債務整理とは
多重債務を抱えている方は、「債務整理をしたい」と考えている方もいると思います。しかし、債務整理は誰でも行えるものではありません。借入を行った場合には、まずは返済をどうすれば出来るのかを、考える必要があります。どうしても、返済が出来ないと判断した時に、債務整理は考えるようにしましょう。
では、債務整理とは、どういったものなのか、ご紹介しましょう。
まずは、自己破産について。自己破産というと、みなさはどんなイメージがありますか。「もう、借入やクレジットカードの利用は出来ないけれど、もう返済を行わなくて済む」と安易に考えている方もいるでしょう。しかし、自己破産は資産などがある方は、全てを没収されることになります。
個人再生の場合には、借金の額を減らすことが出来、その借金は3年という期間をかけて、返済を行っていくことが出来ます。家などの資産がある場合には、残すことが出来ます。
任意整理の場合には、弁護士、司法書士を通し、借金の減額や分割などの取り決めを行ってもらい、完済を行っていきます。
特定調停については、裁判所で債務者、調停委員が交渉を行っていく方法となります。
このように、債務整理を行う際には、様々な方法があります。債務整理をしたいと考えている方は、それぞれ状況も借入額なども異なるでしょうから、自分にとって、債務者にとって良い方法で債務整理を行っていきましょう。「どういった方法があるのだろう？」と分からない方は、一度法律家のプロに相談すると良いでしょう。
債務整理のメリット
「多重債務を抱え、返済に困っているため、債務整理をしたい」と考えている方もいると思います。しかし、債務整理となれば、「本当に、債務整理をしても大丈夫だろうか？」と不安になる方もいるでしょう。「これからの生活に、何か支障は出ないだろうか？」と心配になる方もいると思います。
では、債務整理を行った際には、どういったメリットがあるのか、ご紹介しましょう。
債務整理を行う際には、「本当に債務整理をしても、良いだろうか？」と迷っている方もいると思います。債務整理のメリットは、今の状況を打破出来るというところにあります。中には、「毎日、お金のことばかり考えている」という方もいるでしょうし、「返済のことが、常にストレスとなっている」という方もいるでしょう。そんな状態は、体調を崩してしまう可能性もあります。毎月、毎月、返済の負われている方は、本当に精神的に追い詰められているでしょうから、その返済が楽になれば、生活も変わってきますよ。また、任意整理などであれば、管報などに載る心配はありません。ということは、人に知られる心配もないということ。裁判所も通しませんから、債務者の負担も抑えることが出来ますよ。
このように、債務整理を行う際には、様々なメリットがあります。「自分で借入をしたのだから、返さなくては」と返済に追われている方も多いと思いますが、どうしても支払いが困難になった時には、債務整理を行うという道を選んでも良いのではないでしょうか。
債務整理のデメリット
多重債務を抱えている方の中には、「最悪、債務整理をすれば良いだろう」と簡単に考えている方もいると思います。借金をしたということは、返すのが当然。こんな甘い考え方では、新しい生活が立てられませんよ。
では、債務整理を行った際には、どういったデメリットがあるのか、ご紹介しましょう。
債務整理をした方は、信用情報機関に、債務整理をした旨が、掲載されることになります。ということは、債務整理後「お金がなくて、生活が出来ない」と思い、新たにカードローンなどを申し込もうと思っても、この情報によって新たなカードローンの作成などは出来ないということ。この信用情報機関での掲載は、債務整理から5年から7年は情報が掲載されることになりますので、カードローンやクレジットカードなどは申し込むことは出来ないでしょう。
そして、自己破産という方法をとった場合には、持ち家などがある場合には、これらの資産は没収されることになります。保証人などが要る場合には、保証人へと支払い義務が移ってしまうことになりますから、他の方へも迷惑をかけてしまうことになります。また、自己破産の場合には、官報などに載ることになりますから、周りの方にも知られることになります。
このように、債務整理を行えば、デメリットなども生じることになります。「借金がなくなるから、良いだろう」と考えていると、後々生活に支障を来してしまうこともありますので、債務整理を行う際には、これらのデメリットも把握した上で、行う必要があるでしょう。
債務整理の際必要な費用
「債務整理をしたいけれど、弁護士などに依頼すると、どのくらいの費用がかかるのだろう？」と思っている方も多いと思います。債務整理をするということは、「返済出来るお金がない」ということですから、弁護士を依頼する際の費用などの支払いも心配ですよね。
では、債務整理などを行う際には、どのくらいの費用が必要となるのか、ご紹介しましょう。
まず、弁護士や司法書士を利用する際には4つの報酬により、支払い額が決められます。着手金は、依頼の際に必要となるお金となりますので、このお金がなければ、手続きなどへ進むことは出来ません。事務所によって料金は異なりますが、20,000円のところもあれば、10,000円のところなどもあります。
そして、基本報酬として、1社に支払う報酬となります。事務所によっては、定額報酬というところもあれば、解決報酬金としているところもあります。20,000円から30,000円程度が相場となっています。そして、減額報酬。借金返済額を減額した場合には、借金額によって報酬が変わってきます。5パーセントから10パーセントが相場となっています。中には、0パーセントというところもありますので、「お金をかけたくない」という方は、減額報酬がないところを探しましょう。また、過払い金請求を行った場合には、過払報酬として、20パーセントの報酬を支払う必要があります。
このように、債務整理を行う際には、事務所によってもかかる費用が異なります。心配な方は、事前に料金を確認するようにしましょう。
債務整理の減額報酬について
「債務整理を依頼したいけれど、弁護士などに支払う費用が心配」という方も、多いと思います。確かに、弁護士事務所などを利用すると、「かなり、費用がかかりそう」というイメージがありますよね。
では、債務整理を行う際に必要となる、減額報酬について、ご紹介しましょう。
債務整理を弁護士や司法書士などに依頼する際には、様々な費用がかかることは、イメージがつくと思います。その中には、減額報酬というものがあります。減額報酬は、他の固定報酬とはちょっと変わってきます。
債務整理を行うと、借金の額を減額することが出来る手続きを行っていくことになります。そして、減額報酬として、その減額された額から計算を行い、弁護士に支払うこととなります。例えば、減額報酬が10パーセントと記載されている事務所などを利用した場合。500万円の借金を仮に0にしたとします。この場合、500万円の借金額の10パーセントとなる50万円が、弁護士に減額報酬として支払うことになります。減額報酬制度がある事務所を利用した場合には、固定報酬とこの減額報酬が別に支払うことになります。当然ですが、借金額が大きくなったり、減額報酬のパーセンテージが高ければ、それだけ支払う額が大きくなるということ。
「そんな、お金はない」という方は、減額報酬を取り入れていない事務所を、選ぶことがおすすめ。減額報酬がなければ、減額を行っても、報酬を支払う必要はありませんから、安心ですよ。
