お金を借りて、その返済に行き詰まって借金苦に陥ってしまっている人がいます。
借金苦になってしまう理由は、勤めていた会社が倒産して失業してしまったり、大きな病気をしてしまい入院を余儀なくされて仕事を失ってしまう、ギャンブル癖や浪費癖があって生活習慣が乱れているなどさまざまです。
しかし、だれもがその状態がよいものだとは考えていません。何とかその状態から抜け出したいというのが本音です。
借金苦に陥ってしまうと、複数の金融機関からお金を借りて、その利息の支払いに圧迫されるという生活を送らざるを得なくなったりします。
この借金苦から脱出するために有効なのが債務整理なのです。債務整理は、その借金がどのような状況にあるのかで、いくつか用いる方法があります。
裁判所を通さないで解決を図る任意整理、裁判所が間に入るようになる特定調停、最終手段となる自己破産など、その人の借金の状態に合わせた方法をとるようにしなければなりません。
債務整理には、自分でできる方法もありますが、現実的には弁護士や認定司法書士などの法律の専門家に依頼し、相談しながら話を進めたほうが合理的でかつ経済的でもあります。
また、弁護士や認定弁護士など法律の専門家に依頼することで、過払い金返還請求といった手続きもでき、借金苦の原因が利息の払い過ぎといったことによるものであるか確認でき、もし過払い金があった場合は、債権者を相手に返還請求もできるのです。
借金苦だったのが、逆に払い過ぎた利息分を取り戻すこともできるという決定的なメリットもあるというわけです。
債務整理は時間をかけての手続きとなるため、弁護士や認定司法書士とは長い付き合いになるはずです。
そこで、依頼者との間でいかに信頼関係を構築できるかが、借金苦から早く脱出するためには鍵になってくるはずです。また、それ以前に、債務整理の分野に明るい信頼できる弁護士や認定司法書士を選ぶということは、たいへん大事なことになります。
逆に、こうした借金苦で気持ちにゆとりのなくなっている人を狙っている、悪徳と呼ばれる弁護士なども存在しているので注意しなければなりません。
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借金苦からの脱出と債務整理（弁護士・認定司法書士） 30項目】
目次
借金苦から脱出しよう！抜け出すには
01-01 借金苦とはどういった状態
01-02 借金苦から脱出できない理由
01-03 借金苦にある人の心境
01-04 借金苦から脱出するために必要なこと
01-05 借金苦から脱出するためのポイント
01-06 借金苦から脱出しようという決意
借金苦とはどういった状態
誰でもお金に恵まれた豊かな暮らしを望むものです。
自分の欲しいものを手に入れ、便利なものに囲まれた不自由のない生活を送りたいと考えるのは自然な気持ちでしょう。
しかし、お金がいつも自分の手元に残ってくれるとは限りません。思わぬ病気をしてしまい入院や手術費用が高額になってしまった、あるいは会社が倒産して失業してしまいお金を得る機会をなくしてしまった、といった状態となって、仕方なく借金をして生活しなければならなくなったという場合もあるのです。
そして、その状態からなかなか抜け出せなくなってしまったという状態が借金苦というわけです。
借金苦となってしまう主な要因には、借金が借金を生んでしまうといったことがあります。
借金には利息がついてしまうので、いくつかの金融機関で借金をするうちに、その利息の返済だけでもかなりの額になってしまい、元金が減っていかない状態となってしまうのです。
この間に、何とか解決を図ろうとギャンブルに手を出し、逆に借金を膨らせてしまったという人もいるかもしれません。年齢的なものもあって、新たな働き口がなかなか見つからないという人もいるでしょう。
そうして、解決の糸口が見つからないといった状態のまま、いつしかそのような生活に慣れてしまい、諦めの気持ちも持つようになっていく人もいるようです。
しかし、一度の人生を借金で失敗するのももったいないことです。借金苦から脱出できれば、また新たな暮らしが見えてくるはずです。その解決策として有効な方法として債務整理といったものがあるのです。
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借金苦から脱出できない理由
長い人生では、お金がなくなってしまいどうしても借金をしなければならなくなる場合も出てきます。
借金をすれば、すぐに返済することを考えますが、それができずに思わぬドロ沼にはまってしまうこともあります。それが借金苦と呼ばれるものです。
借金のドロ沼である借金苦にはまってしまう理由としては、いくつかのことが考えられます。
いつも借金に追われている人を見ると、本人のお金自体に対する認識の甘さというものが指摘できるようです。
たとえば、金融機関などを利用して1万円借りれば、返済時には金額は1万1000円となり、時間が経つと、さらに金額は高くなり1万1100円となり1万1200円となっていきます。
こういったことを気に留めずにいると、借金はどんどん膨らんでいくのです。
一回大儲けができれば一気に返済できるから、そのようなことは気にしないといった人に多い借金苦のタイプかもしれません。浪費癖やギャンブルなどで借金をさらに増やしていくことも多いような人たちです。
また、借金苦にはまってしまう理由として、お金の使い方に計画性のないことが指摘されています。
返済の計画もないまま無理な借金をしてしまい、気づかない間に借金が膨らんで返済に行き詰まってしまうというものです。
借金をするときは、まず自分の収入と生活に必要な支出を考えて金額を決めなければなりません。それを考えずに、手軽に借りられることだけに魅力を感じて借金をしてしまうと、こうした結果を招いてしまうのです。
こうして、借金苦に慣れてしまうと、問題があるのに解決しようとはせずに、どんどん深みへとはまっていく傾向があります。その行く末は、生活の破綻、家庭の崩壊といったものです。
借金苦はいち早い解決が決め手となります。思わぬうちに自分が抜け出せないような借金苦に陥ってしまわないよう、脱出のための第一歩を踏み出すことが大切になってきます。
借金苦に陥っている人の心境
借金苦に陥っている人のなかには、自分が借金を背負っているという自覚が少ない人も多いようです。
たとえば、自動車ローンの返済のように、毎月の電気代やガス代と同じ感覚でローンを支払っているようなケースならば、とくに問題はないかもしれません。
このケースでは、多くの場合が自分の収入や生活費などを考えて、どれくらい金額の自動車を購入して、どれくらいの金額を毎月返済していくかという計画をたてて返済しているはずだからです。
しかし、フリーローンなど使用目的を問わないローンを利用する場合は、その利便性のよさから、その場のことしか考えずに無計画なまま利用することが多くなっているのです。
無計画のままローンを利用すると、返済のことまでは気が回らなくなります。借りるときの便利さだけに気を奪われてしまうからです。
しかし、返済は毎月確実にやってきます。そして、借りるときに意識していない返済については、予定にない出費としての意識が強くなってしまうのです。
