金融機関を利用してお金を借りることに少なからず抵抗をもつ人は少なくありませんが、その反面で様々なローンの種類が増えて利用者が利用しやすい環境がどんどん作られているため、ローンをしてお金を返していくことに対しての抵抗感も以前に比べるとだいぶ薄れて現在では多くの人に利用されています。
多くの人に利用されるようになりましたが、借りたお金を返せなくなり多重債務に陥る者を増えて大きな社会問題となり、法改正を重ねて現在では減少傾向にある多重債務者ですが、お金が借りにくい環境になればなるほどヤミ金業者が活発になり実際の債務者は統計以上の数になるとされています。
ローンを利用するということは消費者金融会社や銀行からお金を借りるということですが、借りたお金には残額に応じた利息が生じるため、実際に返済するのは借りた金額より増えることになるのでお金を借りる際にはしっかりと利息分を計算した上で借り入れを行う必要があります。
ローンを利用するにあたって、大事になってくるのがローンで借り入れたお金をどのように返済していくか、どのような返済プランを立てるかといったシュミレーションをすることですが、このローン借金返済のシュミレーションを立てずに安易に借りてしまうと借金が知らない間に増えてしまい返済不能になってしまうことも考えられます。
ただし、いくら返済を立ててシュミレーションをしても事故や病気などで毎月の収入が減ってしまいローンの返済が滞ってしまうということも生活する上で十分に考えられることになります、
多額の借金を抱えると精神的に落ち込んでしまい正常な思考でなくなってしまう場合もあるので返済が無理だと思った時点で無理をせず、債務整理をして借金をこれからどうするか考える必要があります。
このサイトでは多重債務に陥らないためのローン借金返済のシュミレーションや借金を抱えてしまった場合の債務整理の方法を分かりやすく説明します。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
ローン借金返済のシュミレーションと債務整理 ３０項目
ローン借金返済の基礎知識
01-01 ローンの仕組み
01-02 ローンの種類と返済方法
01-03 ローンの審査
01-04 ローンの金利
01-05 ローンを利用するにあたっての注意点
01-06 多重債務になる過程
ローンの仕組み
ローンは金融機関からお金を借りることを言いますが、現在では多くの金融機関がローン商品を取り扱っており住宅ローンやマイカローンをはじめ、フリーローンやカードローンとローン商品も様々な種類があり年々多様化が進んでいます。
ローンは金融機関が融資を受けたいものに対してお金を貸し出し、貸し出したお金に一定の金利を加えた金額を返済してもらうことで貸し出したお金より返ってくるお金の方が多くなりその差額分が金融機関の収入となっています。
ローンを組んで融資を受けるにはどこの金融機関でも例外なく審査を受けることになりますが、もちろん貸し出したお金が戻ってこないのではいけないので審査を設けて返済能力の有無を見分けて、返済能力があると判断されてようやく融資を受けられることができます。
ローンとは借金ですが、ローン借金返済をするためには毎月の返済計画を立てなければなりませんが、完済までが長期間になる場合は長期の返済計画を立てる必要もありシュミレーションをして完済を目指し必要があります。
もちろん、審査に可決したあとで何らかの事情によりお金が返せなくなるといったことになる場合もあるのでその場合は債務整理をして抱えてしまった負債問題を解決しなければなりません。
このようにローンはお金を借りて、金利を上乗せたお金を返済していくことになりますが、ローンの中にも最初のまとまったお金を借りるタイプのものや必要に応じて借りるタイプのものなど種類は多数あります。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
ローンの種類と返済方法
ローンにはマイカーローン・住宅ローン・学資ローンといったようにあらかじめ使用用途が明確になっているタイプのローンとフリーローンやカードローンのように使用用途が特別定められていないローンの二種類に大きく分けられますが、どのタイプのものも毎月一定額以上の金額を返していく方法になっています。
マイカーローンや住宅ローンのような使用用途が決まっているタイプのものは、ローンの審査を申し込みローン審査に可決されたら申し込み時に定められた融資額が所定の口座に一括で振り込まれて、毎月決まった金額の支払いで完済を目指しますが、これらの追加で融資を受けるタイプのものではないのでローンの審査に可決した時点で完済までの月日と毎月の返済額は決まっているため完済までの計画がわかりやすく可視的に把握しやすくなっています。
これらと対照的なタイプのローンがカードローンですが、カードローンの場合はあらかじめ使用用途が決まっていないので自由性の高いローンで、申し込み時に決められた金額が振込まれるのではなく、最初から決まっている融資限度額範囲内ならいつでも好きなときに融資を受け返済することが可能になっているのがカードローンの大きな特徴です。
自由性が高い反面、完済までの月日が不明瞭なためローン借金返済のシュミレーションが立てにくく、好きなときに借り入れできるということから計画を立てず必要以上に借りてしまって多重債務に陥ってしまうこともあるのがカードローンの特徴です。
ローンの審査
ローンを借りるためにはローンを提供している金融機関でローンの申し込みをした後、金融機関の審査を受ける必要がありますが、審査には借りるローンによって仮審査や与信審査、本審査など複数あるものもあり、すべての審査に可決してはじめて融資を受けられることができます。
ローンによって審査基準や審査基準は大きく変わりますが、どのローンを利用する場合も一定の勤労期間があり一定の収入があることはローン審査を受ける上での絶対条件となっており、年齢も成人してからの借り入れしかできないところがほとんどです。
