借金地獄になる前にカードローンで任意整理

任意整理とは

カードローンは、何時でも必要なときにお金を借りることができるものとなっていますので、カードローンを多用してしまい債務超過に陥る人が多くなっています。しかも、ごく普通のＯＬやサラリーマンと言った普通に収入のある人においても、カードローンを多用してしまい、自分の返済能力を超えてしまう人も多くあります。リストラや会社が倒産してしまった人の場合は、収入自体が絶たれてしまうため、カードローンなどの借入があると返済が基本的に困難となってしまいます。しかし、普通に会社などで働いて一定の収入がある人であれば、返済能力を超えて借入してしまっても、まだ返済できる力は残っていることになります。このような場合、直ぐに返済を諦めて自己破産にはしってしまう人もありますが、まずは任意整理の方法をとることをお勧めします。任意整理は、法的な措置を伴わず、あくまでもお金を借りた人とお金を貸した側とで話し合いにより今後の返済計画の見直しを行うものとなります。カードローンをサービスする金融機関も、返済ができなくなり不良債権となるよりは、少額でも返済を続けてもらったほうが利益となりますので、誠意をもって任意整理にあたることが重要となります。任意整理では、カードローンの返済が困難となった場合、借入残高に応じての返済計画の見直しが必要となってきます。そして、現在の自分の収入に対して、生活に必要な最低限のお金を残して、どれだけ切り詰めてカードローンの返済に充てれるのかを示す必要があります。

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カードローンで任意整理の方法

カードローンの多用により自分の収入以上に借入してしまい、カードローンの返済が困難となってしまった場合、放置しておけば当然、返済が滞ることになりますので、カードローンの金融機関から返済の督促や取り立てなどの電話が入ることになります。さらに、返済が滞ることになれば、自宅や勤め先まで金融機関の担当者が取り立てに来ることになってしまいます。カードローンに限らず、金融機関などからお金を借りて、返済が困難となった場合は、絶対に放置せずに速やかにお金を借りている金融機関の相談窓口に連絡することが重要となります。金融機関の相談窓口に返済が困難な旨を伝えると、大抵はカードローンなどの借入した金融機関の支店へ出向いたうえで、担当者と面談することが多くあります。ここで、リストラや会社の倒産により収入が絶たれていないことや、現在の収入状況や支出状況など聞き取りがある場合があります。これは、金融機関として任意整理が可能か否かを聞き取りによって判断する材料を収集していることになります。このように、大抵の金融機関において、こちらが任意整理を申し立てなくても金融機関側から任意整理による返済計画の見直し案を提示されることが多くあります。ただ、全ての金融機関においてそうとは限りませんので、自分の収入や支出状況などある程度はまとめておくことをお勧めします。金融機関から返済計画案が提示されても安易に受け入れずに、自分が必ず返済できる額を示すこことも必要となります。

任意整理によるカードローン残高の減額

カードローンに頼るあまり使い過ぎにより、自分の返済能力を超えてしまい返済が困難となった場合に、通常は任意整理による返済計画の見直しを行うものとなります。しかし、近年に見る経済の不安定から会社に勤めている人においても、業績の悪化により給料や賞与がカットされることは日常茶飯事となっています。また、カードローンの返済において任意整理により返済計画の見直しを図ったとしても、返済期間が長くなるためそりだけ利息がかかってくるため、安易に任意整理による返済計画の見直しも必ずしも良策とは言い切れないことになります。そこで、借入残高の減額を求める相談を行ったうえで返済計画の見直しを行う方法があります。借入残高の減額といっても、借り入れた元本を減額してくれるほど金融機関も甘くはありません。そこで、利息分の減額について相談を行うことになります。カードローンの金利は、最低金利から最高金利までと幅があるため、初めてカードローンを利用する場合や、金融機関と給与振込や公共料金の振替などで取引がない場合は、高い金利が設定されることが多くあります。もし、自分が契約したカードローンの金利が真ん中よりも高く設定されている場合、金利幅内での金利削減について相談をおこなうことで、借入残高の減額を図るものとなります。ただ、そう簡単には金融機関も借入残高の減額に応じてくれるものではありませんので、弁護士などの専門家に相談してから臨んだほうが無難と言えます。

カードローンで任意整理のメリット

カードローンの使い過ぎにより、カードローンの返済に困ってしまい、挙句の果て返済が滞ってしまった場合、即座にカードローンの金融機関から返済の催促が入ることになります。カードローンの返済が困難になりそうな場合は、できれば早めに返済が困難なことっを金融機関に告げることが望ましいとされています。カードローンのサービスを展開する金融機関のほとんどが銀行となるため、債務不履行に関する専門の行員を置いていますので、まずは相談してみることが重要となります。カードローンを扱う銀行では、カードローンによる不良債権とするのを嫌う傾向にありますので、会社勤めなど収入がある場合は任意整理により解決の方法を提案することが多くあります。任意整理は、法的な措置によらずお金を借りた人とお金を貸した側とで返済計画の見直しや利息の減額を図るものとされています。このため、裁判所が介入しないため家財などの資産の差し押さえとなることはありません。（債務者の返済能力がないとされた場合は、裁判所に対して差し押さえの申し立てが行われます）。また、会社などに任意整理に陥っていることを知られることはありませんし、家族に影響が及ぶものではありませんので、安心して任意整理に誠意をもってあたることができるものとなります。任意整理による話し合いにおいても、双方の都合に合わせて行うことができますので、会社を頻繁に休む必要もありませんので負担も少なく済みます。

カードローンで任意整理のデメリット

カードローンの返済が困難なことにより債務整理となった場合、裁判所などの法的なものが関係しないため、精神的にも負担なく任意整理に臨むことができるとされています。しかし、現実的にはお金を貸した側の金融機関の立場が強くなるため、強引な要求をされることもあるようです。特に消費者金融系のカードローンにおいては、消費者金融の前進がサラリーマン金融と言うこともあって、取り立ては銀行よりも厳しいものとなることが多くあります。また、例え銀行であったとしても債権取り立ての専門行員が処理にあたるため、窓口の行員よりも口調は強いものとなりがちになります。いずれにしても、カードローンの任意整理に限らず、金融機関側の主導で話し合いが進むことが多くありますので、返済計画の見直しの相談に応じてもらえるものの、担保や保証人を要求することがあります。特に持ち家の場合は、間違いなく不動産を担保とされることが多くあります。さらには、保証人を要求されることもあり、保証人がない場合は任意整理に応じられないこともあります。カードローンの利用者にとっては自己責任とはいえ、担保と保証人を立てることはかなりのプレッシャーとなることも多くあり、保証人が見つからず夜逃げすることもあります。任意整理による話し合いと言っても、相手は債権整理のプロを相手としますので、素人が簡単に太刀打ちできるものではありませんので、弁護士などに依頼することも考慮する必要があります。