この予定にない出費については、目を背けてしまうという傾向もあるようです。電気代については気にしていても、この予定にない返済については自分のなかで知らないふりを決め込んでしまうのです。しかし、出費として確実に計上されてしまいます。
そのため、生活費のほかの部分が圧迫されてしまうのです。
こういったときは、本来ならば、一度生活のほうを見直さなければなりません。どこかにムダな出費がないかといったことを整理してみるわけです。
しかし、返済という出費を見ないようにしている時点で、見直すという考えは生まれてこないでしょう。
借金苦になっていることを自覚することは、生活を見直すことでもあり、有意義なことにお金を使うよう消費生活を立て直すことへの第一歩でもあるのです。
借金苦から脱出するために必要なこと
借金苦に陥ってしまい、何とかそこから脱出したいと思っているのならば、まず自分勝手に行動していくことは避けなければならなくなります。
そもそも返済への甘い考えが無理な借金となり、借金苦へと発展したものと考えられるので、自分だけで何とかしてみようと考えても、すぐに行き詰まってしまうことが予想されてしまうためです。
金融機関では、お金を貸し出すにあたって、利用者の便宜をはかりながらも自分の利益を上げるような方法をいろいろと考えているわけです。
それに対して、自分が無計画のまま利用して失敗をしているという現状を認識していなくてはなりません。
そこで、金融機関のこうしたサービス内容に精通した専門家の手を借りて解決していくことが必要になってくるのです。
借金苦からの脱出手段としては、一般的には債務整理といった手段が用いられます。
債務整理は、もちろん利用者個人が手続きを進められるような借金の解決手段ではありますが、費用や手間のことなどを考えると、どうしても弁護士や認定司法書士などの専門家の力を借りて解決していくほうが無難です。
そして、専門家に解決を依頼する前に、自分自身でできることもやっておくべきです。まず、自分の借金の現状を細かく資料として提出できるように準備することです。
借金の内容や返済についての細かな書類を用意するほか、必要ならば本人確認の書類などもあったほうがいいでしょう。
また、弁護士などと上手にコミュニケーションがとれるよう、債務整理についての基本的な知識も得るようにしたほうがいいかもしれません。
債務整理の方法もいくつか分かれているので、どのような借金状態に向くものなのか、申し込みの手順はどういったものかなどを自分でも知識として身につけておきましょう。
借金苦から脱出するためのポイント
借金苦から脱出するためには、法律の専門家の手を借りたり裁判所を介して法的手段を用いる債務整理といった方法を用いないやり方も知られています。
たとえば、借金の一本化です。
これを用いるときは、一本化する金融機関の金利によるところが大きくなります。今まで借りていたところよりも低ければ、有効であり、返済日もまとまるので手間が省けます。
ただし、借金苦といっても程度はさまざまであり、毎日返済の請求に追われるようなケースもあります。
このようなときは、利用者も感情的になっていることが多く、冷静な対処がとれなくなっています。そこで、金融機関と利用者の間に専門家に入ってもらい、冷静に調停といったもので解決をはかったほうがよいのです。
一人で解決するには無理だとわかってきても、一方では、借金のことを人に知られるのは恥ずかしいといった気持ちも働き、なかなか決断することができない人も多いようです。しかし、そうした間にも時間は経過して、借金の利息は膨らんでいくことになります。
そこで、専門家にまず解決法を相談するといった形から入っていくのがいいでしょう。
借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士との相談のなかで、さまざまな解決法が提案され、債務整理といった方法も紹介してもらえるはずです。
ここで大切になるのが、本当に親身になって相談に乗ってくれる弁護士や認定司法書士を選ぶといったことになります。
というのも、借金のことで気持ちにゆとりがなくなっている依頼者を狙う悪徳の弁護士や司法書士もいるからです。
借金苦から脱出しようという決意
多重債務などで返済に追われるような生活、つまり借金苦に陥ってしまうと、通常は、生活そのものが苦しくなったり債権者からの執拗な取立てなどに追われてしまい精神的に参ってしまいます。
これは、やはり借金をする前の生活と比較する気持ちが起こさせるもののようです。
欲しいものが思うように買えなくなった、休日に何も考えずにゆっくりするなど以前のように余裕をもった気持ちで過ごすことができなくなったということになるのです。
しかし、このように借金を抱える生活を苦しみとして実感できるうちはいいのですが、借金苦に慣れてしまうと金銭感覚が麻痺してしまい、手元に残り少なくなったお金をムダに使っても何も感じないようになってしまうのです。
そして、どんどん膨らんでいってしまう借金についても何も手を打つことを考えなくなります。その結果、生活破綻、家庭崩壊といったことへもつながっていくのです。
そこで、深刻な借金苦に陥ってしまう前に、そこから脱出する方法を探っていかなければなりません。
その一つの方法が債務整理というわけです。
債務整理を借金苦からの脱出策として利用するには、本人の自覚が必要になってきます。本気で考えないと、もとの借金苦の状態に戻ってしまうことが少なくありません。
というのも、債務整理を利用しても、利息からは逃れられても、借金自体がなくなるというケースは少ないからです。
借金苦から脱出しようという決意は、借金についてきちんと向き合うという気持ちにほかなりません。借金をしているという事実から目を背けていると、そのぶん、借金は膨らんでいくと考えてもいいかもしれません。
借金苦からの脱出方法としての債務整理
02-01 債務整理で借金苦から脱出する
02-02 借金苦の状況次第で選ぶ債務整理の方法
02-03 借金苦を債務整理で解決するためのポイント
02-04 債務整理によって借金苦から脱出するのに必要なこと
02-05 債務整理によって借金苦から脱出するタイミング
債務整理で借金苦から脱出する
借金の返済で苦しんでいる場合、たいへん有効になるのが債務整理というものの利用です。
というのは、債務務整理の手続きをとることで、借金総額を減額できる可能性が高いからです。
債務整理の方法である任意整理や特定調停を活用することで、借金のなかから利息制限法に基づく引き直し金額分を減額することができるのです。
また、個人再生の手続きでは、借金の金額を3年程度で返済できるくらいの金額に圧縮することができ、自己破産が認められれば借金をゼロにすることもできます。
ただし、債務整理の方法によっては、得られるメリットやデメリットは異なってくるため、自分の借金の状態がどのようなものであるかをよく把握して、それに合った解決法を選択しなければ、最大の効果は期待できません。
そこで、その適切な判断をするためにも、まず専門家との相談が欠かせないものとなります。
相談者となるのは、借金問題に精通し、債務整理の経験豊富な弁護士や認定司法書士です。この専門家への相談をなるべき速やかに行うことが大切になります。