また、ローンの申し込みをした時点で一定期間の就業期間と一定収入が申し込みをした金融機関の審査基準を満たしていたとしても、過去に金融トラブルを起こしていたことがある場合や借り入れを遅延したり完済が済んでいない場合、また申し込み時点で複数の借り入れがある場合はローン審査に通らないこともあります。
住宅ローンやマイカーローンは数週間程度審査に時間がかかる場合がありますが、カードローンやフリーローンのように速攻性に特化しているローンの場合は数日前後で審査結果がでるのが普通で、早いところでは即日融資を実現しているところもあります。
審査に可決するということは、ローン借金返済を滞りなくできると信用されているということになりますが、ローンの返済は長期に及ぶ場合が多いため収入の低下などで返済能力が著しく低下するなどから途中で返済ができなくなって債務整理をするという人が多いのも現実です。
ローンの金利
ローン金利とは、ローンを借りて返済するときに付加される利息ですが金融機関はこの金利による収益により運営を実現しているのですがこの金利は金融機関によって大きく変わったり、申し込むローンの種類でも大きく変わるのが普通で金利はローンを申し込む際の一つの目安となっています。
一般的に住宅ローンやマイカーローン、学資ローンといったような使用用途が決まっているローンに関しては相対的に金利が低くなっており、フリーローンやカードローンといった使用用途が決まっていないローンに関しては相対的に金利が高く設定されています。
また、消費者金融や銀行系金融機関、銀行などローンを提供している金融機関は大きく３機関ありますが、一般的に消費者金融の金利が高く銀行の金利が低いとされていますが、大手消費者金融会社のように親元が大手銀行の場合は銀行と大きく変わらない金利でローンを利用することが可能になっています。
金利はカードローンのように1日1日に付加されるものや月々で付加されるものなど、金利の計算はローンの種類によって変わりますが、ローン借金返済をシュミレーションして計画的に返済していくためには利用しているローンの金利がどのように付加されていくか、金利の支払い総額はいくらになるかなど金利に重点を置く必要があります。
特にカードローンのように完済までの日数が明確でないものに関しては、ローンの利用方法によっては多くの金利を支払うようになってしまう場合もあるので注意が必要です。
ローンを利用するにあたっての注意点
ローンを利用する場合は金融機関からお金を借りて金利を付加して返済していくことになりますが、ローンを考える前にローンとは借金なので本当にローンを組む必要があるのかということを事前によく考えることが大事で、多重債務に陥ってしまって債務整理をして金融機関への信用を失ってしまっては、その後ローンを利用することが難しくなってしまうのでローンを借りるということがどういうことなのかということをしっかりと認識しておく必要があります。
また、ローンを申し込む場合は複数の金融機関で一度に申し込むのではなく最初に決めたところだけで審査を進めていく必要があります。同期間に複数の金融機関に申し込んだという事実があるとそれだけで審査に悪影響し、審査に否決してしまう場合があるので注意が必要です。
カードローンのようにいつでも好きな時に融資を受けられるようなタイプのローンに関しては、しっかりと返済計画を立てておかないと完済までの期間が長くなるため長期に渡って高い金利を支払うことになるのでカードローンに関しては1日でも早い完済を目指すことが大事です。
ローンを返済する過程でお金を返せなくなった場合には、周囲に相談もできずに金融機関からの催促にストレスを感じてしまい日々の生活に悪影響を与える場合がありますが、どうしても支払えなくなったときは債務整理を通して解決できる場合もあるので１人で悩まず関係機関に早い段階で相談することが大事です。
多重債務になる過程
多重債務とはすでに借りているお金を返済するために新しい金融機関からお金を借りることで、このような行為を繰り返していくことで支払う金利が増えていき次第に返済不能に陥っていくことで大きな社会問題にもなりました。
特に計画性のない借り入れは多重債務に陥りやすい要因の一つで、新生活がはじまるのを機に、生活用品を買い揃えるといって名目でお金を借りていたのがいつの間にか不要なものにまでお金を使ってしまい気付いた時には多重債務に陥ってしまっていたというのはよくある話です。
また、失業がきっかけで多重債務に陥るケースも多く前職で働いていたときの給料を基にローンを組んでいるので失業するということは返済するお金が無くなるということになり、生活費などの支払いなどでローンを利用して数カ月で数十万借入れるということになると返済が一層難しくなり多重債務の入口に入ってしまう場合もあります。
多重債務に陥らないためには普段からローンやキャッシングを安易に使わないということがとても重要ですが、もし借りなければならない状況になってしまった場合は借りる金額を明確にして完済までの具体的な計画を立てる必要があります。
多重債務者を減らすことを目的として法改正も進んでおり、年収の3分の1以上を借り入れできない総量規制や所得証明の提出義務など返済能力を超えた金額の借り入れを防止する取り組みが進んでいますが、借り入れできなくなった人がヤミ金融に手を出し多重債務に陥る人が増えているという現実もあります。
ローン借金返済のシュミレーション
02-01 返済計画を立てる
02-02 ローン借金返済を早く終わらせる方法
02-03 返済日の重要性
02-04 他社からの借り入れ
02-05 上手な返済方法
返済計画を立てる
ローンを借りる上で最も大事なことは借りることよりも借りたお金をどのようにして返済していくかということであり、ローン借金返済を進めていく上で完済に向けた返済計画を立てることはとても重要なことだといえます。
返済計画を立てる場合には借り入れたお金をどのようにして返済していくか考える必要がありますが、借り入れたお金のことだけでなく借り入れたお金に付加される金利についても考慮する必要があります。
