士に依頼するという人もいますが、一番安心できるのはやはり弁護士です。
弁護士に依頼するメリットとしては、司法書士同様、法律に関するスペシャリストですから、債権者と渡り合っても言い包められてしまう事はないでしょう。特に闇金などを相手となると、どうしても個人では相手になりません。また、司法書士には140万円を超える債務総額の場合、交渉権や訴訟代理権はありません。また、司法書士は自己破産や個人民事再生の申し立てを行うこともできません。そのため、自己破産や個人民事再生の場合には自分で申し立てをしなければいけなくなります。弁護士の場合はそういった制限がありませんから、140万円を超える債務、自己破産や個人民事再生の場合でもすべて代行してくれますから、本人はまかせっきりでOKなのです。やるのは最後にハンコを押すくらいのものです。債務整理を行うという場合、たいていは債務が膨らんでどうすることもできなくなった場合でしょう。そのため140万円以下ということも少ないかもしれません。そのため、最初から弁護士に依頼した方が安心です。
ただ、デメリットとしては費用がかかってしまうというところです。少なくとも数十万円、場合によっては100万円もかかる場合もあります。それでもしっかり債務者のためになる交渉をしてくれればいいですが、弁護士と言っても優秀な人から、ただ名前だけの人もいますから、能力にも差があります。そのため、弁護士選びは慎重におこなわなければいけません。
司法書士
債務整理を行う場合、「自分だけではとてもじゃないけどできない、だけど弁護士は費用が高いって言うし…」と思う方は少なくないのではないでしょうか。そういった過多には司法書士に依頼するという方法もあります。司法書士も弁護士同様に法律に関するスペシャリストですから、自分でおこなうよりも安心して債務整理をおこなうことができます。
司法書士に依頼するメリットとしては、自分でおこなうよりも成功する可能性が高いということです。任意整理、過払い金返還請求の場合には、直接債権者と交渉を行わなければいけません。そのため、個人でおこなうと交渉にすら応じてくれない場合もあります。もちろん、司法書士や弁護士でも交渉に応じない強硬な債権者もいますが、たいていは話し合いに応じてくれ傾向にあります。また、メリットは、やはり弁護士よりも費用が安いというところでしょう。
ただ、デメリットもあります。司法書士には債務整理を行う上で制限があるのです。任意整理や過払い金返還請求について、債務が総額で140万円を超えると交渉権も訴訟代理権もなくなります。実際に、本来なら過払い金が200万円あったのに、交渉が司法書士だったため、債権者に言いくるめられてしまい140万円までしか返還されなかったというケースもあるようです。また、司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所までとなっています。そのため、自己破産や個人民事再生に関しては地方裁判所に申し立てをしなければいけませんので、司法書士ではできません。あくまで申し立てをするのは本人しかできないので、司法書士は書類の作成のみ、アドバイス飲みということになるのです。
また、弁護士もそうですが、司法書士もその依頼する人によって、対応も経験も違います。そのため、より親身になって、素早く対応してくれる司法書士を選ぶのが大切になります。
債務整理に関するQ&A
08-01 債務整理をするとクレジットカードも持てない？
08-02 債務整理はどこを選べばいい？
08-03 債務整理は誰でもできる？
債務整理をするとクレジットカードも持てない？
債務整理おこなうと、信用情報機関に事故情報として登録されることになります。通称『ブラックリストに載る』ということになります。という事は、債務整理をするとクレジットカードは持てなくなります。今まで持っていたクレジットカードも使用不可になりますし、債務整理後にクレジットカードの入会を申し込んでも、審査は通りません。ただ、債務整理といっても過払い金返還請求のみの場合は、ブラックリストに載ることはありません。それでも過払い金返還請求を行ったクレジット会社のクレジットカードはおそらくその後は利用できなくなりますし、その後に申し込みをしても審査が通ることはないでしょう。
では、過払い金返還請求以外の債務整理を行えば、一生クレジットカードは持てず、ローンも組めず、すべて現金払いをしなければいけないのか、というとそういう訳ではありません。一定期間を経過すると、再びクレジットカードを持てるようになりますし、ローンも組めるようになります。ブラックリストは、債務整理後の借金が完済してから5年で消えます。そのため、5～7年程度経過すれば持てるようになります。その基準はクレジットカード会社によって異なり、完済していればOKというところもあれば、ブラックリストから消えなければダメというところもあります。
ただ、ブラックリストからは消えますが、債務整理を行った金融機関にはその情報は残されます。そのため債務整理を行った会社ではクレジットカードが持てなくなる可能性があるのです。
債務整理はどこを選べばいい？
自分で債務整理を行う人は別ですが、特定調停以外、ほとんどの債務整理は司法書士や弁護士に依頼することになるでしょう。ですが、司法書士事務所、弁護士事務所もたくさんあり、テレビやラジオのCM、最近ではインターネットでもたくさんの事務所がホームページを開設し、ネットからも相談できるシステムを取っています。そのため、実際どこに依頼したらいいのか分からないということもあるでしょう。
まずは、司法書士に依頼するのか弁護士に依頼するのかを選びましょう。その上でどこの事務所がいいのかを決めることです。一番ベストな司法書士・弁護士は、やはり親身になって一生懸命取り組んでくれるところでしょう。司法書士・弁護士によっては、依頼は受けたものの、他のたくさんの依頼もあり、順番待ち、債務が少ないと後回しにされてしまうこともあります。また、司法書士・弁護士は何も債務整理ばかりを仕事としているわけではないので、場合によってはあまり債務整理に関しての知識や経験が豊富ではない人もいるでしょう。その他にも、高額な司法書士、弁護士費用を請求することもあります。
ただ、実際、債務整理は何度も行うものでもありませんし、司法書士や弁護士に依頼するというケースもあまりありません。そのため、内情はよくわからないというのが本音でしょう。ではどこを選べばいいのかというと、各地方公共団体で行われている相談会などに参加してみて、そこで相談するのがいいかもしれません。その他には、口コミや評判などで判断してみてもいいかもしれません。
債務整理は誰でもできる？
借金で苦しんでいる人は誰でもできるのが債務整理、と思われがちですが、厳密にいえば債務整理の種類、借金の使用用途によっては誰でもできるわけではないのです。
まず、最近CMなどでもよく聞くことのある過払い金返還請求ですが、これは当たり前ですが過払い金がなければできません。ほとんどがクレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借り入れの場合で、一般的な銀行から借り入れをしている場合には過払い金は発生していないのでできません。あくまでクレジット会社、消費者金融から借り入れがある人のみです。
任意整理は、自分でもできるのですが、貸金業者が交渉の場に着かなければ何も始まりません。任意整理はあくまで任意ですから、貸金業者も話し合いに応じなくても罰せられる事はないのです。ただし、弁護士や司法書士に依頼すれば、任意整理を行う旨を通達しますので、請求や督促もストップされますので、基本的に依頼をすれば誰でもできるでしょう。
自己破産に関しては、その借金の原因がギャンブルや浪費と判断された場合には認可が下りない事もあります。また、なかには「どうせ自己破産するんだから、クレジットカードの限度額まで買い物をして、それを現金化して遊びまくる」という人もいます。この場合も事実が判明すれば認可がおりません。
あくまで、債務整理は一般的な生活、質素な生活を送っているにもかかわらず、収入が減ったりして返済が厳しくなってしまった、借金が膨れ上がってしまったという方へ、人生の再スタートをするための救済処置ですから、誰でもできるという訳ではないのです。
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