自己破産とは何か
自己破産とは、債務者が債務を返済できなくなった時に、申し立てをすることにより、裁判所でなされる債務整理の手続きのことです。
本来ならば、借りたお金は返すのが通常なのですが、どうしても返済ができなくなった人を救済するための処置と言えます。
しかし、破産の申し立てをすれば誰でも自己破産ができるわけではなく、破産に至る経緯に問題がある場合には、この制度を利用することができません。
散財をしている場合や、破産者の義務を満たさなければなりません。自己破産が認められる状態のことを免責といいますが、免責を受けられるか否かは、裁判官が決定します。
自己破産の手続きはご自身でも対応することが可能ですが、手続が煩雑ですので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方がよろしいと思います。
自己破産の申し立て件数は年々増えており、千人に１人の割合で、自己破産をする人が存在します。
自己破産の申し立てをする理由は、ほとんどの場合は、カードローンやキャッシングなどを利用して、借金が雪だるま式に増えて、多重債務者になっている場合が多いです。
そのために、今では総量規制といい、銀行などからの借入を除き、貸金業者から借り入れ可能なお金は年収の３分の１と決められています。
自己破産の申し立てから免責を受けるまでには、半年から１年程度の期間を要します。また、ご自身も裁判所に出向く必要もあります。
破産決定と免責手続きは別物ですので、免責手続きを忘れることのないようにしなければなりません。
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自己破産のメリット
自己破産を弁護士などにお願いをしますと、弁護士が自己破産手続きをします。
まずは受任通知を債権者に送ることになりますが、受任通知書が送られましたら債権者は、債務者に対しての取り立て行為ができなくなります。
従って、取り立てに窮していた人にとっては、精神的な苦痛がなくなります。
また、自己破産手続きが終了するまでには支払をしなくても良い状態になりますので、じっくりと自己破産後の生活について考える余裕もできると思います。
そして裁判で、自己破産が認められますと、全ての債務から解放されて、債務地獄から解放されることになります。
破産手続きをする際には、ご自身の財産などを手放さなければなりませんが、破産の手続き以降の収入はご自身のものとなりますので、給料を差し押さえられるようなこともありません。
また、自己破産をしても、人格を否定されるわけではないので、選挙権や被選挙権を失うことはありません。また、住民票や戸籍などに経歴が残ることもありません。
ただし、自己破産をすれば全ての借金から解放されるわけではなく、所得税や養育費などについては、支払う義務があります。
人生の再生を図れる最終的な手段ですので、自己破産をしましたら、その後は必要以上に借金をすることのないようにすることが肝心です。
・・といいますか、自己破産をしますと、信用情報機関と言う個人の金融取引情報を管理する組織に登録がされますので、そもそもお金を貸してくれる貸金業者などはなくなります。
自己破産のデメリット
借金地獄から解放される自己破産手続きですが、当然デメリットもあります。
前項で説明しましたが、信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまいますので、しばらくは、新規借入ができなくなります。
これは、自己破産に限らず、他の債務整理をしても同様です。
また、あまり目にすることがないので、気にする必要はありませんが、官報に掲載されることになります。
また、債務者は自己破産をしましても、保証人などに対しての取り立ては禁止されませんので、保証人に対して多大な迷惑をかけてしまいます。
そして、せっかく建てたマイホームなども手放すことになりますし、破産者名簿に掲載されてしまいます。
また、資格制限と言い、特定の資格を保有している人は、その資格を失うことがあります。
ちなみに破産者名簿とは、破産者の居住する市区町村で管理されているもので、身分証明書などを発行してもらう際には自己破産者であることが明記されます。
しかし、市区町村からの身分証明書を要求されることはほとんどありませんし、第三者が閲覧できるわけではないので、他人に知られることはありません。
また、破産者名簿に掲載されることになりますが、免責を受けるまでの期間のみですので、心配する必要はないと思います。ただし、痛手は大きいです。住宅を失うことが最も大きなダメージで、一から人生をやり直すような形になりますので、当然老後のための貯蓄なども、最初からスタートしなければなりません。
自己破産と多重債務者について
住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの目的別ローンを除き、借金が膨らみますと、返済ができなくなり、自己破産手続きをしなければならなくなります。最も多い自己破産者は、カードローンやキャッシングなどを利用している人です。カードローンやキャッシング会社は、安定した収入があれば、融資をしてくれるのです。
カードローン会社の収益源は、お金を貸した金利収入で賄われているのです。ですから、カードローン会社にとっては、返済がしっかりできる人にはどんどん融資をしたいと考えるのが普通です。
しっかりと審査をされることになるのですが、信頼のおける勤務先に勤めて、毎月給料を得られる人には、利用限度額を設定して、限度額に達するまでは、何度でもどんな用途でも貸し出すのです。
カードローンやキャッシングなど利用したくない人が多いとは思うのですが、日々の生活をするだけで、お金が足りなくなり、趣味も楽しめないような人がいます。
そのような人が、例えば冠婚葬祭などでまとまったお金が必要になって場合には、親せきや友人などから借金をするのではなく、誰にも迷惑をかけない、カードローンやキャッシングを利用してしまうのです。
利用限度額まで借入れてしまいますと、返済が困難になりますので、返済のために他のカードローン会社から借入をしてしまいます。
簡単に利用限度額まで借りることができるため、新たなカードローン会社の利用限度額まで利用してしまい、最終的には多重債務になり自己破産に陥ってしまうのです。
弁護士に相談する
債務の返済に苦しんでいる方は、まずは弁護士や司法書士に相談されるとよろしいと思います。
各地方公共団体が、無料の法律相談窓口などを設置してくれている場合が多いので、早めに予約をして、相談をするべきです。
その際には、ご自身のトータルの債務を理解して、しっかり弁護士に相談することが必要です。
債務整理の方法はさまざまですので、最も良い方法を教えてくれると思います。
借金に悩んでいる人は、一人で思い悩んでいても解決策には繋がりません。
ですから、専門家に相談をするのです。
そして、法的な手続きが必要な場合には、債務整理を得意とする弁護士や司法書士にお願いするとよろしいと思います。
弁護士に依頼をしますと、債権者に対して受任通知を送りますので、その後は取り立てに苦しむこともなく、免責が認められるまでは返済をする必要がないのです。
弁護士に依頼をしますとかなりの費用がかかるので、自分で対応したいと思うのですが、ご自身で対応しますと、取り立ては続きますし、借入れている期間中はしっかり金利を課せられてしまうのです。
弁護士に対しては、手付金を支払い、債務整理のために必要な実費を支払わなければなりませんが、ご自身に代わって対応してくれますので、精神的な不安はなくなると思いますし、間違った対応を防ぐこともできます。
自己破産が成立しましたら、成功報酬を支払わなければなりませんが、債務が帳消しになった分の、何割かを請求されるので、ご自身で、お金を用立てる必要はないのです。