マイカーローンや住宅ローンのようなあらかじめ借り入れ金額が分かっていて完済までのローン借金返済回数や毎月の返済額がわかっているものに関しては、返済計画を立てる重要性はあまりなくどちらかというと毎月の支払うお金をどう捻出していくかということが大事になりますが、収入が一時的に減ったときのことなどを考えると余裕を持って返済する金額を見ておく必要があります。
また、カードローンの場合は借り入れ金額があらかじめ決まっておらず自分で借り入れ金額を決めるため最初に借りる金額を決めたらそれ以上のお金を借りないとまずは心に決めることが大事でその金額を基に完済までの計画を立てるようにします。
カードローンは数あるローンの中でも金利が相対的に高く100万円程度の借り入れの場合は金利が10数％で設定されているのが普通なので、毎月の返済金額には余裕をもたせることが大事で、毎月の必ず返済しなければならない金額に利息分くらいを付加させて返済計画を立てる必要があります。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
ローン借金返済を早く終わらせる方法
ローン借金返済を終わらせる方法として最も有効的な方法は繰り上げ返済で、繰り上げ返済をすることで支払う金利の総額も少なくなるので完済までの期間を縮めることが可能になります。
ただし、住宅ローンのように金額が大きく返済期間が長いものに関しての繰り上げ返済は一概に良いとは言えず、住宅ローンはローンの中でも特に金利が低く設定されているため貯金を切り崩して返済するよりはお金を貯めておいて車や大きな電化製品などを購入する際にローンを組まないで購入する費用にあてる方が良い場合もあります。
そのため、繰り上げ返済で有効なものは金利が高いフリーローンのようなローン商品で金利が高ければ高いほど繰り上げ返済で返済した分の支払う金利が少なくて済みますが、カードローンのように日割りで金利が付加されるものに対しては特に繰り上げ返済が有効な手段であるのでカードローンを利用している場合は1000円でも2000円でも余裕が出来た時にすぐに口座にお金を入れるようにして完済を目指すようにしましょう。
また、一つの金融機関だけでなく複数の金融機関から借り入れがある場合は各金融機関からの借り入れをまとめて返済して借金を1本化するおまとめローンと呼ばれるローンを利用することで、返済までの計画が立てやすくなるのに加えて支払う金利は少なくなるので結果、ローン借金返済を早く行うことが可能になります。借金は早く返せるのなら早く返すべきです。しっかりと返済計画をたててからお金を借りるようにしましょう。
返済日の重要性
金融機関が提供するローンに関しては借り入れたお金を返済する際に毎月の決まった日に返済日が設けられている場合が多いですが、この返済日にきっちり返済することがローン借金返済をする上で大事なことであり、返済日をきっちり守っているとそれだけで信用度が増す場合があります。
ローン審査で重要なポイントになるのが、過去の返済の遅延の有無や未完済ですが反対に毎月きっちりと完済に向けて返済していた場合は金融機関利用歴の無い人に比べて信用度が高くなる場合もあるので一概に金融機関からお金を借りることがいけないということではありません。
また、ローンの種類によっては返済日に返済せずに遅延した者に対して罰則を設けている金融機関もありカードローンの罰則などでは通常の金利よりさらに高い金利の支払いが必要になるなど返済を遅延させることでさらに完済が遠のくことになってしまいます。
ローン借金返済をしていく上で大切な返済日ですが、金融機関によっては返済日の前日になるとメールが届いたり普通預金口座から期日になると自動的に引き落としをしてくれるところもあるので返済日を覚えておくことに不安がある場合はこれらのサービスをおこなっている金融機関でローンを利用するようにしましょう。
また、借り入れ・返済履歴の閲覧などもインターネットで見られるサービスを行っている金融機関もあるので返済計画を立てて返済を考えている場合はこれらのサービスを行っているところで利用するようにしましょう。
他社からの借り入れ
ローンを利用する上で避けたいのは複数の金融会社からの借り入れですが、過去に複数の借り入れ先がある場合は金融機関の審査に可決される確率は低くなり申し込みをした段階でも複数の金融機関からの借り入れがある場合はさらに審査に可決する可能性は低くなります。
これからローンを利用してお金を借りようとしている者にとっては複数の金融機関からの借り入れは致命的になるので避けたいところですが、複数の借り入れ先を1本化する借り換えローンやおまとめローンと言った名称のローンを利用することで一つの借り入れ先だけの返済で済む場合があります。
また、ローンの審査を申し込む際に他社からの借り入れの有無を問う項目がありますが、記入する際に嘘の申告をするのは厳禁で偽って申告した場合にはまず審査に可決されることはありません。
過去の金融機関利用履歴や現在の金融機関利用履歴は個人信用情報機関というところで情報が保管されており、氏名や年齢、職業はもちろんのこと金融利用履歴というのもしっかりと保管されています。
また、1本化を考えずにそれぞれの金融機関に個別に返済していこうと考えている場合はそれだけローン借金返済のシュミレーションが立てにくくなるので事前にしっかりと返済計画を立てて借り入れをすることが大事です。
消費者金融会社からお金を借りる場合は総量規制により年収の３分の１を超えての借り入れができなくなりますが、複数の金融機関からお金を借り入れている場合は借り入れ総合額の３分の１になるので注意が必要です。
上手な返済方法
ローンの返済は金利も付加されるので毎月の返済だけでは元本がなかなか減らず、完済まで時間がかかるので少しでも完済までの期間を短くして利息の支払いを減らして完済を目指したいものですが、お金を借りているという性質上から余分なお金がある場合は少ないので限られた毎月の収入源からいかに上手に返済していくかということがローン借金返済での大きなポイントになってきます。
完済までの日数を短くするためには繰り上げ返済方法をしていくのが一番の手段ですが、闇雲に繰り上げ返済を行っていると手元にお金が残らず結果新しく借り入れをしてしまうことになり返って借金を増やしてしまう恐れもあります。