相談すべきか迷っているうちにも、借金は膨らんでいくと考えなければなりません。
ほかに、債務整理を利用することで、今まで追い込まれ、そして苦しんでいた借金の取り立てや請求なども止めることができるようになります。
たとえば、債務整理として任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士から債権者に対して任意整理の依頼を受けている旨が提示されます。
これは法的な強制力のあるものなので、すぐに借金の支払い請求が止まり、依頼者は精神的な負担からも解放されることができるのです。
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借金苦の状況次第で選ぶ債務整理の方法
借金苦から脱出するのに債務整理は有効な手段となりますが、自分の借金苦の状況を正しく把握して、どの債務整理を利用するかを適切に判断しなければなりません。
たとえば任意整理では、債権者と債務者の間に弁護士や認定司法書士が入ってくれ、ほとんどの手続きを済ませてくれるので、債務者の負担はかなり軽くなります。
仕事やプライベートで忙しい日々を送っている人にとっては、煩わしいことが少なくて最適な債務整理方法といえるかもしれません。
また、どうしても借金のことを第三者に知られたくない人にとっては、自己破産や個人再生のように官報に掲載されることもないため、有効な債務整理法といえます。
ただし、個人信用情報のブラックリストに5年間は掲載されるというデメリットもあることは覚悟しておきましょう。
また、専門家の依頼する費用がない場合は、特定調停という債務整理を利用するという手段があります。
これは、自分で手続きを済ませるもので、この場合も裁判所が債権者との間に入ってくれるため、相手との交渉を行う必要はなく、負担に感じる程度も低いようです。
そして、個人再生を選ぶときは、住宅ローンの存在といったものが大きなポイントとなってきます。住宅ローンが残っていても自宅を手離さなくてよく、大きなメリットとなっているのです。
また、借金の負担が5分の1となるのが大きなメリットでもあります。しかし、手続きが複雑で時間もかかるため、気の短い利用者は選ばないほうがいいかもしれません。
そして、どうしても借金苦から脱出できないという状況に追い詰められている利用者にとって、最後の手段となるのが自己破産といった債務整理です。
これは、客観的に支払い不能な状態であれば、だれでも利用可能といったものです。
マイホームなど価値のあるものでも処分される代わり、借金の支払い義務は一切なくなります。
借金苦を債務整理で解決するためのポイント
借金苦を債務整理で解決するには、自分の借金の状況を正しく把握することが大事になりますが、その際にポイントとなることがいくつか挙げられます。
まず、任意整理の場合、利息制限法に基づいて残っている債務額の引き直しが必要になってきます。
そうして出てきた引き直し後の債務額が、利用者の収入によって3年～5年で支払うことのできる金額であるかどうかが一つの目安となるのです。
もし、返済のめどが立たないようであれば、個人再生や自己破産といった債務整理法を選ぶ必要が出てきます。
また、住宅ローンについては、担保の保有者となっている金融機関が抵当権を実施してしまう恐れがあるので、住宅ローンを残したまま任意整理することは難しいと考えなければなりません。
もし、借金苦からは逃れたいがマイホームはそのまま残したいというのであれば、個人再生という債務整理を利用するようにします。
個人再生には、住宅ローン特則というものがあるので、こちらを利用するようにしたほうがいいでしょう。
また、債務整理のなかには、債務の原因を細かく追求されるケースもあります。
たとえば、ギャンブルや浪費からの借金については、自己破産では免責不許可事由となっているため認めてはもらえません。
一方、任意整理では裁判所を通さない手続きとなるため、借金の原因までは追求されないのです。
そのため、パチンコや競馬などが原因で借金が膨らんだといった場合は、任意整理を利用したほうがいいでしょう。借金の原因について問わない債務整理には、ほかに特定調停などもあります。
債務整理によって借金苦から脱出するのに必要なこと
借金苦から脱出するために債務整理という方法を利用するためには、必要とされる条件などがいくつかあります。
そのなかでも、任意整理という方法は、無職の人が利用できたりギャンブルをして借金を膨らませたりしても利用できる、たいへん間口が広くて利用条件の少ない方法といえます。
ただし、任意整理は利用しても効果的な場合とあまり効果のない場合があります。つまり、任意整理の向く人と向かない人がいるのです。
任意整理の効力が思いっきり発揮されるのが、ローンや保証人つきの債務がある人といえます。
たとえば、保証人がついている債務を任意整理しようとすると、債権者は債務者の返済能力がなくなったとみて保証人へ債務の返済を迫ることになります。
しかし、任意整理では整理する債務を選択できることから、保証人がついている債務を任意整理の対象としなければいいわけです。これで、保証人にも迷惑がかからないのです。
また、自己破産という債務整理法は、基準となる借金総額や利用条件はありません。
借金を返せないから自己破産しようとして裁判所へ申し立てをすることはできます。しかし、自己破産の手続きが開始されるかは、申立て人の収入と支出のバランスを見て裁判官が判断することなのです。
たとえ返済できないくらいの借金を抱えていても、裁判所が支出を節制して返済が可能と判断すれば、自己破産の申し立ては却下されてしまいます。
最終的には、債務整理を利用する際に必要なことというのは、債務整理の内容をきちんと理解し、自らそれを有効に利用して、自ら借金苦を解決していこうという積極的な意思ということになるかもしれません。
債務整理によって借金苦から脱出するタイミング
債務整理を利用する前に、自分でも頑張ってみて少しでも債務を減らしたいということを考えがちですが、すでに借金が借金を生むような状態になっていれば、それもムダな努力となってしまうかもしれません。つまり、焼け石に水状態です。
借金が膨らんでいる状態、いわゆる借金苦の状態であれば、なるべく早く債務整理を利用すべきなのです。それに、そういった借金生活を長引かせると、金銭感覚の麻痺といったことが起こり得るのです。何とか乗り切れそうだという何の根拠もない自信も生まれがちなので注意しなければなりません。
多重債務に陥ってしまうと、そのうちに殺伐とした気持ちになり、どうでもいいと思うようなことさえあります。
実際には、債務整理を利用しようと考えるタイミングというのは人それぞれかもしれませんが、借金生活に慣れてしまうと、借金をしている不自由さを生活のなかで実感してしまうときが多いでしょう。
それは、電気料金やガス料金などの公共料金が支払えなくなったり、電話料金が支払えなくなったときが多いようです。
そして、一人ではどうしようもないことから、専門家や家族などに相談してみることからはじめる人が多いようです。
債務整理をすると、ブラックリストに載ってしまうことから、これが嫌でタイミングを逃す人も多いようです。しかし、ブラックリスト掲載期間は5年間なので、この期間は自分の建て直し期間として、解決を急ぐべきです。
