弁護士に依頼する前に
自己破産の申し立てをする前に、まず弁護士や司法書士や家族などに相談するとよろしいと思います。
その際には、ご自身の債務と資産や収入などをしっかり説明して、本当に借金の返済ができないか否かを確認するのです。
弁護士や司法書士に相談をしますと、破産するしか方法がないと思っていた場合でも、民事再生や個人再生の手続きにすることもできますし、債務の減額ができる任意整理や特定調停という方法で、債務を減らすこともできるのです。
法人の経営者の人でも、試算表を見ることにより、改善する余地があることも考えられます。
借金の返済に追われ、督促や無理な取り立てなどを受けているような人は、時がたてばたつほど、状況が悪化しますし、精神的に耐えられずに自殺に至るケースなどもあると思います。
ですから、早めに弁護士や司法書士に相談することをおススメします。
そして、自己破産をしなければならないような状態になれば、破産の手続きが同時廃止なのか管財事件になるのかにより費用も変わってきます。
弁護士に相談することは、恥ずかしいことではありません。
破産の手続きなどを円滑にしてくれるのが弁護士なのです。弁護士に自己破産の手続きをお願いしますと、受任通知が債権者に送られるために、それ以降しばらく返済を凍結することができますし、無理な取り立て行為なども禁止されますので、精神的な苦痛がなくなるのです。
ご自身で対応をすることもできるのですが、とても難しい手続きになりますので、弁護士にお願いすべきだと思います。
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弁護士に相談するメリット
自己破産をする場合の手続きは、ほとんどの人が弁護士にお願いするケースが多いです。
費用がかかるのでご自身で対応する人もいるのですが、精神的にかなり追いつめられている状態の人が自己破産手続きをするのは、とても難しいことです。
弁護士に依頼をしますと、書類作成などの面倒な手続きを代行してくれますので、安心して任せることができます。
また、裁判所に申し立て書類などを取りに行ったり、提出するようなことも代行してもらえますので、労力を要することもないのです。
また、破産手続開始決定に至るまでには、申し立て後１～２か月はかかるのですが、弁護士が代理人となっている場合には、即日面接という制度により、申し立てをした当日に、弁護士と裁判官の面接により、破産手続開始決定が下りるのです。
債務者にとっては、いかに早く手続を終わらせるかということを重視しますので、この制度を利用することにより、大きなメリットを得ることができるのです。
また、知識がない人にとっては、弁護士という専門家にお願いすることにより、安心感を得ることができます。
弁護士はプロですので、免責許可の決定を受けられるような対応をしてくれますし、尋問などの回答の仕方などのアドバイスをしてくれます。
従って、ご自身で手続をするよりも、免責許可の決定が受けられる可能性が高いのです。
また、自己破産の申し立てをすることにより、債権者からの取り立てはなくなりますが、ヤミ金業者などは取り立てをやめない場合があります。
しかし、弁護士ならば、債権者に対して受任通知を送付することで、債務者に対して直接取り立てができなくなり、精神的な苦痛がなくなるのです。
弁護士に依頼するデメリット
自己破産をする際には、専門家の弁護士にお願いする方法がもっとも良いのですが、唯一デメリットと思うことは、費用が高いということです。
弁護士の報酬については、最低額が決められていますが、基本的には自由に報酬を決定できるので、しっかり費用について確認する必要があります。
格安で仕事を引き受けてくれる場合もありますが、安かろう悪かろうではよくないので、２０万円以上はかかると理解すればよろしいです。
債務者は、免責許可の決定を受けることが重要なことですので、費用だけで弁護士を決めるのはよろしくないです。
そして悪徳な弁護士も存在することです。
そもそも、自己破産などの手続きで報酬を得られるのは、弁護士と一定の資格を有する司法書士のみですが、資格を有さないような業者もあります。
また、有資格者でも、広告宣伝をして、多くの利用者を募り、杜撰な仕事をしたり、とんでもない報酬を請求するような場合もありますので、注意することが必要です。
そして、暴力団が経営するようなヤミ金と結託しているような弁護士もいますので注意が必要です。
違法なヤミ金などと結託しているような場合には、債務整理をするどころか、ヤミ金からの借入を促すこともあるのです。
ですから、しっかりとした実績のある弁護士にお願いすることが必要です。
しかし、どの弁護士が良いのかわからないと思います。
ですから、弁護士会などに入会しているような弁護士事務所で、インターネットの口コミ情報などが良い弁護士事務所を選ばなければなりません。
自己破産を依頼する弁護士の選び方
自己破産の手続きをお願いする際に、どの弁護士にお願いをしたらよいか見極める必要があります。
弁護士は誰でも、自己破産の手続きをすることはできるのですが、親身になってご自身のことを考えてくれる弁護士に依頼をすべきです。
では、どのようなことを判断材料にすればよろしいのでしょうか？
まずは、各弁護士事務所が運営しているインターネットのホームページをしっかり確認することが必要です。チェックする内容は、費用についてしっかり明示されているかということです。
破産の手続きをするためには、費用が発生しますので、分割払いでの対応をしてくれるような弁護士事務所を利用することが必要です。
そして、弁護士の自己紹介やプロフィールなどがしっかり紹介されている事務所が良いです。
そして、自己破産をする手続きの流れをしっかりと説明していることも必要なことです。
弁護士にとっては、何度も対応している自己破産手続きだと思うのですが、お願いする人は素人なのです。
ですから、どんな手続きをして、自己破産ができるか否かを説明してくれなければわからないのです。
また、債務整理に関することを無料で相談できる事務所もよろしいです。
ご自身では、自己破産をするしか方法がないと思っていても、他の債務整理の方法を提案してくれる場合もあるのです。
そして、債務整理が専門の弁護士がいるような事務所にお願いすることです。
中には債務整理に関しては、不得意な弁護士事務所も存在するのです。
弁護士に自己破産をお願いする費用
前項でも説明しましたが、自己破産手続きをするためには、弁護士や司法書士に依頼する場合が多いので、高額な報酬を支払わなければならないことに不安を感じる人も多いと思います。
また、弁護士などへの報酬以外にも、自己破産手続きに要する費用がどの程度なのかを把握したいと思っている方も多いと思います。
自己破産をする人は、お金がないので、どの程度の総額費用がかかるのか気になると思います。
以下にかかる費用について説明します。
まず、ご自身で手続を勉強して、対応する場合には弁護士費用はかかりません。
また、同時廃止になるのか、管財事件になるのかにより費用は異なります。最低限必要になる費用は、破産申し立てや免責の申したてをする際に印紙代が１５００円かかります。
また、債権者に受任書を送付する際の切手代がかかります。借入件数により費用は異なりますが、１万円程度かかると理解すればよろしいと思います。
そして、破産申し立ての際に裁判所に納める費用や、官報への掲載費用なども必要になります。
管財事件になりますと、高額な予納金を納めなくてはなりませんので、裁判所に支払方法などを確認するとよろしいです。
同時廃止の場合の予納金は１～３万円程度です。
管財事件の場合には、破産管財人が選出されることになります。
管財事件の場合や少額管財事件などにより条件は異なりますし、お世話になる弁護士への報酬費用がかかりますので、トータルで７０万円～１００万円程度はかかると思えばよろしいと思います。