完済に向けて負担をかけずに返済して行く方法としては、毎月決められている返済額に一定額を上乗せして返済する方法で利息分だけでもいいので余分に毎月返済することで確実に元本が減っていくので完済に向けて着実に進んでいくことになります。
また、カードローン返済の場合は必要以上のお金は手元になるべく残さないようにするのも上手に返済する方法の一つで、手元にあるお金には金利はかかりませんが、借りているお金に対しては日に日に金利がかかっているのでできるだけ手元のお金はローン返済に充てる方がよいでしょう。
他の金融機関から新しく借り入れをするのは厳禁で借りたお金を借りて返済していくことで多重債務につながっていくので無理なく一つの金融機関内で完済に向けて返済していくようにしましょう。
債務整理の基礎知識
03-01 債務整理の仕組み
03-02 過払い金の有無を調べる
03-03 借金と債務整理
03-04 債務整理にかかる費用
03-05 債務整理の費用を少しでも少なく済ませるために
債務整理の仕組み
金融機関が提供しているローンを利用して返済していく過程で、返済能力が下がって返済困難に陥ってしまい返せなくなったお金を他の金融機関から借りて返済するということを繰り返して行くうちに多重債務に陥ってしまうことがありますが、返済能力が無いと自覚した時点で債務整理を行い問題の解決を図る必要があります。
債務整理とは増えすぎた借金をどうしようもできなくなった場合に専門家や法律の力を借りて借金を整理して返済しやすくなるというものですが、債務整理には借金問題を解決するといったメリットがある反面、個人信用情報にキズがついてしまうといったこともあるので債務整理をする場合は事前によく調べて今の状態に債務整理は必要が不要かということを判断する必要があります。
また、債務整理にはいろいろな種類があり借金の状態によってどの債務整理で借金問題を解決させて行くかということも変わってくるので最終的には専門家のアドバイスを参考にしながら進めていくことになりますが債務整理をすることで返済の催促や借金が無くなることがあっても、借金を作ったのは当事者の責任であるということに変わりはなくそれ相応のペナルティを受けることになるので安易に債務整理を考えるのはよくありません。
ただし、お金が返せなくなった時点で早めに対処することにより破産をまぬがれる場合もあるので債務整理の仕組みやメリット・デメリットを十分に理解して、早め早めの対処をするようにしましょう。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
過払い金の有無を調べる
過払い金とは金融機関から融資を受ける上で、法律で定められている利息以上の支払いをしている状態で法定範囲内の利息の支払いなら本来終わっていた返済を余分にしてしまった分の支払い額を過払い金と呼びます。
本来、消費者金融が融資をするにあたり元本に付加できる利息は10万円より下の借り入れの場合で年金利20％、10万円以上100万円以下の場合は年金利18％、100万円以上の場合は年金利15％を超える利息の付加はできないと法律で定められていますが実際は年金利29％を超えないと法によって裁かれないためこのあいだの金利をグレーゾーン金利と呼び、主にグレーゾーンでの借り入れにより過払い金が発生しています。
過払い金の有無を調べるためには債務整理により弁護士や司法書士に調べてもらうことになりますが、これらの専門家が仲介しない場合は消費者金融から過払い金の返金がされることはまずないので過払い金がある場合は専門家の力を借りて過払い金の請求をする必要があります。
過払い金の有無だけを調べる場合は専門家に依頼せずに独自で調べることが可能で、利用している金融機関に連絡を入れて取引履歴を教えてもらうことでこれにより過払い金の有無を知ることが可能になりますが、金融機関によっては過払い金を認めた上で実際の返済額より低い金額で和解に持ち込もうとする業者もいるので、過払い金があるとわかった時点で自分１人で解決しようとするのではなく専門家に依頼して正しい過払い金請求をしましょう。
借金と債務整理
いくつもの金融機関からお金を借りて返せなくなる多重債務者は総量規制や収入証明書の提出義務などの法改正により以前に比べて減少傾向にありますが、その反面で消費者金融の利用者は年々増加傾向にあり消費者金融の利用者が増えればそれだけローン返済で悩む人が増えているということになります。
借金は一度抱えてしまうとなかなか返済できないのが現実で、抱えてしまった借金を根本的に解決するためには借金を返済することですが借金をするということは月々の収入での支払いに余裕がないことが大半です。
借金がありその返済が全く進まないとことは少なからず家族にも負担をかけてしまうということなので、借金問題を抱えた以上は１人で悩まず、家族や関係機関に相談して問題を解決する必要があります。
借金問題の根本的な問題である、お金の返済に関しては解決がなかなか進まないのが現実ですが、返せなくなった借金は債務整理により借金そのものの問題を緩和させて解決に導くことができるようになっています。
債務整理については破産といった負のイメージがついているのが現状ですが、実際には債務整理には複数の種類があり、中には法的な手続きをしなくても債務整理ができることがあるのでそれぞれの債務整理の特徴を知って当人に一番合った債務整理をして債務整理によって、支払い過ぎていた分の利息を取り戻せたり現在支払っている利息が減ったりする場合もあるので、借金問題が浮き彫りになったら債務整理を考えるようにしましょう。
債務整理にかかる費用
一般的に債務整理をする場合は弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼して、債務整理を進めていくことになりますが、債務整理をする場合には当然それ相応の費用がかかってくることになり借金問題を抱えているという状況では、専門家への費用の支払いそのものが困難な場合がほとんどです。