任意整理だと利息制限法での引き直しにより負債の大幅な減額ができ、個人再生では債務は5分の1または100万円になります。
生活の建て直しをはかるのが債務整理の目的であることは忘れないようにしましょう。
法律の専門家に依頼する債務整理
03-01 債務整理を自分で行う場合
03-02 債務整理を法律家に頼むメリット
03-03 債務整理を法律家に頼む際の費用
03-04 債務整理に明るい法律家を選ぶ方法
03-05 債務整理を成功させるための法律家との付き合い方
債務整理を自分で行う場合
借金苦を解決するために債務整理を利用しようとする場合、ほとんどのケースでは法律の専門家である弁護士や認定司法書士に依頼するという形をとります。
それは、債務整理の手続きに専門的な部分が多かったり、手続きの手順自体が迅速に進められるためです。
任意整理は債務整理の中でもいちばん多く利用される手続きですが、弁護士や認定司法書士に依頼すると、すぐに借金の請求が来なくなるので、たいへん有効な手続き法となっています。
しかし、簡易裁判所を介して行う特定調停は一人でできる手続きですが、任意整理とほぼ同じ内容の和解を成立させることができるのです。
それに、個人再生や自己破産といった手続きについても、煩雑で手間のかかる手続きですが、まったく一人でできないといったものでもありません。
法律上で弁護士を代理人としなければならないとされているわけではないので、書類を自分で揃えて、裁判所に申立てをすることは可能なのです。これは、本人申立てと呼ばれています。
しかし、弁護士など債務整理や法律の専門家の援助を受けずに自分だけの力で債務整理の手続きを進めるのは容易なものではありません。
債権者に対しては、申立てをする前に自分の取引経過の開示を請求する必要があるので、かなり法律のことを勉強して臨まなければなりません。
それに、弁護士など債務整理や法律の専門家の力を借りずに自分で債務整理するときは、裁判所が申し立てを受理するまで、債権者からの借金の返済請求はかなりしつこく続いてくるのです。
さらに、裁判所そのものが本人申立てを受理することが少ないという現状もあるのです。
専門家に依頼するときは、それなりの費用はかかり、その分の費用が用意できないという人もいるでしょう。
しかし、最近では、費用の分割での支払いに応じてくれる専門家も少なくありません。さらに、費用の捻出さえ困難な場合は、法律扶助制度というものもあるので、これの利用も考えてみていいでしょう。
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債務整理を法律家に頼むメリット
債務整理は、自分でも行えるものですが、圧倒的に弁護士や認定司法書士に依頼して手続きする債務者が多いのは、そのことで多くのメリットがあるからです。
逆にいえば、法律の素人である債務者が債権者と交渉しようとすると、相手である債権者は、それだけで拒否してしまったり、素人相手だと自分に都合のいい和解案を提示してきたりするため、お金はかかってもスピーディに交渉でき、経済的にもプラスになる法律家の交渉に頼ったほうが合理的なのです。
法律に詳しく、債務整理の経験が豊富な弁護士や認定司法書士は、利息制限法に基づく引き直し計算によって負債総額の減額をスムーズにはかることができ、過払いがあるときは過払い金返還請求行ってくれ、債務整理の経済的メリットを最大限に引き出してくれます。
さらに、法律家に依頼するメリットは、債務者の精神的な部分にまで及びます。
たとえば、任意整理の手続きの依頼を受けた弁護士や認定司法書士は、最初の仕事として、受任通知を債権者側へと送ります。
これで、借金の取り立てや返済の請求はストップします。自分で債権者と直接交渉しても、無視されることも多く、取り立てが止まるのは難しいことなのです。
取り立てや請求に追われるように暮らしていた借金生活時の追い詰められるような余裕のない気持ちからも解放されるわけです。
また、借金金額の減額交渉では、借金と返済についての情報が掲載された取引履歴の債権者側への請求が必要になりますが、これをうまくやるのは債務者個人ではかなり難しいことです。
そして、もし過払い金が発生していれば、返還に応じてもらうように話し合うことも必要になってきます。さらには、債権者が過払い金の返還請求に応じない場合は、過払い金返還訴訟という裁判に持ち込むことになるので、法律家への依頼をまず考えたほうが無難であるといえます。
債務整理を法律家に頼む際の費用
債務整理を法律家に依頼するにも、それなりの費用がかかります。
この依頼費用は、債務整理を依頼する相手としてどのような相手を選ぶかということと同じくらい、債務者にとっては大きな問題となります。
まず、債務整理にかかる費用は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、その方法によってかなり異なっています。
債務整理の手続き自体にかかる費用のほか、専門家である弁護士や認定司法書士に依頼する場合は、依頼費用というものがかかってきます。それも、債務整理の方法によって異なってくるのです。
最初に、この費用についても概算で計算しておかないと、後にこちらの費用の返済に追われることもあり得るのです。
まず、任意整理においては、手続きそのものにかかる費用は原則としてないものと考えてよいでしょう。
しかし、特定調停の場合は、費用として約2000円がかかります。そして、この費用は債権者の数に合わせて各々約750円増しとなっていきます。
自己破産のケースでは、管財事件の場合は管財人選任費用が約2万6000円かかり、同時廃止のケースでは約1万2000円がかかります。
債務整理における専門家への依頼費用は、任意整理が10万円～50万円といったところです。かなり幅広い内容となるのは、その内容もさまざまであることから仕方ないかもしれません。
これが、特定調停の場合だと、債権者1人について2万円～4万円となっています。
ほかに、個人再生のケースだと書類作成費用として10万円～40万円、自己破産のケースだと20万円～50万円といったところとなります。
債務整理に明るい法律家を選ぶ方法
債務整理は、多くの場合、弁護士や認定司法書士など法律と債務整理に明るい専門家に依頼して解決をはかりますが、どのような専門家を選ぶかで、その効果はだいぶ違ってきます。
もちろん、いちばん大事になることは、信頼できる専門家の力を借りるということです。ただし、どの専門家が信頼に値するかを見抜くのは難しいものです。
なかには、このような借金苦に追い込まれている相手の足元を見る、悪徳と呼ばれるような弁護士や認定司法書士もいるので注意しなければなりません。
信頼できる弁護士や認定司法書士と出会うのは運ばかりではありません。債務者自らが勉強して、専門的な知識を得ることがポイントになってくるのです。
つまりは、信頼関係を築いていく姿勢が必要であるということです。
いくら有能な弁護士や認定司法書士といっても、債務者それぞれに違う借金事情すべてに、すぐにベストの対応ができるとは限りません。