ですが、専門家に依頼する場合には借金をしている金融機関に対して取り立てを止めることになるので、本来支払うべきはずだった金融機関への支払いを債務整理費用に回すことが可能となるため支払えるお金がなくても債務整理の手続きを進めていくことが可能となっています。
また、各地域で専門機関が無料相談というのを定期的に行っているので、無料相談を使用して債務整理を行うための費用やおおまかな流れを聞いて債務整理に向けた準備をはじめるのでも遅くはありません。
債務整理にかかる費用は債務整理の種類によっても変わりますが、だいたいの場合は着手金をはじめに支払って、そのあとは成功報酬によって支払い金額は変わってくるのが一般的ですが、着手金を支払う余裕が無いという場合は着手金を0円で設定しているようなところもあるので有効に利用しましょう。
このように債務整理を依頼する機関は事前に借金により資産が無いと認識した上で、交渉に応じてくれるため相談しやすく利用しやすい仕組みになっていますが、費用は専門機関によって大きく変わるので事前にインターネット等で相場を把握してから債務整理に向けた準備をするようにしましょう。
債務整理の費用を少しでも少なく済ませるために
債務整理を行う場合は、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を進めていくことになりますが、これらの機関に依頼する場合には費用が数十万円かかることが一般的で債務整理を行うためにはそれなりに費用がかかるとあらかじめ把握して置く必要があります。
ただし、債務整理を行うということは金銭的な余裕が無いということなので事前に債務整理にかかるお金を全て支払うといったところは少なく、段階的に支払っていくのが普通になりますが債務整理にかかる費用は機関によって大きく変わるので、これから借金問題を解決し新しい生活をはじめようとしている人にとってはできるだけ債務整理にかかる費用を少なくして新しい生活に負担が少ないようにしたいものです。
支払う金額としては着手金や基本報酬、減額報酬、過払い報酬などが挙げられますが着手金ははじめに支払うお金ですが、無料のところもあり専門家が仲介することによって金融業者が言う債権額と実際に支払うことになった金額との差額分で計算する減額報酬も場所によっては設けていないところもあるのでこれらの機関を利用することで少しでも債務整理の費用を減らすことが可能になります。
また、相談自体を無料でしてくれているところもあるので無料相談を有効に活用して、着手金や減額報酬の費用がかからないところでは、実質基本報酬と過払い報酬だけの費用になるのでこれらの費用を参考にして司法書士や弁護士を選びましょう。
債務整理の中で最初に考える任意整理
04-01 任意整理とは
04-02 任意整理の手順
04-03 任意整理のメリット
04-04 任意整理の注意点
任意整理とは
任意整理とは債務整理の中では少ない公的機関に書類などの提出が必要でない債務整理の一つで金融機関から借入れている総借金額を少しでも減らすことを目的としているので、借金を抱えてしまっているけど仕事などで定期的に一定の収入があり返済能力がある者に有効な債務整理と言えます。
そのため、職を失っている者には任意整理を行うことはできませんが、アルバイトやパートで一定期間の収入があるようなら正社員である必要はなく任意整理を進めていくことが可能になっています。
借金の総額や借入件数が多くない場合に有効な任意整理ですが、仕組みとしてはお金を貸出している金融機関が裁判所などを通さずに私的に交渉を進めていくことになり借金の減額や利息を減らすことで支払い者の負担を減らしていこうというものなので場合によっては金融機関側が応じず交渉が難航することもありますが司法書士や弁護士に依頼することで代わりに交渉してくれるため依頼主が交渉を進めていく必要はありません。
個人的に金融機関と交渉を進めていくことも可能ですが、この場合も金融機関に取引経過を提示する義務はないので交渉が難航する場合が多いので専門家に依頼する方がよいでしょう。
債務整理の中で一番利用されているのが、この任意整理ですが交渉を進めていくうちに払いすぎていた金利などが発覚した場合などで多額のお金が返済されることもあるので自分の借金を把握するという意味でも大変有効な債務整理となっています。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
任意整理の手順
任意整理をする場合は借金の金額を減らすことを目的としているため、毎月の収入に応じて負担の少ない返済計画を立てる必要があるため、5年程度先まで継続して安定的な収入があることが一つの条件となっています。
任意整理をしようと思ったら、まずは弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談をしに行く必要がありますが、相談自体に費用がかかることもあるのでできれば相談を無料でしてくれるところで相談に乗ってもらい任意整理が可能かどうかといったことや任意整理によるメリット・デメリットなどをしっかりと聞いて任意整理をすることでの自分にとっての利点がどのようなものなのか把握しましょう。
相談に費用がかかる場合は、出来るだけ簡潔に話をする必要があるため事前に借り入れ先の住所や連絡先、いつから利用を開始したのかという情報をまとめて各金融機関から発行されたカードやクレジットや利用明細、仕事の情報なども分かりやすくまとめておきましょう。
相談をして専門家に依頼することになったら、金融機関が依頼主にお金を貸し出しした履歴を専門家が開示請求を行って過去に遡って調べることが可能になるので利息制限法に沿って話を進めていくことになります。
そこで、金融機関と専門家との間で和解契約が結ばれたあとはその時に決められた返済計画に沿って残っている返済金額を完済に向けて返済していくことになるので、自己破産と違い完済を目的としていることからペナルティは債務整理の中でも少なくなっています。
任意整理のメリット