そこで、まず自分の借金の現状を、債務整理の依頼を受けてくれるこれら法律家に正確に伝えるくらいの知識は持っていてほしいものなのです。
借金苦というと、執拗な借金の取り立てや請求に追われる暗い生活が思い浮かびますが、債務整理を弁護士や認定司法書士に依頼するだけで、まずはその暗い生活から解放されて健康的な生活ができるようになるのです。
弁護士事務所などが行っている無料相談などを積極的に利用するという方法は、信頼できる法律家を見つけられる有効な方法であるともいわれています。
また、インターネット上には、債務整理で借金苦から抜け出すことのできた体験談なども多く寄せられています。そのなかで、有能な弁護士や認定司法書士、法律事務所についても紹介されているのです。
このようなサイトを利用した見つけ方もいいかもしれません。というのも、身近な人に紹介してもらうといっても、こうした借金についての話はなかなか表に出にくいということがあるからです。
債務整理を成功させるための法律家との付き合い方
債務整理をしようとしても、自分だけの力ではなかなかうまくいかないものです。
法律とは関係ないところで債権者との和解が成立すれば、別に弁護士や認定司法書士の力を借りないでも借金苦から解放されることができるでしょう。
しかし、現実的には、債務整理の手続きを進めるためには、弁護士や認定司法書士に依頼するしか方法はありません。
弁護士に相談するだけでもお金がかかるからといって敬遠する人もいて、借金苦からなかなか抜け出せずにいる人もいますが、最近では無料相談会などを開いている弁護士や法律事務所も多く存在しています。
まず、弁護士などとの付き合いを、これらを利用して始めてみるのもいいでしょう。
自分がそれまで漫然と抱いていた不安や疑問が、弁護士との相談のなかで解消されるということも多くあるでしょう。そして、問題点が見えてくることで、今後の自分の歩むべき道も見えてくるのです。
それに、その問題点次第では、きちんと弁護士などの専門家に依頼して解決したほうがいいということも分かってきたり、解決の糸口がわかり、自分でも何とかできる場合もあるということがわかることもあります。
もし、弁護士の力を借りることになったら、誠実に付き合っていくようにすべきでしょう。
弁護士は、債務整理の際には、まず事実の調査作業を行います。そして、相手である債権者との交渉などにあたります。そして、依頼者である債務者へ報告し、相談しながら次の行動を決めていきます。
弁護士と依頼者は、役割は違っても同じ問題を解決する共同体といえるのです。
そこで重要になるのが、連絡を取り合いです。そして、何でも安心して話せるような関係になっていくのがベストといえます。
債務整理に明るい弁護士や認定司法書士
04-01 債務整理に明るい弁護士や認定司法書士とは
04-02 債務整理で選ばないほうがいい弁護士・認定司法書士とは
04-03 債務整理においての弁護士・認定司法書士との信頼関係
04-04 債務整理後の弁護士・認定司法書士との付き合い方
債務整理に明るい弁護士や認定司法書士とは
借金がかさんでしまい債務整理を利用しようとする場合、自分自身で手続きを進めるよりも弁護士や認定司法書士に依頼したほうが、圧倒的にうまく運びます。
それは、債務整理の手続きそのものがたいへん煩雑であるためでもあります。
法律についてほぼ素人である債務者本人よりも、法律に詳しく、またこうした手続き業務の経験が豊富な弁護士や司法書士が行うことで、ムダが省けて合理的に手続きを進行させることができるのです。
弁護士、認定司法書士ともに債務者に代わって債務整理の手続きをすることができますが、認定司法書士については、請求額140万円までの民事紛争についての手続き代理が行えるといった限定事項があります。
平成15年の司法書士法改正によって、国家試験に合格した司法書士は債務整理の手続きができるようになったのですが、一方では、過払い金が140万円を超えてしまうような場合は扱えないという限定も受けることとなったのです。
しかし、弁護士のほうは、債務者の代理人として、140万円を超える金額の過払い金の返還請求をすることができるのです。
そのため、もし過払い金が相当額あると予想される場合は、依頼費用は高くなりますが、最初から弁護士のほうへの依頼を考えたほうがいいでしょう。
ただし、依頼する弁護士についてはどのような弁護士でもいいというわけではありません。やはり債務整理に関する過去の実績豊富な弁護士を選ぶべきです。
知り合いのなかにこうした弁護士がいない場合は、インターネットを利用して探してみる方法が有効です。債務整理の実績については、サイト内で紹介されている相談件数が参考になったり、債務整理に専門特化した内容が紹介されているのでわかるはずです。
また、債務整理についての無料相談などを行っている法律事務所なども選択肢のなかに入れていいでしょう。
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債務整理で選ばないほうがいい弁護士・認定司法書士とは
弁護士の仕事は分野別にしても多岐に渡っています。だから、ひと口に弁護士といっても、得意分野と不得意分野があります。
そこで、債務整理を依頼しようとする場合、債務整理の分野に特化し、経験も実績も豊富な弁護士や認定司法書士を選ぶことが大事になってきます。
つまり、弁護士や認定司法書士の得意分野を調べて、依頼しようとする相手が債務整理を得意分野としていないのなら、最初から選択肢のなかには入れないほうがいいようなのです。
また、弁護士や認定司法書士は債務者にとっては代理人となるべき立場にあります。つまりは、債務者をお客とするサービス業といえます。
その部分を押さえていない弁護士や認定司法書士も避けたほうがいいかもしれません。
というのも、法律についてアドバイスする場合も、自分本位の説明に終始し、相手の理解に応じた説明ができない可能性があるからです。
法律をできるだけ債務者有利に解釈し、どのようにすれば債務者の求めに応じることができるかを真剣に考えることができるというのは、代理人として仕事をする債務整理では、大きな武器となります。
そこで、最初からサービス業という意識の少ない弁護士や認定司法書士には、あまり期待がもてないということがいえそうなのです。
また、債務者にとって現実的に最も重要な問題になることに、依頼費用の問題があります。もちろん、この費用については安いに越したことはありません。
そこで、避けるべきは、高い依頼費用をとりながらも、債務者の要求に応じた仕事をしてくれない弁護士や認定司法書士となります。
費用をもとに弁護士や認定司法書士を選ぶときに目安となるのは、費用について自ら明らかにしているということです。
もともと債務者の借金事情により債務整理の手続きの難しさは大きく変わってきます。そのため、依頼費用の内容について自ら明らかにしようとしているところに、お客の立場に立とうという姿勢が見てとれるわけです。
この顧客に対する姿勢はさまざまなところに出てきます。横柄な態度は論外として、十分な説明をしてくれない、難しい専門用語をそのまま使ってくる、手続きにかかるリスクについて教えてくれないなどの態度が見える、そういった弁護士・認定司法書士も、お客の立場に立とうという姿勢があまり見えないことから選択肢に入れないほうがいいかもしれません。