任意整理を行うにあたって裁判所などを介さずに交渉を進めていくことが可能な債務整理になるので手続きが他の債務整理に比べて少なくて済み、資料などを集める必要もなく官報に記載されることもないため誰にも知られずに話を進めていくことが可能となっており司法書士や弁護士などの専門家と任意整理の契約が決まった直後には金融機関からの催促がとまるので精神的な面からも負担が軽減されることになります。
また、複数の金融機関からお金を借り入れる場合はすべての金融機関と任意整理をする必要はなく借り入れ総額が多いところの金融機関は利息が高いところの金融機関など必要に応じて任意整理ができるというのも任意整理ならではのメリットといえます。
金融機関によっては違法な金利で貸し出しを行っているところもありますが、これらの金融機関で貸入れをしていた場合は任意整理によって返済額が減るだけではなくお金を回収できる場合もあるので任意整理をして借り入れを行っている金融機関の状態を調べること自体に利点があるといえます。
また、債務整理によって返済額が減ったり利息が減るということも任意整理ならではの利点であり金融機関はできるだけ返済額を減らしたり利息を減らしたりするのは避けたいのが実情ですが自己破産されて全くお金が返ってこなくなるよりは多少減額してでも返してもらう方が金融機関にとっても有益な話なので交渉が難航するケースは比較的少なくスムーズに話が進む場合が多いです。
任意整理の注意点
任意整理を行う上でのデメリットは金融機関のブラックリストの載るということで、裁判所などを介さないで手続きを進めていくことが可能ですが、信用情報にキズを入れてしまうことになるのでそこから数年間は金融機関からの借り入れを行うことができなくなるということを事前に認識して置く必要がありますが、ブラックリストに載ってしまうとお金を借りられなくなるということだけではなくクレジットカードなどが作れなくなってしまうので注意が必要です。
ただし、お金の借り入れができないという状況に強制的に立たされることで借金をすることはなくなるので何件からもお金を借入れている場合や負債額が多額の場合は任意整理をしてお金を借りられない状況にするというのも将来を考える上での一つの手段だと言えます。
また、任意整理をしたあとの返済についても遅延することは厳禁で、払えなくなると利息が付加されたり一括請求されたりするため再び債務整理をしなければならないと言う状況に陥ってしまうので任意整理後の返済額は負担の少ないようになっているはずなのできっちりと返していきましょう。
任意整理の回数制限はないため、再び任意整理によって債務整理を行うことは可能になりますが、任意整理には専門家に対する費用が発生するため何度も任意整理を行うことで多額の費用を支払うことになるので注意が必要です。
任意整理によって返済額の優遇を受けられる場合がありますが、お金を借りる場合は借りたお金はきっちり返すという意識を忘れないようにしましょう。
民事再生で債務整理をする
05-01 民事再生の仕組み
05-02 民事再生の利用の手順
05-03 民事再生のメリット
05-04 民事再生のデメリット
民事再生の仕組み
民事再生は裁判所を通して行うもので、家や財産を手放さない方法で抱えている借金を減らすことが可能な方法で21世紀に入ってから誕生した債務整理で歴史は債務整理の中でもっとも新しいものですが、高価な財産を手放さないで債務整理ができるということから借金を抱えてしまったけど自己破産は避けたいという自己破産の前段階の位置づけで利用する人が多くなっています。
また、民事再生には二種類ありますが小規模個人再生と言って住宅ローンを除いた負債金額が5000万円以下で安定した収入の見込みがあるものに対して適用されるものと小規模個人再生が利用できる者で正社員として働いており安定した収入が今後も見込める者に対しての給与所得再生がありますので、それぞれの特性をしっかりと理解した上で自分に合った民事再生の方法を選ぶ必要があります。
小規模個人再生を利用する場合は最低弁済額と言って法によって決められている必ず返さないといけない金額か所持している財産がある場合はその合計のいずれかの多い方を返していく必要がありますが、給与取得再生の場合はこれに加えて可処分所得の2年分も選択肢として追加されることになっています。
小規模個人再生の手続きが認められるためにはお金を貸し出している金融機関の消極的同意が必要になり、複数の借り入れ先がある場合は個人再生に反対する金融機関が半分を下回らなければ手続きができないとされていますが、給与取得再生の場合はこれらの決まりはありません。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
民事再生の利用の手順
民事再生を行うということはこれから先3年間の間で抱えている借金を整理することを目的としているので利用する場合は安定した収入が継続すると見込めるということが前提となってきます。
この安定した収入に関してはアルバイトやパートをはじめ年金や個人経営をしている人でも定期的な収入があると民事再生の手続きをすることが可能となっており、自己破産とは違い負債を抱えた理由も問われないので原則安定した収入があれば手続きを行うことが可能になっています。
民事再生を利用する場合も任意整理の時と同様で、事前に弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めていく必要がありますが、できるだけ相談費用が0円のところを利用して、相談費用がかかるところでも相談する内容を事前に簡潔にまとめておいて限られた時間の中で話の核心部分を中心に相談できるように準備しておきましょう。
任意整理の場合は裁判所に必要書類を提出する義務はありませんでしたが、民事再生になると裁判所を通しての手続きになるため必要書類を集めたり書類に記入したりすることが増えるため依頼した弁護士や司法書士がある程度の手続きは進めてくれますが依頼主の負担も少なからず増えることになります。
また、他の点では任意整理と類似する点が多く司法書士や弁護士が受任通知を借り入れしている金融機関に通達した時点で取り立てがストップするので、民事再生をすると決めた場合はできるだけ早い段階で手続きを行って話を進めていきましょう。
民事再生のメリット
民事再生は自己破産と任意整理の中間的な位置づけにありますが、最大のメリットは自己破産と違い、持っている財産を売却しないで債務整理を進めていくことができるという点でこれらの財産を手放すことなく残りの借金を減らすことが可能になっています。
また、完済を目的としているため民事再生により決められた返済金額を3~5年程度きっちり返済することができた場合は借金が無くなるので家や車などの高価な財産を保持したまま借金の完済を目指せることができます。
自己破産では就ける職業が制限されますが、民事再生の場合は職業が制限されないと言ったメリットもあり自己破産を考えている場合はその前に民事再生により債務整理ができるかどうかということを調べておきましょう。
民事再生は破産していなくても利用できるというのが大きな特徴で、将来にわたり借金が増加していずれは自己破産しかないと予想される前段階の状況で債務整理を進めていけるのも利点の一つです。
また、小規模個人再生では複数の借り入れ先がある場合は合計で半分以上から民事再生を行うにあたっての同意を得る必要がありますが、民事再生をするということは将来自己破産をする確率が高いということから少しでも返済してくれる民事再生に反対するところは少なく同意を得やすいという利点があります。
任意整理とは違い借金の元本自体が債務整理の範囲内となっているので借金そのものを減らしてくれるので民事再生は任意整理のデメリットや自己破産のデメリットを補完する形となっています。
民事再生のデメリット
民事再生は裁判所を通した手続きになるため、任意整理と比べて申し込みから手続きが完了するまでの期間が長いというデメリットがあり、すべての手続きが終了するまでに半年程度の時間がかかるとされているので長期的な負担がかかってきます。
また、民事再生は債務整理の中でも手続きが複雑となっているので弁護士や司法書士に依頼する場合の費用が高額になることが多いので、民事再生をしなくても任意整理で問題が解決しそうな場合は任意整理で借金問題解決を図っていく方がよいでしょう。
民事再生だけではありませんが、一度、民事再生をしてしまうとブラックリストに掲載されるのでしばらくは金融機関からの借り入れやクレジットカードを作成することができなくなるので自力で返済できなくなった場合に民事再生を考えるようにしましょう。
任意整理の場合は官報に載りませんが民事再生の場合は官報に載るので掲載されるのを避けたい場合も民事再生による借金問題解決を考えるのではなく任意整理による債務整理で借金問題解決を図っていく必要があります。
また、住宅ローンに対しての減額措置はないので借金問題の根本が住宅ローンにある場合は利用するメリットはなく、その他の借金に関しても減額はされるものの今後３年間は一定の返済金額を支払う必要があるので借金そのものをすぐに無くしたいという者にとっては利用価値の低いものだといえますが、自己破産によるデメリットは多いので自己破産によるデメリットも知った上で債務整理を考えましょう。
自己破産で債務整理をする
06-01 債務整理の中の自己破産
06-02 自己破産の手続きと手続きにかかる期間
06-03 家族や会社にかかる負担
06-04 免責不許可事由になる要因
06-05 自己破産のメリット
06-06 自己破産のデメリット
債務整理の中の自己破産
複数の金融機関から借金を抱えて返済が難しくなったときには債務整理をして現状を改善しなければなりませんが、任意整理や民事再生での債務整理が難しい場合は自己破産という債務整理をして問題の解決を図る必要があります。
自己破産は債務整理の中でも最終手段的な位置にありますが、裁判所に破産の申し立てをすることによってそれまでの借金を帳消しにできると言うもので、多重債務者を救うために国が作ったものですが債務整理の中で唯一、法律の力で借金そのものを無くすことができる債務整理となっています。
自己破産に対するイメージは実際の自己破産とは大きく異なっており、人権が無視されて選挙に行けなくなると言ったことや会社を辞めなければならないと言われたりしていますが実際はそのような制約はなく、借金を帳消しにして新しいスタートを切るための準備であるという目的で作られているので自己破産をしたからといって肩身の狭い思いをすることはありません。
ただし、任意整理や民事再生による借金問題は少しでもお金を返すという意識の下、債務整理を行うのに対して自己破産は一切のお金を返済しないということなので任意整理や民事再生に比べるとペナルティは重たくなります。
自己破産は債務整理の最終手段になるので、任意整理や民事再生で債務整理ができない場合に考えるものであって、できることなら少しでもお金を返済していくという手段を考えてどうしても返済できない状況に陥った場合に自己破産を考えるようにしましょう。
[Debt-Reduction-Simulator-saimuseiri]
自己破産の手続きと手続きにかかる期間
自己破産は誰にでもできるものではなく、裁判所で借金を帳消しにしても良いという判決が下されてはじめて破産できるようになるため、事前に自己破産ができるかどうかということを確認しておく必要があるので、自己破産を考えた場合はまず無料相談などを利用して弁護士に相談するところからはじまります。
自己破産をする場合は、多重債務に陥った経緯などを詳しく話す必要があるので事前にはじめて金融機関からお金を借りて現在の多重債務に陥るまでの経緯を書面などにまとめておきスムーズに相談できるように事前に準備しておきましょう。
自己破産をする場合は資産に応じて手続きの期間が変わってきますが、自己破産をする状況にあるということから残っている資産は少ない場合が多いので自己破産の申し立ては2ヶ月程度で終えることができ、民事再生に比べると申し立てにかかる時間は少なくなっています。
申し立てに問題が無いと決定されると破産開始決定となり、申し立てから1ヶ月程度ですべての自己破産の手続きを終えることができるようになっていますが、自己破産をする場合は財産を手放す必要があるので残っている財産の量次第では余分に時間がかかってしまう場合があります。