債務整理においての弁護士・認定司法書士との信頼関係
借金苦から解放されようと債務整理を利用しようというときは、やはり法律の専門家の力を借りる必要が出てきます。
そこで、多くの場合は弁護士や認定司法書士に手続きの依頼するということになります。
そして、この手続きそのものが長い期間を要するものになるため、必然的に依頼した弁護士や認定司法書士との付き合いも長くなります。
債務整理において、弁護士や認定司法書士と長く付き合っていくためには、何よりも信頼関係というものが大事になってくるはずです。
相手が信頼できるかどうかを最初に判断するのは難しいことですが、長い期間付き合っていくには、信頼関係を築いていくという姿勢も大事なことになってきます。
信頼できる相手かどうかを最初に確認しようとする場合は、慎重に吟味してみないといけません。
最初に債務相談をするときは、信頼できる人に紹介を受けた相手でも、まず自分で直接会って判断することが大切になってきます。
それは、債務整理では、自分のことをよく知ってもらうことが重要になるからでもあります。事務的な手続きだけを任せるという姿勢ではうまく手続きを進めることはできません。
また、債務整理を法律事務所へ依頼するような場合、担当する弁護士が変わっていくような事務所は注意したほうがいいようです。
債務者ごと個別に違う借金事情をきちんとフォローするためには、最後までサポートできる体制の事務所でないと、いろいろ無理が生じる可能性が高いのです。
法律事務所を選ぶ際には、まず、最初に担当になってくれた弁護士が最後までサポートしてくれるかをきちんと確認したほうがいいでしょう。
債務整理後の弁護士・認定司法書士との付き合い方
債務整理の手続きを弁護士や認定司法書士に依頼した場合、その付き合いは長いものとなります。
そこで、お互いに連絡を密にするなど上手にコミュニケーションをはかって信頼関係を築き、スムーズに手続きが進められるようにしていかなければなりません。
この弁護士や認定司法書士との付き合いのなかで、重要になるのは信頼関係ということになりますが、それは、費用といった面にも出てくるはずです。
債務者側が、何とか安い費用で最大限に効果のある債務整理を希望するのは当然でしょう。しかし、依頼される弁護士としては、債務者が納得できる結果を出したいと思っても、債権者という相手のある業務でもあるため、無理な部分は無理であるとの判断も下さなければなりません。
そこで、お互いの立場を良く理解した歩み寄りといったものが必要になるのです。
そのため、費用といった面では、初期の費用と成功報酬といったものを、お互いの納得できる形で最初に決めておいたほうがいいかもしれません。
この部分がしっかりできていないと、信頼関係を築くために必要なほかの部分も崩れてしまうことがあるのです。
次に、長い間に信頼関係を築いていくときに大切になってくるのが、手続きの進行ごとのコミュニケーションといえます。
弁護士や認定司法書士は、手続きの進行ごとに債務者へ報告を怠らず、債務者はその報告を受けて次の手続きへの自分の希望などを伝えるようにします。
こうして、報告と確認を大切にしながら、その都度話し合いを設けて確認していくことは、本人と代理人という関係の強い業務においてはたいへん重要なことになるのです。
債務整理によって借金苦から脱出した後のこと
05-01 借金苦から脱出して元に戻らないために
05-02 借金苦から脱出した後にしなければならないこと
05-03 借金苦から脱出した後の注意点
05-04 借金苦から脱出してもさらに悪化することも
05-05 借金苦から脱出して過払い金返還請求へ
借金苦から脱出して元に戻らないために
債務整理を利用して、苦しい借金生活から脱出して、一時は落ち着いた暮らしをしていても、そのうちにまた以前のような借金生活に陥ってしまう人がいます。
その大きな原因となっているのが、借金時代に培ってしまったズレた金銭感覚といえます。借金を繰り返していた時代、借り入れ限度額について、いつしか自分の預金総額と勘違いしてしまうような感覚を持ってしまうわけです。
必要なとき以外にもどんどんカードを使って気軽にATMで現金で下ろしてしまうといったことを繰り返しているうち、その結果として金銭感覚のズレが生じてしまったのです。
このズレた金銭感覚を元に戻さない限り、以前の借金生活に戻ってしまうのは時間の問題と捉えられるのです。
債務整理で借金苦から解放されたとき、気をつけなければならないのは、債務整理をしても、それで自分の給料が増えることはないということです。債務整理は、あくまで今まで借りていたお金についての整理ということです。
借金苦から解放されるといっても、借金をする前の生活に戻るだけというのも忘れてはいけないことです。
債務整理が終わった時点でいちばん重要になってくるのは、支出についての見直しといえます。自分がどういったことにお金を使っているかをはっきりさせ、それがどうしても必要な出費なのかを検討してみることです。
ただ、生活費を切り詰めてばかりでは、せっかく借金苦から解放されたのに生活の楽しみも失ってしまいます。少ない出費で楽しめる方法を工夫してみるということも大事なのです。これが身につくと、節約生活として楽しめるはずです。
そして、できるならば収入を増やすことにチャレンジしていくことも考えていくべきでしょう。これがうまくいくと、経済的自立が果たせるはずです。
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借金苦から脱出した後にしなければならないこと
債務整理で借金苦から脱出した後でも、多くの場合、まだまだ返済は続いていきます。
債務整理後の返済は、すべて借金した元本に充てられていくというのが、いちばん多いケースかもしれません。
つまり、無利息の借金を返済していくといった形になり、毎月返済するお金の分だけが借金から減っていくことになるのです。
借金苦に陥っている人の場合、債務整理を利用する前までは、返済したお金はほとんどが利息へと充当されていたと考えられます。そこで、借金が減るという実感はなかったかもしれません。
借金が減っていかないという苦しみから解放され、借金が確実に減っていくという実感が得られるのが債務整理ということもできるのです。
もちろん、整理後に返済しないで済む自己破産という債務整理を選んだ場合は、このような形にはなりません。借金の返済については整理後にはまるまるなくなってしまうのです。
しかし、多くの場合は、債務整理で借金苦から脱出した後も、毎月の返済をしなければならないということになります。
債務整理には、債権者と債務者の当事者間で行うもの、裁判所を介するものなど、さまざまな方法があります。
債務整理を利用する場合は、自分が選ぶ債務整理の内容がどのようなものであるかをよく知ることは、たいへん重要なことになります。
依頼する弁護士や認定司法書士の話に十分耳を傾け、どのような形で借金に決着をつけたいかを自分でよく考える必要があるのです。
債務整理として任意整理を選択した場合と自己破産をした場合では、整理後の生活はまるで変わってきます。
任意整理では、自分で月々の返済をしながら、貯金もしたり生活を楽しむ余裕も出てきますが、自己破産では周囲に自己破産の事実を知られ、経済的にも管理されながら生活するといった感覚を味わってしまうでしょう。
借金苦から脱出した後の注意点
債務整理後は、心機一転して新たな生活をしたいと考える人は多いかもしれません。
しかし、任意整理などを利用した場合、借金の返済はまだまだ続くわけなので、借金がなくなってしまったような生活を期待していると、また元の借金苦へと戻ってしまう可能性があります。
債務整理をしたといっても、まだ借金を抱えていることは、しっかり自覚しておかなければなりません。
そのうえ、債務整理をすると、その旨が信用情報機関に登録されてしまうので、注意しなければなりません。
信用情報機関に登録されてしまうと、クレジットカードやローンを組むことが5年から10年間はほぼできなくなってしまうので、それを念頭に入れておかなければならないのです。
信用情報機関に自分のブラックリストが登録されているかについては確認することができるため、本人確信資料などを用意し、情報の申請や受け取り方法などを信用情報機関のサイトで確認してみることをお勧めします。
要するに、債務整理によっては利息が増える苦しみ、取り立てなどの精神的な苦しみから脱出できただけで、残りの借金の部分からの脱出はできていないわけです。
そこで、債務整理後の返済生活のためにも、自分の借金の現実というものをきちんと受け止めなければならないのです。
このことができていないと、任意整理や自己破産した人を狙って融資を目論む貸金業者などの標的にされたりすることがあるので注意しなければなりません。
これらの業者は、無理やりお金を貸して、再び借金を負わせることが目的なので、債務整理後のダイレクトメールや電話などでの借金の誘いについては、まず無視をするようにしましょう。
借金苦から脱出してもさらに悪化することも
債務整理によって借金苦から脱出しても、債務整理を利用したことが信用情報に掲載されてしまい、さまざまなところで悪影響が出てしまうことも考えられます。
債務整理の利用では、このデメリットの存在をよく理解しておかなければなりません。
たとえば、任意整理を利用すると、信用情報機関に債務整理という情報が登録されることになります。この場合の登録期間は5年間とされています。
つまり、債務整理後5年間はローンの審査などに影響が出てしまうということです。
具体的には、任意整理を債務整理として利用後5年間は、新たにローンカードをつくったり、今まで利用してきたクレジットカードを継続して利用することなどが困難になるということです。
ただ、これまでは債務整理として任意整理の利用をはじめるときに残債務があると、任意整理を利用したという事実が信用情報機関に記録されてしまったのですが、今では任意整理をはじめても、過払い金の返還が行われるなど和解が成立すれば、最終的には信用情報機関に記録されないので安心です。
このとき、和解がきちんと成立するまでは債務整理の利用事実が記録され、債務がまだ残るような和解で決着した場合も債務整理の利用事実が記録されることは覚悟しておかなければなりません。
つまり、残債務がすべてなくなって、債権者と債務者の間で過払い金が返還されるような状態での和解が成立してはじめて信用情報機関には記録されなくなるということなのです。
それに、債務整理の利用事実が信用情報機関に登録されることを恐れるよりも、借金がなくなると将来的に信用情報機関の記録は抹消されるので、早く債務整理を利用して借金の悩みから解放されたほうが得策でもあります。
借金苦から脱出して過払い金返還請求へ
借金苦に陥ってしまった原因のなかには、金融機関へ返すお金が利息だけで精いっぱいとなり、生活が圧迫されてしまったということがあります。
このケースでは、金融機関へお金を返し過ぎているケースがあるのです。いわゆる過払いのケースです。
たとえば、利息制限法で定められている利息以上の利息を請求している金融機関などがあるため、利息制限法で決められた利息で計算し直すと、かなりの金額を余計に払っていることになります。
この過払い金については、取り戻すことができます。
弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すると、今まで支払ってきた返済額を利息制限法にもとづく金額に引き直しをしてくれ、過払いがあるときは、債権者に対して過払い金の返還請求もしてくれるのです。
認定司法書士の場合は140万円以下の請求しかできないので、手続きすべてを代行できる弁護士に依頼したほうが安全でメリットも大きいはずです。
弁護士に依頼する場合は費用は高くなりますが、過払い金返還請求で取り戻せれば、その金額でまかなえるはずです。
このように、過払い金返還請求は、借金苦から解放され、なおかつお金を取り戻せるものです。
過払い金があるかどうかは、利息制限法をもとに引き直しをしてみないとわかりませんが、通常は5年以上金融機関に返済している場合が目安とされています。
5年以上の返済期間のある人は、まず弁護士に相談してみるといいでしょう。
相談する場合は、借入れ先の住所、連絡先、債務の金額、取引開始の年月日などをまとめたものを資料として持参するようにしたほうが手続きがスムーズに進みます。
弁護士がこれをもとに計算してみて、過払い金が発生しているようであれば、正式に依頼するようにしましょう。
借金苦からの脱出と過払い金返還請求
06-01 借金苦と過払い金返還請求の関係
06-02 借金苦からの脱出の最後の一手となる過払い金返還請求
06-03 弁護士・認定司法書士に過払い金返還請求を依頼するケースとは
06-04 弁護士・認定司法書士に過払い金返還請求を依頼するための準備
06-05 弁護士・認定司法書士に過払い金返還請求を依頼できない場合
借金苦と過払い金返還請求の関係
借金苦に陥ってしまう原因の一つに、多重債務があります。
多重債務による借金苦とは、複数の金融機関からお金を借りてしまい、常にその返済に追われて生活が苦しくなるのに加え、精神的にも追い詰められてしまうような状態です。
この多重債務に陥ってしまった人のなかには、現在の借入れ状況からもう貸してくれる金融機関がなくなってしまい、金利が高いとわかっていながら一時しのぎのために高金利の貸金業者から借りてしまい、それがどんどん増えていってしまったという人が少なくありません。
この高金利による借入れをしてしまうと、利息の返済だけでも高額となってしまい、借金が借金を生むような状況になってしまうので気をつけなければなりません。
しかし、この高金利での貸し出しについての利息については、現在では、ほとんどが払い過ぎとされ、法的な手続きによって取り戻すことができます。
多重債務で苦しんでいる人の多くは、この払い過ぎに該当する人です。そこで、多重債務の問題を解決するためには、この過払い金返還請求の手続きが必要になってきます。
払い過ぎた借入れ金の利息について、本来の金額はいくらかを計算し直して、その払い過ぎた部分を返還してもらい、多重債務問題の解決としていこうというものです。
債務者が払い過ぎた部分については、債権者は過去に遡ってまで返還しなければなりません。