手続きに関しては裁判所との間に入ってくれる弁護士がすべて書類などをまとめてくれるので自己破産による負担はあまりありませんが、免責不許可事由などがある場合は裁判所に担当弁護士と出向く必要がでてきます。
家族や会社にかかる負担
自己破産をするような状況に陥ってしまっていると金融会社によっては家族や親戚に代わりのお金を支払うように催促してくる場合があり、その場合は借金を抱えているということが露呈してしまうため自己破産をするときも家族に知られてしまうと思われがちですが、自己破産の申告をする時に弁護士を通して行う場合は家族に自己破産に関する情報が届かなくなるので家族に知られることなく、家族に迷惑をかけることなく自己破産をおこなうことは可能になっています。
ただし、クレジットカードが作れないといったことやローンが組めないといったペナルティにより長期的に家族に秘密にするのは難しいので秘密にするのではなくお金の問題なので事前にしっかりと家族で話し合いをして今後どうしていくか決めておきましょう。
会社に関しても同様のことが言えますが、会社の同僚が保証人になっていた場合や会社に借金をしてしまっていた場合は金融会社から会社に給料の差し押さえなどの通知がくるので秘密にしておくことは難しいといえます。
ただし、弁護士に依頼して自己破産の手続きを行う場合には関係書類はすべて弁護士に届くようになるので自己破産そのものの手続きにより会社に何らかの通知がいくということはありません。
また、自己破産が知られてしまった場合でもそれが原因で解雇することを会社側はできないので解雇されても解雇の取り消しや損害賠償の請求が可能になっているので解雇の心配はありませんが、心情的に会社に居づらくなってしまうこともあります。
免責不許可事由になる要因
自己破産を申請するにあたって、裁判所からの判決を受ける必要がありますが、自己破産にはどのような理由があってお金を借りたか、使用目的はなにかといった借りたお金の使い道によっては自己破産できない場合がありますが、このことを免責不許可事由によって自己破産ができない状況といいます。
免責不許可事由となる借り入れは、金融機関から借りたお金をギャンブルや交遊費に使用した場合や旅行や贅沢品の購入など私欲のために借り入れた場合や破産をしなければならない状況とわかっているにも関わらず破産を申し立てる直前に借り入れた場合や借入をする際に虚偽の記入をしていた場合、破産申立書に虚偽がある場合も免責不許可事由になる要因の一つとなっています。
ただし、免責にならない借金もあり税金や罰金、損害賠償、経営者の場合は従業員に対しての半年分の給料や保証金などは免責不許可事由なのでこれらが原因で借り入れをした場合も自己破産をすることはできないことになっています。
また、免責の不可を決める大きな要素として陳述書がありますが、陳述書を書くときは特に最初に金融会社からお金を借り入れたきっかけや2番目に借りたきっかけが重要になり虚偽の記述をしない上で不利になることはなるべく書かないようにする必要があり、借金をしたきっかけも免責を受ける上で大事なことですが、今後絶対に同じ過ちを繰り返さないという意志を表明するのも大事なので陳述書は丁寧に書きましょう。
自己破産のメリット
自己破産を受けるにあたっての最大のメリットは過去に金融機関から借り入れてきたすべてのお金の返済義務が無くなるので借金を返さなくてもよいということですが、借金を抱えていると金銭的な負担はもちろんのこと金融機関による取り立てもなくなるので精神的な負担もなくなるというメリットがあります。
また、任意整理や民事再生の債務整理は安定した収入が無いとできませんが自己破産に関しては無収入の状態でも自己破産の申請をすることができるので何らかの事情で仕事ができなくて安定した収入を得られない状態でも自己破産をすることが可能になっています。
自己破産をしたからといって返済できなかったお金の支払い義務が家族に移るということもないので、自己破産をすることで周囲に迷惑をかけなくても良いというのも自己破産のメリットの一つであると言えます。
自己破産をすることで財産の差し押さえはありますが、自己破産後に得た収入や資産などは差し押さえられるといったことはなく、自由に使うことができるので自分の趣味や娯楽にお金をかけることも可能になり、差し押さえられる財産もすべてではなく４分の１程度なので新しい生活のスタートを財産が少し残った状態ではじめることができます。
また、自己破産により金融機関のブラックリストに載ってしまうことになりますが自己破産の原因となるお金の借入ができなくなるということは再び多重債務になる要因を抑制してくれているとも言えるのでお金の管理の面からはメリットとも言えます。
自己破産のデメリット
自己破産のメリットは借金を帳消しにできるというものですが、債務整理の中で最後の手段である自己破産を申請して破産宣告を受けにはそれ相応のデメリットも付随してくるのでデメリットを十分理解した上で自己破産をする必要があります。
自己破産の最大のデメリットは財産が差押になることで、貯金や所持している現金はもちろんのこと差押の対象になりますが、その他にも家や車などの生活に欠かせないようなものも差し押さえの対象となるので財産が多い場合は自己破産ではなく任意整理や民事再生を先に考える必要があります。
自分で作った借金を苦にすぐに自己破産をしようと考えている人も少なくないのが現状ですが、あくまで借りたお金であり自己破産によってお金を借りていた金融機関に対して多大な損害を与えてしまいますが、本来返済しないといけないお金を帳消しにしようとしているのだからそれなりの覚悟は必要です。
また、職業に関しても制約を受けることになり弁護士や税理士をはじめ警備員や会社の役員などの職には就けないので、これらの職業に就いている者は辞めざるおえなくなり新しい仕事を探す必要がでてきます。
そして、借金に連帯保証人がいる場合には自己破産をした個人に対しての取り立ては無くなりますが、連帯保証人に対して集中的に取り立てが始まるようになり多大な迷惑をかけることになりますので連帯保証人も同時に自己破産をするか自己破産をしないで借金問題を解決する方法を考えましょう。