そこで、弁護士や認定司法書士に依頼して過払い金返還請求を行うことは、借金苦から脱出できるたいへん現実的で有効な解決法になってくるのです。
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借金苦からの脱出の最後の一手となる過払い金返還請求
借金苦から脱出する方法として、弁護士や認定司法書士に依頼して債務整理を行うのは、たいへん有効な方法といえます。
それは、弁護士や認定司法書士という法律の専門家を代理人として債権者と交渉することで、交渉もスムーズに運んで債務の大幅な減額ができたり、依頼するだけで借金の取立てや請求がストップして気持ちも楽になるからです。
金銭的にも精神的にも借金苦という苦しみから解放されるわけです。
債務整理は自分で手続きを行うこともできますが、弁護士や認定司法書士に依頼するほうが、はるかに効率的に進めることができます。
それに、弁護士や認定司法書士といった専門家に依頼すると、今まで払い過ぎていた利息について計算をし直してくれ、過払い分があれば、その返還を債権者へ請求してくれるのです。
この過払い金が返還されることで、生活の建て直しもうまくでき、今後の生活に自信がついてくるはずです。
つまり、借金苦から解放されるだけでなく、今後の生活に向けて前向きになれるきっかけも作ってもらえるというわけです。
過払い分の返還請求に相手が応じないといった事態になったときも、弁護士や認定司法書士がついていると、任意での交渉を諦めて最終的に裁判へ持ち込む際に圧倒的に有利に働きます。
過払い金返還訴訟によって、相手に有無を言わせぬ方向へもっていくことができるのです。
この過払い金返還訴訟では、たとえ債権者が債務者との取引履歴の開示に応じなくても、契約書や通帳を証拠書類として、債務者の記憶もとに利息制限法による仮の引き直しを行って訴訟を起こすことができます。
そして、もし取引履歴が存在していれば、利息制限法で引き直して生じた過払い金の金額の全額を返還を求めることもできるのです。
弁護士・認定司法書士に過払い金返還請求を依頼するケースとは
債務整理の手続きのなかで、過払い金返還請求をしようとする際は、債務者本人が手続きを進めることもできますが、法的な知識を要求されることも多いため、法律家の手を借りて進めるケースがほとんどです。
それに、債務者本人が債権者と直接交渉しようとしても、債権者側はなかなか応じてくれません。
応じたとしても、債権者側の都合のいい要求ばかりを突きつけられるといったことがあるのです。交渉を有効に進めることはほぼ不可能と考えたほうがいいでしょう。
債務者本人が債務整理の手続きを進めたいというこだわりがあったり、法律家に依頼するためのお金がないといった場合は、特定調停という裁判所に間に入ってもらって調停してもらうという方法などもありますが、やはり、債務整理では借金の状況に応じた方法を選択するのがベストといえます。
特に、借金苦とまでなった原因が多重債務にあって、その理由が過払いによるものであった場合などは、速やかに弁護士や認定司法書士に依頼して、すべてを任せて債権者と交渉するほうが有効です。
それに、依頼するのにかかる費用なども、過払い分の返還請求が通れば、ほぼ無理なく支払うことができるので安心していいのです。
しかも、何といっても、債権者が取引履歴を提示しなかったりして過払いの返還請求に応じないために訴訟にまで発展してしまったときのためにも、最初から弁護士・認定司法書士に依頼しておくほうがより確かな解決への道を歩むことができるのです。
弁護士・認定司法書士に過払い金返還請求を依頼するための準備
借金苦に陥ってしまい、その原因が利息の払い過ぎであることを知って、債務整理によってその苦しみから逃れたいと考えている人もいるでしょう。
そして、いちばん効果的な手段として、過払い金返還請求というものを利用してみたいという人も多いはずです。
ただし、過払い金返還請求は債務者本人が手続きを進めるのが難しく、法律の専門家である弁護士や認定司法書士に依頼して手続きを進めたほうがはるかに良い結果を得ることができます。
しかし、法律の専門家である弁護士や認定司法書士といっても、債務者のいろいろな借金事情にすぐに応じられるほど凄腕の人ばかりがいるわけではありません。それだけ借金事情は債務者の数だけ違うものなのです。
そこで、債務整理の手続きをうまく進めるためには、弁護士や認定司法書士と債務者本人の協力が必要になってきます。
債務者本人が、弁護士や認定司法書士に任せっきりのような姿勢でいると、債務整理で思うような結果を得ることは難しくなります。
債務整理で思うような結果が得られないというのは、債権者との交渉の際に大幅な妥協を強いられてしまうというようなことです。
弁護士や認定司法書士に対してできる協力とは、自分の借金状況を正確に知ってもらうことです。
そのためには、負った借金についてのできるだけ詳しい資料を提供することです。具体的には、債権者別の取引履歴といったものが必要になります。
また、弁護士や認定司法書士に債務整理で自分がどのような形で決着つけてほしいかを分かってもらうためにも、自分の私的なことや今後どのように進みたいかといったことなどを説明する必要も出てくるでしょう。
弁護士・認定司法書士に過払い金返還請求を依頼できない場合
債務者にメリットが多いと聞いて、過払い金返還請求を利用したいと考える人は多いでしょう。
しかし実際は、弁護士や認定司法書士に過払い金請求の手続き依頼をすべきではない、あるいはしないほうがいいといったケースもあります。
それは、手続きの依頼をする前から過払い金として戻ってくる金額がゼロ、もしくはマイナスとなると分かっているような場合です。
たとえば、借金を完済してしまってから10年以上が経過していると、時効のために返還を受けることはできないのです。
それに、もともと過払い金が少ない場合も、手続きの依頼をしてしまうと、依頼費用も賄えないような結果になってしまいます。
過払い金返還請求には、これを利用したほうがよいとされる目安というのがあるので、自分の借金のケースに当てはめてみるといいでしょう。
まず、借入れ先が消費者金融であった場合です。それに、多重債務で5年以上返済を続けている場合、金利20％以上の利率で返済をしてきた場合、貸金業者との取引が5年以上ある場合、完済してから10年未満の場合などです。
こういったケースでは、過払い金返還請求を考えてみるほうがいいのですが、これに当てはまらない場合は利用を控えたほうがいいでしょう。
ところで、過払い金返還請求について知らない、あるいは誤解してしまっていて弁護士や認定司法書士に依頼するのをためらっているのならば、きちんとした知識を得て依頼してみることをお勧めします。
たとえば、債権者側との取引履歴などの書類が何も残っていない、あるいは過払い金請求をすることで誰かに借金のことを知られそうだから依頼するのを避けているということであれば、心配要りません。
取引履歴などの書類がなくても返還請求でき、過払い金返還請求をしても代理人に守秘義務があることから、外部へ話が漏れることはありません。
また、過払い金返還請求によってブラックリストに登録されることを心配している人も多いようですが、借金を完済していれば、登録されることはありません。
